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 時事通信に、『国債増発に警戒感も=長期金利3カ月ぶり高水準』と題して、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが27日、0.8%と約3カ月ぶりの水準に上昇(価格は下落)した。日経平均株価が今年の最高値を更新し、国債を売って株式を買う動きが加速したためだ。市場では株高・円安基調が当面続き金利が緩やかに上昇するとの見方が強いが、安倍内閣の積極財政による国債増発への警戒感もある。とある。

 さらに、麻生太郎副総理兼財務・金融相は27日未明の記者会見で、新規国債発行額を約44兆円以下に抑えることに「こだわらない」とし、景気が回復しなければ消費増税を見送る考えを示した。SMBC日興証券の末沢豪謙チーフ債券ストラテジストは「増税が延期されれば財政再建に後ろ向きとされ、日本国債が格下げされかねない」と警戒する。とある。

 もともと、ゼロ金利とか言われる今が、それが異常で、本来は、金利と言うのは、2%程度有っても良いはず。それを考えると、安倍ノミクス政策では、インフレターゲットを設定し、新規国債発行を行うのは、当然だろう。

 SMBC日興証券の末沢豪謙チーフ債券ストラテジストが、露骨に警戒感を示すのは、金利が上がれば、顧客に配当金を払う必要があり、証券会社の利益を圧迫するからに他ならない。TVの解説に良く証券会社のこの様な人を招き、解説をさせるが、恣意的な解説にならざるを得ない。時事通信の記事には、そんな続きがある。

 国債を増発しても景気が回復しなければ、消費税増税を見送るのも、当然の話だ。景気が悪いのに、消費税増税を導入すれば、経済は、死ぬ。過去の事例でも、馬鹿でも分かる。それを云々するとは、もはや、証券会社の欲の為、国を売る行為に等しい。それを恣意的に記事にまとめ、プロパガンダの道具とするのは、スポンサー保護もマスコミよ、好い加減にせいと言わざるを得ない。

 記事にするなら、国債を受け取った官僚機構の経済効率の悪さだ。44兆円を受け取っても、経済になんら影響を与えないかも知れない。それにより、天下りが高給をむさぼり、洋間に飾る絵画を買うのでは、ムダとしか言い様が無い。そこを取材せずして、社会におけるマスコミの役割もまた、ムダと言うほか無い。

 失われた20年の間に、天下り先とされる独立行政法人と公益法人は、30000社に増えた。GDP540兆円の日本で、一般会計+特別会計で290兆円を官僚がこれら法人を要して使う。経済成長は、民間企業が設備投資や生産性の改善を通じて達成できる物。公務員が、天下り目的のハンコを一つ余分に押すから、経済成長するのではない。マスコミは、その意味で、44兆円の行方を取材して欲しいものだ。

posted by おやじ at 2012/12/29 07:22

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