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選挙の争点

 選挙の争点
 選挙の争点は何か。各党が掲げるのは、消費税増税のゆり戻し論。エネルギー政策も作らず、ただ原発反対論。自衛隊の実態はともかく、国防軍では、名前がいかんと反対論。などなど、これを基準に枝葉を付けた議論ばかりだ。どれも、ポピュリズムを意識した政党ばかりだ。それを指摘されると、消費制増税は、国民にとって痛みを伴うが、必要だ論ですか。そんな話ばかりだ。

 現在の日本の実態を見てみよう。失われた20年が指摘されてから久しい。20年は、30年に向かっている。その間、役人の天下り先とされる独立行政法人と公益法人は、30000社に増えた。GDP540兆円の日本で、一般会計+特別会計で290兆円をこれら法人を要して官僚が使う。日本は、すでに世界に類を見ない重税国家なのだ。日本が、官僚社会主義と言われる所以もここにある。

 経済成長は、民間が設備投資や生産性の改善で出来る話。官僚や役人が、天下り目的の規制を設け、ハンコを一つ余分に押すから経済が成長するのではない。規制を緩和し、30000社は、その数を減らさなければ、日本の経済は回復しない。まずそれが最優先課題だ。

 膨大な赤字国債を40兆円も発行すれば、市中を流通する80兆円の通貨は、効率の悪い公共投資で固定化される。これが円高を招き、日本の経済から成長を奪ってきた。20年を超える期間、そうして積み上がった借金は、1000兆円を超えた。恒常的な円高を産んできた。まずすべきは、増税ではなく、規律のある財政のための歳出削減だ。

 国政には、経済、外交、そして国の安全保障。それに比べれば、後は応用問題みたいなもの。各政党は、どうやって経済を成長させるのか、具体的実現可能な政策の無い政党は、まず、落とさねばならない。

 外交、安全保障も、今までとは、環境が変わった。平和憲法は、侵略の無い世界で有効な話。尖閣諸島沖に1000兆円の石油が埋蔵されている事実が、中国を侵略国家に仕立てる。武器を携行した中国の公船が、日本の領海を侵犯している。そして居座る。次は上陸するかもしれない。どうするんだ。これに回答を持たない政党も、落とさねばならない。

 成長戦略は何ですか。国の安全保障は、どうするのですか。たったこれだけで、民主党をはじめ、多くの野党が脱落する。政党の数が多くても、迷う必要は無い。

 ここでも問題は、その争点を正確に報道しないマスコミかも知れない。そんな場合、ネットで調べよう。将来に馬鹿を見ないためにも。

posted by おやじ at 2012/11/27 06:45

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