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継続するリストラ

 継続するリストラ
 厚生労働省が発表している「平成22年度雇用動向調査」の結果によると、平成22年の1年間では、労働者全体のうち離職者が643万人で14.5%、入職者が631万人で14.3%。で、その離職理由については、R25世代の25~29歳の男性で、もっとも多いのは「収入が少ない」という理由で10.6%。しかし、転職後の賃金については、増加した人が34.6%、変わらないという人が34.4%、減少したという人が30.1%と、なかなか現実は厳しいようだ。また、退職した理由として「会社都合」という人も10.2%となっている。会社都合、つまりリストラだ。そんな記事があった。

 注目は、「会社都合」の比率が高いことだ。そんな中、一方の記事には、「NECが1万人規模の削減へ、今期1000億円の最終赤字に」と見出しが躍る。円高、増税、電気料金値上げ、いずれも雇用環境を厳しくする。厚生労働省のページを見ると、平成23年11月の有効求人倍率は0.69倍で、どんな職にも文句を言わず勤めるとしても、それでも10人のうち3人は、職が無いことになる。

 先の消費背税増税では、自殺者が2万人から3万人へ急増した。成長戦略なし、増税一本槍の民主党野田政権が継続すれば、おそらく自殺者は4万人に跳ね上がるだろう。自殺者の内訳を見ると無職者が圧倒的に多く、経済的困窮が原因となる。

 民主党野田政権は、国民を毎年1万人も殺しても、今消費税増税を導入する気なのか。経済成長戦略も掲げずに、ポーズの期間限定、対象者限定の公務員給与一部削減で、言い訳の積りらしい。自身は、黒い献金問題が、見え隠れする。その消費税、5%増税するも、基礎年金の国庫負担割合の2分の1に必要な恒久財源は、2.6兆円、つまり消費税の1%で済む計算だ。残る4%の使途を明確にできない訳は、公務員が加入する共済年金救済の財源におよそ2兆円を含めるためだ。

 一方の国民は、御用解説者が尤もらしい御託を述べれば、「しかたない」と消費税だって賛成しちゃう。だが、明日はその身にリストラがやって来るかも知れない。TVのお笑い、芸能、グルメに笑顔を絶やさないノー天気、平和ボケのお父さんが、消費税増税で日本から職場が無くなり、リストラされた時、笑顔が失われるだけでなく、増える1万人の中に入らぬ事を祈るばかりだ。

成長戦略なき増税一本槍
公務員のために増税
消費税が5%になった翌年、日本の自殺者は急増した

posted by おやじ at 2012/01/27 06:23

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