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文政権の窮地

  文政権の窮地
 夕刊フジには、『文政権窮地! これが日本の「韓国対抗策5カ条」だ! 徴用工問題は「鳩山氏ら『媚韓派』が率先して寄付を」 評論家・八幡和郎氏が緊急寄稿』と題して、安倍晋三首相が4日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に、毅然と対峙(たいじ)した。バンコクで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)の首脳会議直前、文氏の求めに応じて約10分間の対話を行い、いわゆる「元徴用工」の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済みという「日本の原理原則」を伝えたのだ。デイビッド・スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)も5日から訪韓し、文政権に日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)維持を求める。評論家の八幡和郎氏は緊急寄稿で、文政権の絶望的窮地や、韓国が日韓条約をちゃぶ台返しした場合の「対抗策5カ条」を示した。とある。

 早速、その5か条を見よう。
(1) 日本人が朝鮮半島に残した個人財産への補償を要求
(2) 対北朝鮮経済協力の拒否(=統一時も含む)
(3) 在日韓国人の特別永住者の地位の再検討(=条約上は2代目までだが、3代目以降も法律で認めている)
(4) 歴史教科書における近隣国条項を韓国に限って撤回
(5) 韓国大衆文化の流入制限(=韓国と同等の制限を)
 と記事にある。記事では、日本はこれまで、横車を押されると足して二で割って「謝罪と譲歩」を繰り返してはバカにされ、日韓関係を歪(いびつ)なものにしてきた。ともある。

 確かにそうだった。今回も、韓国側から提案された1+1なんぞは、まさに、それを踏襲した様なものだ。そうした提案に、「媚韓派」の政治家やマスコミは、韓国の代弁者となっている。TBSなんぞは、連日のように韓国特集を掲げ、大切な隣国だ、打開策はないかと、韓国の提案をどうしたら飲めるのか、痛々しいほどに、彼らに寄り添い、それを貫く姿勢が、目に余る。

 この5か条には、金融政策が入っていないが、それは、アメリカが始めるかも知れない。このままで行けば、韓国はアメリカが何を言おうが、GSOMIA破棄を撤回する事はないだろう。それに対して、アメリカは、その報復として、韓国を金融で絞めてくるかもしれない。

 GSOMIAに対しては、あのおしゃべりのトランプ大統領は、一言も発していない。トランプ周りの側近は、こぞって韓国に苦言を呈しGSOMIAへの復帰を提言するが、トランプ氏は、これに関して、得意なツイッターを使って、発言するかと思えば、ただの一言も発していない。そこが、読み取れないところだ。そもそも、トランプ氏は、GSOMIAを理解しているのだろうか。その辺を疑うほうが、早いのかもしれない。
posted by おやじ at 2019/11/12 11:05

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