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  デニー知事
 沖縄タイムスには、『「尖閣は日本でないとの認識か」デニー知事の発言に抗議へ 石垣市議会』と題して、沖縄県の石垣市議会(平良秀之議長)が17日開会の6月定例会に、尖閣諸島を巡る玉城デニー知事の発言に対する抗議決議案を提案することが15日、分かった。与党の賛成多数で可決される見通し。

 玉城知事は5月31日の記者会見で八重山漁船が中国公船に追尾された件を「中国公船がパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」との認識を示していた。

 抗議決議案は「日本の領海内で漁労することがなぜ中国を刺激するのか」と指摘。「玉城知事にとって尖閣諸島周辺海域は日本の領海ではないとの認識なのか、という疑念を払拭(ふっしょく)できない」と非難している。とある。

 その中国は、16日、中国の海洋調査船1隻が海中にワイヤ状のものを垂らして、沖縄県・尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で資源調査を開始している事が確認されている。

 玉城デニー知事と言えば、沖縄の基地負担軽減で普天間飛行場の移設計画が有るが、これを問題として埋め立て承認の取り消しをしたり、計画そのものを阻止すると表明している。

 前知事もそうだったが、中国高官と仲が良くて、普天間飛行場の移設計画に反対されたのでは、誰のための政治家なのかと分からなくなる。

 目を移すと、KYODOには、『金正恩氏、核手放さずと強調か 軍幹部に、韓国は慎重』と題して、北朝鮮の朝鮮人民軍が昨年末、将校らに対し、米朝首脳会談を巡り、金正恩朝鮮労働党委員長の目的は核保有国としての立場を固めることにあり、核は手放さないと説明していた可能性があることが17日分かった。北朝鮮消息筋が同国内の協力者から入手した軍幹部向け資料の内容として明らかにした。とある。

 日本人なら、おそらくうすうす気が付いていただろう。共産主義と言う北朝鮮は、嘘を付く。共産主義の中国も然りだ。玉城デニー知事は、そんな中国を日本の政権より信頼するかの如く思っているのだろう。日本国内には、日本共産党が有り、立憲民主党が有る。それより共産色は薄いが、民主党も存在する。民主党などは、マニュフェストと銘打って、沢山の公約を掲げたが、その8割、9割の殆どは、国民を騙すだけの嘘だった。政策の着手すらしなかった。

 民主党が進めた事は、中国の為に掲げる「沖縄ビジョン」や、裏マニュフェストと言われる「政策INDEX」、「外国人参政権」、鳩山元首相の「日本は、日本人だけの物ではない」発言を裏付ける、「主権の委譲」と称して、「通貨の発行権その他の国家主権」を法律によって中国に委譲すると書いた政策。当時の玄葉外相と言えば、沖縄県の尖閣諸島について「中国に差し上げればいい」と非公式な場で発言したとの記事が、10日発売の週刊新潮に掲載されること。そうした事を挙げれば切りがない。

 一国2制度を謳い、香港市民の自由を約束した中国は、既にそうした約束を反故にしている。香港で起きている大規模なデモは、まさにそれを訴えているではないか。

 日本には、日本人と外国人が居る。それにもう一つ加えなければならないのが、共産主義に汚染された反日売国人なる人たちかも知れない。

 産経新聞には、『沖縄知事、尖閣めぐる発言を撤回 「誤解与えかねない」』と題して、沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は17日、尖閣諸島(同県石垣市)の周辺海域で航行する中国公船を刺激しないよう求めた発言を撤回した。石垣市議会が同日、発言撤回を求める決議を可決したことを受け、県庁で記者団に「私の発言は尖閣諸島周辺海域が日本の領海ではないとの誤解を与えかねないことから、撤回させていただきたい」と述べた。とある。

 議会で、玉城知事にとって尖閣諸島周辺海域は日本の領海ではなく、中国だと言う認識が、議会でとんでもないぞと指摘されえると、撤回しますという。今度は、自分の本音に対して、嘘かよ。
posted by おやじ at 2019/06/18 06:43
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 Google翻訳に異変
 JCASTニュースには、『「香港が中国の一部になるの嬉しい」 逃亡犯条例デモ受け、Google翻訳に異変』と題して、 Google翻訳で、「香港が中国の一部になるのはとても悲しい」という意味の英語を中国語に翻訳すると、「とてもうれしい」と、逆の意味に翻訳されることがわかった。香港の現地メディアなどが報じた。

