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売国自治体職員

売国職員
 こうした日本の活動は、むしろ、異常だと思うが、どう思う。毎日新聞には、『<オスプレイ>14県、独自の監視体制 低空飛行に備え』、と題し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備された垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの低空飛行訓練が今月中にも本土で始まるのを前に、沖縄をのぞく46都道府県のうち、新潟、富山、岐阜、熊本など14県が自治体職員による目視や住民の目撃情報の集約など独自の監視体制を整えていることが毎日新聞の取材で分かった。現在検討中か検討方針の県も三つあり、オスプレイへの警戒感の広がりが浮き彫りになった。とある。

 オスプレイ反対の代表格は、沖縄の仲井知事だ。反対派は、ひも付き風船や、たこ、パイロットめがけレーザーポインターを使うなどして、飛行妨害をする。理由は、オスプレイが危険だからだとする。どっちが危険なのか甚だ疑問だ。

 オスプレイに関しては、再三の確認で、公式に安全が確認された。その事故率は、現有のヘリコプターより低い。用途も、輸送用だ。だが、尖閣諸島など離島まで、中間給油無しで飛行できることから、中国が尖閣を侵略する障害となると言われている。無論、中国は、国営放送を通じ、日本への内政干渉とばかり、反対を表明している。

 別の日本テレビ系ニュースでは、中国初の空母「遼寧」の甲板上で離着艦の訓練が行われ、初めて成功したと伝えた。
 訓練に使われたのは、ロシアの戦闘機をベースに開発したとみられる「殲15」。今後、訓練を本格化させ、空母運用のための能力を高めていくものとみられる。
 目的は、日本など周辺国との緊張が高まる中での軍備増強し、派遣国家として海洋進出に出るためだ。となれば、尖閣だ。

 日本に巣くう売国奴とその協力者を要して、侵略を容易にする運動を展開する。沖縄、新潟、富山、岐阜、熊本など14県が自治体職員が、売国奴と化し、中国の侵略の手先となっている実態は、納税者として許せないだろう。

 手に持つ1票は、役人の組合に支持される売国民主党には、決して入れては、ならない。これで、投票先は、だんだん絞られてくるな。

posted by おやじ at 2012/11/26 07:23

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