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G20と政治家の立ち位置
 産経新聞には、『日仏首脳、イラン核合意維持の重要性共有』と題して、安倍晋三首相は26日、フランスのマクロン大統領と官邸で会談し、今後5年間の協力のあり方を新たに定めた「日仏協力のロードマップ」に合意した。首相のイラン訪問や米国とイランの対立激化を踏まえ、両首脳はイランの核開発を制限する2015年の核合意維持の重要性を共有した。北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向けた連携も確認した。とある。

 で、日産を手に入れようと画策するマクロン大統領から、何か有ったのかと思えば、日産自動車と仏自動車大手ルノーの企業連合については、両首脳とも会談で言及しなかったと記事に有る。持ち出しても、安倍首相から、政府が民間企業の事に口をはさむべきではないと何度も言われているので、言わないと言う、その程度の学習能力は有りそうだ。

 だからと言って、マクロン大統領が、そうしますと言った訳ではない。マクロン大統領と言えば、経済担当大臣の時は、経済で大失敗し、大統領になっても実績を上げられず、まあ、一言で言えば、芸能人の様に話題性が有り、人気が有っても、政治家として無能と言う事になるのではないか。唯一、実績が上げられるチャンスは、日産を手に入れる事だと未だに思っているに違いない。

 そもそも日産問題は、マクロン大統領が日産を欲しくて、ゴーン氏にそれを耳打ちした。その見返りと報酬を稼げるチャンスを提供した。そこから問題が始まっている。ゴーン氏が多額の報酬を手にして、その一部をフランスの政治家に還流したかどうかは、無いと思うが、マクロン大統領のそうした態度が、フランスでのゴーン氏の多額報酬のカラクリ調査が思うように進まない理由と言えなくも無いのではないか。

 マクロン大統領は、大臣を使って、日産が欲しい欲しいと言わせたくて、G20に一番乗りしたと疑える。一番乗りの理由が、まさか、観光ではないよね。

 そうした良からぬ思惑を心に秘めた連中が、日本に集まる。G20の始まりだ。彼らは、彼らの国の利益を最大限にしようと画策する。日本の野党の様に、日本の国益を毀損し、中国と韓国の2か国を以て世界とは言わない。マクロンですらそこが偉い。

 目を横に移すと、『河野洋平元衆院議長が講演「強制性あった」慰安婦問題で』とある。河野洋平元衆院議長は26日、東京都内で講演し「中国、韓国、北朝鮮という極東アジアとの関係にもっと力を入れ、外交資源を集中的に使うことが必要だ」と述べたそうだ。中国と韓国の2か国を以て世界と言う連中の一人だな。そもそも慰安婦問題は、こいつが発端ではないか。何の資料も、証拠もなく、未だに言いまわっている。資料も証拠も無いから、朝日新聞は、記事をねつ造までする。おっと、こいつは野党の看板を掲げていなかった。

 確かに、マスコミの記事は、ある種のイデオロギーで汚れている。朝日新聞などは、その典型で、日本の国益を毀損する事が自分たちの使命であるかのようだ。

 その目的の為なら、ねつ造記事まで書く。その例が、慰安婦問題であり、南京問題だ。朝日新聞は、30数年間、歴史の真実を隠蔽し、嘘記事何回も書き連ね、もうこれ以上はねつ造できないと悟るや、一片の訂正記事で済ますと言う腹立たしさ。朝日新聞の英語版に至っては、未だに訂正記事すら掲載していない。

 南京事件もそうだ、朝日新聞のねつ造記事が発端だった。南京事件に関しては、多くの情報が残っている。その殆どは、日本の主張に沿ったもので、むしろ日本軍による南京事件は無かったとされる。有ったのは、中国共産党による内戦の犠牲者だ。中国が言う証拠は、一人の記者による証言と一枚の写真だと言う。所が、その写真は、合成写真である事が明白で、影の方向がバラバラ、日本兵の軍服が、まず違い、しかも夏服だ。季節も違う。おまけに、写真を合成しましたと言う話まで出てくる始末。

 1964年7月、日本社会党の佐々木更三氏が率いた訪中団が毛沢東と会見した時、一行が日本の過去の中国侵略に関して謝罪を行ったところ、毛沢東から「何も謝る事はない。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらしてくれた。お蔭で中国人民は権力を奪取できた。日本軍なしではできなかった」と返した。これが、事実なんだ。