 香港では2019年6月に入り、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案をめぐり、改正案に反対し、撤回を求めるデモ活動が連日行われている。香港政府は6月15日に同案の審議を延期することを発表したが、撤回はしていない。Google翻訳の仕組みが悪用され、翻訳結果がゆがめられた可能性がある。とある。

 そこまでやるのかと、共産主義とは恐ろしや。AIを活用した新たな未来の犯罪を予告する様な話だ。Google翻訳には、利用者が翻訳結果の修正を提案できる仕組みがあるそうだ。それを使って、嘘の翻訳をさせる。共産主義とは、嘘で出来上がっている事は、何度も書いたが、AIにまで、嘘を付かせるとは、半端じゃないね。

 そう、機械学習の弱点は、インプットされる情報の制度と、量になる。間違った情報を故意に大量に入力されれば、間違ったことを学習してしまう。社会主義や共産主義が得意とする洗脳と同じだ。言われてみれば、当然だが、未来のAIは、そうした犯罪行為にやられるね。
posted by おやじ at 2019/06/17 06:35
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  イランの関与
 読売新聞には、『「イラン関与」裏付け、米が機密開示を検討』と題して、シャナハン米国防長官代行は14日、中東ホルムズ海峡近くのオマーン沖で起きた日本などのタンカー2隻への攻撃について、「情報の機密をさらに解除し、より多くの情報を共有したい」と述べた。イランの攻撃への関与を裏付ける情報を関係国などに提供し、米国の主張に対する国際社会の理解を広げる狙いだ。

 シャナハン氏は国防総省で記者団に「(中東を管轄する)中央軍が、任務を遂行する上で必要な資源と支援を確実に得られるようにしている」とも語った。情勢は緊迫化しており、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)ら政権内の対イラン強硬派が、中東に展開する米軍の増強を求める可能性がある。とある。

 夜間のビデオもそうだが、米国にはそれ以上の証拠が有るのかと、驚かされる。イランが関与しているのか、居ないのか、イランが言う米国の作り事なのか、公開されているニュースと、写真を改めて精査してみた。それには、US Yahoo などの検索サイトで、より情報源に近い所で調べる必要が有る。

 まず、分かり易いのが、写真だ。写真に写る文字やペンキなどを目印にそれぞれの証言に矛盾は無いのか、確認した。確認すると、ビデオは、イランが主張する作り物ではなく、本物だろうと言う事が分かる。日本のタンカーを攻撃した手前、やはり、証拠隠滅のために、夜間にバレるリスクを冒してまで、不発の水雷を取り除く必要性が生じてしまった。そう言う事だ。

 日本のタンカーを攻撃したのは、どうやら、米国の言う通り、イランと言う国が知っていて、関与している事は間違いない。イランは、ロシアのプーチン大統領を招き、政治工作に走る。プチン大統領にしてみれば、迷惑な事だが、ロシアが石油を欲しい訳でも無いので、そうした誘いには、乗りづらいだろう。

 イランが、日本に迷惑を掛けた。謝ると言えば、事は平和の方向に進む。だが、ハメネイ師には、それが出来ない。そのくせ、このイランの最高責任者には、組織の末端にまで、何かを守らせるだけの統制力が無い。それがイランと言う国の悲劇だ。

 米国は、追加の証拠を挙げるだろう。そうした事実が公開されては、ロシアも、中国もイランをサポートしずらくなる。アメリカによる制裁に国際的なコンセンサスと大義が生まれてしまう。ハメネイ師と言うイランの最高責任者は、バカな判断をしたものだ。再び問題を起こせば、それが戦争の引き金にだって、なりかねない。だが、それを抑制できる統制力も持ち合わせていない事になる。悪くすれば、これを機に、多くの国民が死ぬ戦争に発展しかねない。

