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日本郵便の実態

 日本郵便の実態
 郵便事業は、電子メールの発達や、宅配便の普及で需要の減少が考えられた。そこで、恒常的な赤字を避ける意味で、小泉内閣時代に郵政改革が断行され、その後黒字となっていた。弊害として、地方の郵便局が、数店閉鎖されたと言う。

 一方、アンチ小泉を掲げた既得権益者の親玉とされる国民新党の亀井代表に、全国の郵便局長らが過去3年で総額8億円を越える資金を提供していた。そんな関係か、国民新党は、郵政改革法案を民主党と作成し、トップに天下りを据え、郵政改革を事実上反故にした。

 結果、郵便事業は、赤字に転落した。その対応として、アルバイトを首にして、正社員がその業務を肩代わりする対応を取った。だが、JP労組と社民党系の労組が居るぐうたら社員のやること、うまく出来るはずは無く、郵便は遅配し、ひどい話は、大手保険会社から請け負った7万通のDMのうち8000通を配りきれず、廃棄してしまったと言う。

 更に一歩進めた郵政改革法案を、民主党と国民新党は、年明けにも国会へ再提出する気でいる。成長戦略なし、増税一本槍の野田政権。どこまで無能振りをさらせば、気が済むのか。今、日本に必要なのは、しっかりした経済の成長と無駄使いを止める歳出削減だ。

 成長戦略は、日本に職場を呼び戻し、歳出削減は、円高を是正する効果が大きい。なぜ、まともな政策を掲げないのだ。売国政党と揶揄される民主党、そのテーゼは、日本の破壊だったか。

追記:
 郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去3年で総額8億円を越える資金を提供していた。。。。これって、特定の勢力から巨額の資金提供を受け、その勢力の望む政策を実行するのは、露骨な利益誘導ではないか! 総務政務官が、郵便局長が中心の団体の代表!? 明らかに、公平性に問題。天下りに万歳! これが目的? 酷民浸透(こくみんしんとう):意味は、「国民の苦しい生活が小穴を通して全体に広がるさま」。

郵政改革法案で金
円高原因を考える

posted by おやじ at 2011/12/29 08:25

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