 例として、この事に関しての朝日新聞のねつ造記事の一つは、本多勝一氏の事が挙げられる。氏は、1971年に「朝日」に「中国の旅」を連載し、「競い二人の少尉」のタイトルで「百人斬り」を殺人ゲームとして載せた。向井少尉らの名前が報じられた。

 向井少尉は、戦後、中国に連行され、死刑を宣告された。「自分は一体何のために殺されるのか解らなくなってきた。生来誰一人手をかけたる事は無いにもかかわらず殺人罪とは。自分を殺す奴は殺人罪では無いのか」と書いたとある。氏は、南京にすら行った事も無い人だった。可哀想に、向井少尉は、本多勝一氏のねつ造記事が元で、殺されたんだよ。これが後の歴史カードで使われる南京事件だ。「異形の大国 中国」(桜井よしこ著)には、こうした事が詳しく書いてある。

 こうした事がいくつもあるものだから、朝日新聞は売国新聞と揶揄される。記事だけではない。中韓が歴史カードで日本を貶めるのは、朝日新聞のある記者が、慰安婦問題同様に、有りもしないねつ造記事を掲載し、中国に歴史問題が、日本を貶める材料になると、提言した事によるとされる。戦後のそれまでは、歴史カードなるものは、存在しなかった。

 横にある記事で、弁護士ドットコムには、『慰安婦訴訟「捏造」と書かれた元朝日記者が敗訴 賠償認めず』とある。敗訴が当然だろうな。この記者は、まだ、やっているのか。
posted by おやじ at 2019/06/27 08:02
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  中国ハッカー
 ウォール・ストリート・ジャーナル 日本版には、『中国ハッカー、世界の通信大手にサイバー攻撃か』と題して、中国政府の支援を受けたとみられる複数のハッカーが、世界の通信事業大手少なくとも10社の携帯電話ネットワークに侵入し、ユーザーの位置情報やテキストメッセージ記録、電話履歴を盗み出していたことが分かった。米サイバーセキュリティー会社サイバーリーズンの最新の報告書で明らかになった。

 報告書によると、数年間にわたるサイバー攻撃は、軍当局者や反体制活動家、スパイ、法執行当局者ら計20人を対象にしていた。全員が中国と関係があるとみられ、対象地域はアジアや欧州、アフリカ、中東に及ぶ。ハッキングは現在も続いているという。とある。

 中国国家の支援を受けたハッカーは、「APT10」と呼ばれている様だ。記事では、彼らは、ウェブサイトを閉鎖したり、銀行口座やクレジットカードデータといった資産の金銭化を狙ったりする犯罪集団とは対照的に、いつでも侵入できるバックドアをシステム内に構築する。目的は、高度技術や安全保障上の情報を盗む事だ。

 中国国家が、こうしたハッカーを支援して、情報を盗ませる。となれば、ハーウェイにバックドアを作らせるのは、至極当然と考えなければ、つじつまが合わない。中国製のレノボには、出荷段階で中国が操作できるバックドアが仕込まれているのも、至極当然と考えるべきだろう。彼らの目的は、ウェブサイトを閉鎖したり、銀行口座やクレジットカードデータといった資産の金銭化を狙ったりではなく、個人情報など情報その物の盗用が目的だ。

 日本の年金情報漏洩事件も、その情報は、結局、中国に向かった。こうして集めた情報を元に、パソコンが苦手で、IT化が遅れた日本の官庁とは対照的に、今頃は、日本国民のデータベースがきっちり出来上がっているのではなかろうか。こうしたデータベースの使い道は、日本国民の峻別に使われるのかも知れない。

 1972年の日中国交樹立の時に、中央大学院大学の西内雅教授が入手した「國民新聞社」に中国共産党秘密文書「日本解放第二期工作要綱」なるものがある。そこには、「我が党(中国共産党)の日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」。とある。

 中国が示す第一列島線、第二列島線と合わせて考えれば、尖閣を奪い、沖縄を奪い、日本を支配下に置いて、世界侵略の手先に使う気だ。そこには、決して平和などない。当然、「群衆掌握の心理戦」と称して、そこには社民党や民進党の様な、反日日本人を国会に挙げる情報戦が、含まれる。

 中国の紙幣に印刷されている毛沢東。彼は、「世界は我々が支配するとき初めて平和になる」と言い、「将来は地球管理委員会を設立し、地球全体の統一計画を作る事になるだろう」と言った。 「日本解放第二期工作要綱」の「第一期」、「第三期」の文書は確認されていない。だが、日本への工作の基本戦略として、「日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」と書かれている。日本人を戦争の先兵に使う為には、日本国民のデータベースを事前に整える必要がある。

