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米欧緩和

  米欧緩和
 日本経済新聞には、『迫る米欧緩和、日銀試練 円高圧力を強く警戒』と題して、日銀の金融政策が試練を迎えている。2015年末から利上げを進めてきた米国が10年半ぶりに利下げに転換することが確実視され、日銀の緩和余地の乏しさから円高圧力が強まる可能性があるためだ。黒田東彦総裁は30日の金融政策決定会合後の記者会見で「追加的な(緩和)手段はいくつもあり得る」と強調したが、追加緩和は銀行経営をさらに圧迫するなど副作用も強い。日銀の進む道は一段と険しさを増している。

 「従来より踏み込んだ言い方で、金融緩和にかなり前向きになったと言える」。黒田氏は会見で決定会合後の声明文を自らこう解説した。とある。

 アメリカが政策金利を下げるかどうかは、不透明な所がある。だが、その公算は、浅くはない。アメリカの金利が下がれば、円高が進むと考えられている。その額は、悲観論から言えば、100円にもなると言う。そうした円高によって、株価は低下する。そうした見通しに対して、黒田総裁が「ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と答えた。

 だが、実際に取り得る政策として、量ではなくて、マイナス金利の深堀を考えているのかも知れない。マイナス金利は、今ですら青息吐息の銀行業界に多額の負担を強いる事になる。マイナス金利に手を付ければ、それは愚作の始まりと言わざるを得ない。

 日本の経済は、何も日銀だけが担いでいる訳ではない。官僚社会主義と揶揄される日本で、世界一高い税金を食らう行政組織は、日本の経済の為に規制緩和を進めないのかと言いたくなる。規制を設け、ハンコを一つ余分に押させる事で関所を作り、それに関連させ、天下り目的の補助金政策だけが、君たちの関心事だとしたら、信認を失い、やがてしっぺ返しが有るのではないか。

 こうした変化を目の前にして、一般国民は、どの様に自分の生活を防衛したらよいのだろうか。まず選挙では、実現不可能な公約だけを並べる候補に投票しない事だ。財源の裏付けを持たぬ彼らの政策では、日本沈没を予測させる。だが、現実は、令和の党などに票が集まる。そうした連中が、現実に居るのだから、彼らはどうなろうと仕方ないとして割り切り、ここは、自分ファーストを考えるべきかも知れない。

 アメリカの金利と連動して、株価が下がれば、株を買う。株は、安い時に買って、高い時に売る。特に、輸出関連で、業績悪化が懸念される株は、円が戻る時には、値が上がるのではなかろうか。そうした期間の長い話として、株を買う事が、せめてもの防衛手段かも知れない。
posted by おやじ at 2019/07/31 06:24

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