 イランがアメリカと対峙しているのに、そもそもホルムズ海峡を封鎖しても、アメリカは困らない。石油は、自国のシェール石油で間に合う。むしろ、石油の価格が上がれば、利益はアメリカの味方する。

 ホルムズ海峡で今回のような事件が再び起きれば、日本などその海峡に依存する国は、イランにでは無く、アメリカ側に付いてしまう。石油の入手のために、アメリカの付かざるを得ない。そんな事も分からぬ国が、何をやっても上手く行くはずがない。

 これが、民主主義なら、ハメネイ師が失脚し、次の政権が、別の選択をすると言うウルトラCが出せるかも知れない。だが、宗教を使って国を治めるやり方では、そう簡単に判断を間違ったからと言って、ハメネイ師を変える事が出来ない。そこが悲劇の始まりとなる。イランに必要な事は、政教分離と言う人類が悲劇にの上に学んできた事ではないか。
posted by おやじ at 2019/06/16 07:47
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  タンカー攻撃
 JIJI.COMには、『タンカー攻撃、米主張は「日本巻き込んだ破壊工作外交」 イラン外務省』と題して、イラン外務省は14日、中東のオマーン湾(Gulf of Oman)でタンカー2隻が攻撃を受けた問題で、イランに責任があるとする米国の主張は「事実無根」だと一蹴し、「破壊工作外交」を試みていると米政府を非難した。

 イランのモハンマドジャバド・ザリフ(Mohammad Javad Zarif)外相は、ツイッター(Twitter)への投稿で、「事実や状況に基づく根拠の一片すら」ないのに「すぐさまイランに疑いをかけた」と米国を非難。米国のこの行動こそ、「#B_Teamが#PlanBの破壊工作外交に移行したことを極めて明確に」示しているとして、その計画とは日本の安倍晋三(Shinzo Abe)首相を巻き込んだ、対イラン経済テロの隠蔽(いんぺい)だと主張した。とある。

 米国側は、証拠としてビデオを公開し、そこには、不発だった水雷を回収するイスラム革命防衛隊が映っていた。それに加え、先に起きたタンカー攻撃の分析結果などから、総合的に分析した結果、「イランに攻撃の責任がある」と断言した。

 このニュースとは別に、乗組員が、飛来物を目撃していたことを明らかにし、「間違いなく機雷や魚雷ではない」と述べたともある。

 そもそも、こうした石油関連施設を含め、テロ行為が始まったのは、トランプ大統領が、イランに対して、経済制裁を命じてからだ。その件数も報道されている範囲で5~6件位ある。やられるのは、イラン側ではなく、イランに敵対する側だとすれば、「イランに攻撃の責任がある」とする米国の非難を「事実無根」だと一蹴し、逆に米国が、「破壊工作外交」を試みていると米政府を非難するのは、理屈に合わない。

 米国は、公開したビデオは、今回被害を受けた日本の海運会社が運航するタンカーだとは言っていない。ここが重要だ。ニュースを聞いて、早やとじりをしてはいけない。その意味では、乗組員の証言とアメリカが示したビデオが矛盾するものではない。すべてを事実としてとらえる事が重要かもしれない。

 もう一度、事実を整理しよう。
①経済制裁が始まって、石油施設へのテロが始まった。
②被害を受けるのは、サウジ側の施設や石油だ。
③ビデオは、前に撮られたもので、本物だ。
④飛来物によって攻撃を受けた。
その他、数多くの事実が含まれている。

 それらすべてを事実とすれば、ビデオを撮られた側は、攻撃方法を水雷から砲撃へを手段を変えても可笑しくはない。事実、サウジの石油パイプラインを攻撃した時は、ドローンを使ったとされる。そうした事を考慮に入れれば、アメリカが示した証拠に対して、代わりになる証拠も示さず、頭から「事実無根」だと一蹴は出来ないだろう。やはり、「イランに攻撃の責任がある」とするアメリカの分析は、正しいと見るべきだ。