 日本国民のデータベースは、あいつは、親中派だから中国のスパイに使えるとか、逆に、中国国内に入ったら、写真を撮った行為で、それを以ってスパイ容疑で、捕まえろとか、あるんじゃないか。いつぞやのスパイ事件では、日本人が中国空港に降りたら、すかさずスパイ容疑で拘束されている。日本国内の情報が漏洩し、この人物は、中国にとって好ましからぬ人物だと言うデータベースでも無ければ、出来ない相談だと思うが、どうだろう。

 ハーウェイのスマホを持つ事、レノボのパソコンを持つ事、それだけでは、ウェブサイトを閉鎖したり、銀行口座やクレジットカードデータといった資産の金銭化を狙ったりする犯罪に巻き込まれるわけではなさそうだ。だが、その個人に、中国批判が見え隠れすれば、中国旅行は、控えた方が良さそうだ。
posted by おやじ at 2019/06/26 07:11
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  防衛は自国で
 JIJI.COMには、『タンカー防衛は自国で=ホルムズ海峡通過、日本などに要求-トランプ米大統領』と題して、トランプ米大統領は24日、ツイッターで、日本や中国などに対し、中東の原油輸送の大動脈ホルムズ海峡を通過する自国の石油タンカーは自分で守るべきだと主張した。

 「なぜ米国が代償なしに他国のために輸送路を守っているのか」と指摘。「米国は最大のエネルギー生産国になっており(ホルムズ海峡に)とどまる必要さえない」とも述べた。とある。

 イランが、日本のタンカーに攻撃を加えた事は、間違いないだろう。様々な証拠が提示され、そのどれもが事実であると示している。こうした証拠に対して、イランは、やっていないと言うが、それは言葉だけで、根拠も証拠も、動機が無い事すら示せないでいる。結果、イランは、嘘を付く国だと言う印象を国際社会に与えている。

 イランが日本と知っていてタンカーに攻撃を加えたとなれば、イランは、日本の敵と言う事になるし、知らずに攻撃を加えたならば、ホルムズ海峡に出没する国家的テロと言う事になる。その上、核開発をチラつかせれば、トランプ大統領が言う「米国の要求は非常に単純だ。核兵器を持たず、これ以上、テロ支援をするなということだ」に、賛同する以外になくなってしまう。

 日本は、イランの石油も欲しいし、ホルムズ海峡は、日本にとってエネルギーの80%以上を依存するまさに生命線だとされる。そこで、イランが、日本に対して敵対行為を示したり、テロ行為を働くならば、輸送路を何らかの方法で守らなければならない。トランプ大統領は、日本に対して、それを自分でやれと言っている事になる。

 こんな時、日本のバカが、9条を掲げても何にもならない。日本のタンカーは、攻撃を受けたし、下手をすれば、バカのお陰で、日本の経済がメタメタになる。必要なのは、9条ではなくて、身を守れる力だ。それも、日本だけではなくて、日本も応分の負担をする国際社会の一員としての力だ。9条を振り回さない事で、他国の理解を得、世界の平和維持と言う国際社会の連携を保つために、平和維持のために貢献できる事を示さなければ、ならない。それが無ければ、他国から、日本は自分でやれと言われてしまう。国際テロや、野望をむき出しにする国と対峙した時、日本の利益を守る事が出来なくなってしまう。極めて、単純な話だ。

 イランの最高指導者ハメネイ師は、話し合いには、応じない。まずもって、本人がそう言っている。アメリカが言うテロ支援も止めない。となれば、偶発的な戦闘を切っ掛けに、自国民が大量に死んでも、ハメネイ師は、自分を正当化するため、先の事件の様に嘘を言い続ける。さあどうする日本。まだ9条が有ればと、思考を停止して、宗教の如くそれを信じ、日本のタンカーは、攻撃されないと思えば、済む事か。世界には、日本の平和ボケが通じない地域が有りそうだ。
posted by おやじ at 2019/06/25 06:42
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  サイバー攻撃
 CNN.co.jpには、『米、イランにサイバー攻撃で報復 タンカー攻撃に使われたソフト標的』と題して、米サイバー軍司令部(USCC)が先週、イラン革命防衛隊とつながりを持つスパイ組織に報復攻撃を仕掛けていたことが分かった。事情に詳しい米当局者と元情報当局者が語った。

