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領土問題

 領土問題
 時事通信には、『安倍首相「尖閣、交渉余地ない」=北方3.5島返還論、否定せず』と、安倍晋三首相は30日午後、TBSテレビの番組で、中国が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島について「尖閣は私たちの領土なので、これは全く交渉の余地はない」と述べ、領土問題は存在しないとする政府の立場を強調した。
  首相は衆院選翌日の17日に行った記者会見でも「交渉の余地はない」としていたが、就任後に明言するのは初めて。日中関係について「戦略的互恵関係を発展させていきたいとの思いは変わっていない」とも語った。
  一方、北方四島を面積で2等分する「3.5島返還論」に関し、首相は「基本的には四島を一括返還してもらう」としながらも、「どういう英知があるか模索していきたい」と語り、明確には否定しなかった。「日中関係を考える上でも(ロシアとの関係は)極めて重要」と指摘。政府特使として派遣する森喜朗元首相の訪問時期について、「2月に元首相が私の親書を持って大統領と会談する」と明らかにした。とある。

 尖閣に関しては、1970年の中国が発行した地図にも尖閣は日本の領土としていたが、尖閣諸島沖に1000兆円の石油が埋蔵されていることが国連の調査で判るととたんに領有権でいちゃもんを付けてきた経緯がある。そんな中国に譲歩する必要は無い。歴史的経緯から、1mmでも中国に譲歩すれば、さらに2mmを要求するのが、中国だ。

 かの国は、覇権主義がゆえに、絶えず、国境を接する周辺諸国と武力を持っての紛争がある。そんな国である事を忘れてはならない。

 また、北方領土に関しては、4島返還を長らく要求していたが、一向に進展が無い。売国民主党政権では、領土問題は、大きく後退してしまった。そこからの再出発となる。

 領土問題を解決するには、独立国としての自主憲法を持ち、自国の安全保障を国内法の整備を通じて、出来るようにしなければ、領土の確定は、弱いものとなる。問題は、それを妨げる国内に巣食う売国奴とその協力者だ。彼らは、護憲と称し、憲法改正に反対をし、国の安全保障をないがしろにする。憲法改正を進めるには、参議院選で、売国奴とその協力政党を徹底的に排除しなければ、進まない。

 TVの低俗番組に笑顔を絶やさぬ、ノー天気、平和ボケの国民は、売国奴のプロパガンダに惑わされる事なく、物事を理解できるのが、2つ目の心配だ。

posted by おやじ at 2012/12/31 07:24

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