 昨日のブログにも書いたが、 宗教の権威で国を治める。そうした方法の限界でしょう。ハメネイ師が何を言おうと、現場は動いてしまう。ハメネイ師に国を治める力は無い。従って、ハメネイ師の立場に立てば、自身は、米国との交渉に臨めない。

 残念な事だが、今回のタンカー攻撃事件の後もイランに統制が取れず、何らかの事件が続くならば、それは戦争に発展する可能性が高い事を意味する。
posted by おやじ at 2019/06/15 07:25
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  タンカー攻撃
 産経新聞には、『「タンカー攻撃はテロ組織が関与」 イラン革命防衛隊元司令官が指摘』と題して、対テロ作戦などを担当する精鋭部隊、イラン革命防衛隊のキャナニモガッダム・ホセイン元司令官(60)は13日、首都テヘランで産経新聞の取材に応じ、日本のタンカーが攻撃された事件について、「安倍晋三首相の訪問を反イラン宣伝に利用する狙いで行われたもので、テロ組織が関与した」との見方を示した。

 ホセイン氏は、米・イランの軍事的緊張を高める目的で、分離主義を掲げるイラン南東部の反政府組織「ジェイシ・アドリ」などが行った可能性を指摘。同組織は「特定の国の支援を受けていることが分かっており、軍事技術も高い」と話した。とある。

 犯行声明は無い。その意味では、テロ行為だ。ここで、分かっている事実を整理してみよう。①洋上の船に対して砲弾を撃ち込む。確かに、軍事技術が高くなければ、出来ない相談だ。②弾丸は、イラン側から飛んできた。③正確な砲撃を行うには、陸地からの砲撃が必要になる。④被弾した船の積み荷は、いずれもサウジからの石油と関連する。

 そうした事から、イラン南東部の反政府組織が犯行に及んだのだろうと推察している訳だ。確かに、そうした場合、今分かっている事実と矛盾はしない。これが、日本のタンカーでなく、アメリカ軍だったらどうだろう。アメリカ軍が攻撃を受ければ、直ちに反撃に出る。砲弾がイラン国内から発射された物であれば、イランからの攻撃として受け止める。イラン政府だろうが、反政府勢力だろうが、イラン国内から飛んでくる砲弾に対して反撃をする事になる。

 アメリカもイランも戦争になる事を望まないとしながら、反政府とは言え、統制が取れていないイラン国内から、戦争を望むが如く、攻撃が仕掛けられる。そんな国を治める最高責任者が、ハメネイ師と言う事になる。そのハメネイ師は、トランプ大統領を、「意見交換するにふさわしい相手ではない。私からの返答はないし、今後、答えることもない」と突き放した。そうせざるを得ない、自身の無力さが、言わせるだろうと思われる。アメリカと約束しても、組織の末端までは守れない。そんな国内事情が有るのだろう。

 宗教の権威で国を治める。そうした方法には、限界が有るのだろう。歴史が何度もそれを証明するか如く悲劇を刻んできた。人類史上、最も人を殺したのは、宗教だからだ。存在しない神を作り上げ、為政者のご都合で国を治める。そうしたご都合を担げば、そのご都合は、一つでは無くなるからだ。中東に平和が来る日が有るとすれば、政教分離が出来た時だな。

 その意味で、ハメネイ師をトランプ大統領と同じテーブルに付かせたとしても、どんな合意が出来たとしても、例え、アメリカが大幅譲歩したとしても、イランが何を言おうが、どんな約束をしようが、その約束は守られない。イランの最高責任者に、それを守らせるだけの統制力が無い。それが現状ではなかろうか。

 こうした現状をアメリカと問題を抱える国が政治利用を試みる。例えば中国だ。アメリカとイランが衝突するように仕向ける。日本のエネルギーの80%をこの海峡に依存する。だが、その生命線を守るべきだが、その目的で、日本は自衛隊を派遣しない、いや、そうした事を考えれば、出来ない。

 日本国内では、そうした緊迫した国際情勢とは関係なく、やれなんだ、無責任な野党が上げ足取りで騒ぎまわり、無責任なテレビが、それを報道しまくる。なんか、このままでは、この国は、まずいんじゃない。
posted by おやじ at 2019/06/14 06:41
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