 同当局者らによると、サイバー攻撃の標的はスパイ組織のコンピューターソフトウエアだった。今月13日にホルムズ海峡付近を航行していたタンカー2隻が攻撃された事件で、タンカーの追跡にこのソフトが使われていたという。とある。

 イランのパソコンが、何のOSを採用しているのか分からないが、便利だからと言う理由で、OSにWindowsを採用しているのなら、アメリカのサイバー攻撃の標的になる事は、分かっていたはずであろう。Windowsを採用していなくとも、独自でOS開発が出来なければ、Linuxなどを採用せざるを得なく、それもまた、サイバー攻撃の標的になるだろう事も、分かっていたはずだ。

 イランが、核開発を進めていた時、ウランの遠心分離濃縮施設が、アメリカのサイバー攻撃を受け、核開発にダメージを受けた事件が有った。それ以降、イランは、こうした施設のパソコンは、ネットから分離して、独立した制御系を構築してきたとされる。

 所が、タンカーの運航を探るには、ネットに接続せざるを得ない事情も抱える。そのコンピュータが狙われ、タンカー追跡のソフトがバレてしまった。そういうニュースだ。パソコン、或いは、そのソフトには、ログが有るはずで、おそらくは、アメリカは、それも手にしたかも知れない。サイバー攻撃が事実とすれば、そこには、日本のタンカーを追尾した記録などが、明確に残っているのだろう。

 イランが、当局ではないと言っても、そこには、関与を決定付ける証拠が刻まれている事になる。それを示されても、イランは、認めないだろう。認める事は、ハメネイ師の権威に関わる事であり、それが元で戦争になり、多くの国民が死のうが、自分の権威の方が重いとする。人の生死など、超越するのが宗教の考えであり、イランは、それを政治に持ち込んだ国だ。

 こうしたイランから、平和のために日本は何を学ぶべきか。政教分離は当然だが、民主主義を否定し、独裁政治を目指す日本共産党とそうした政党と共闘を誓う立憲民主党や、それに類する野党を支持する事は、平和への背信行為だと言う事になる。

 アメリカと同盟関係がWindowsの使用を安全なものする。だが、事が起きた時、ファーウェイ製のスマホや通信機器を使ったり、中国製のレノボPCを使う事は、日本にとって安全保障上、重大な危機をもたらす。自分のパソコンから情報が奪われるだけでなく、自分のパソコンが接続されたネットワークを通じて、他のパソコンの情報を盗んだり、場合によっては、破壊工作の踏み台にすらなる事が考えられる。そうした事を知りつつも、無知を装い、使い続ける事は、中国からのサイバー攻撃に加担する行為と同じだ。

 現実の世界に目を向けると、平和は、他国の覇権を阻止する事で、そうしたバランスの上に成り立つ。テルテル坊主にならって、9条を掲げれば、台風すら来ないと宗教の様に信じても、現実の台風は向こうからやって来る。いざと言う時の為に、備える事が、被害を最小に出来る方法だ。
posted by おやじ at 2019/06/24 07:18
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  選挙前候補
 JIJI.COMには、『参院選「与党で過半数」=勝敗ライン、低めに設定-安倍首相』と題して、 安倍晋三首相は22日、読売テレビとインターネットの番組に出演した。

 夏の参院選の勝敗ラインについて「自民、公明の与党で過半数を確保することだ」と表明。「最大の争点は政治の安定だ」と強調し、安定的な政権運営が可能な議席の獲得に全力を挙げる考えを明らかにした。

 首相は「過半数」の意味を明確にしなかったが、非改選と合わせた選挙後の総議席数(245)をベースとしたものとみられる。公明党が現有議席を維持すれば自民党は現状から25程度減らしても届く数字のため、低いハードルだ。

 首相は憲法改正も争点になると指摘。国会の討議に応じない野党を批判し、「参院選では、審議すらしない政党を選ぶのか、審議をする政党を選ぶのか決めていただきたい。その上で選挙後にしっかりと議論を進めていきたい」と訴えた。とある。

 根拠のない批判が出来ても、中身のある議論が出来ない野党。それを皮肉っている訳だ。目を下に移すと、「山本太郎議員、誘われたら安倍内閣の。。。」と有るが、これこそ、中身のない代表ではないか。バカに投票するよりバカが居るから、世界の中の日本地位は、難しくなる。こんなのを、選挙も始まっていないのに、なんの意図を持っての事なのか、今から載せるマスコミが、国民への最大の裏切りだな。
posted by おやじ at 2019/06/23 07:35
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