おはよう
おはようWebのブログ
カレンダー
<< 2019年5月 >>
1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31

最新の記事

最新のコメント

カテゴリ

過去の記事一覧


  うそつき
 KYODOには、『ファーウェイ「うそつき」 米長官、中国大使に反論』と題して、ポンペオ米国務長官は23日、米CNBCテレビのインタビューで、中国と主導権を争う高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムを巡り、米国が排除を目指している中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が「中国政府と連携していないと、うそをついている」と批判した。とある。

 当然、ファーウェイ自身は、「ただの民間企業」と言っている訳だ。嘘を付いているのは、アメリカか、中国か、どっちなんだ? そこには、嘘が存在する事は確からしい。では、真相は、分からないが、どっちら主張が正しいのか、推理してみよう。

 中国の場合、全ての企業のバックには共産党がある。中国が、日本企業に示したのは、「反テロ対策法案」などと言うとんでもない物だ。中国は、これを名目に、中国に進出している外国企業に中国当局がアクセスして監視できるメカニズムを組み込むことなどを法律で義務付けるという内容だ。平たく言えば、それが出来るように通信機器にバックドアを義務付けると言う物だ。

 こうした法律が有れば、ファーウェイが中国の国内企業だとしても、何らかの監視を受けるのは、当然だろう。具体的に言えば、ファーウェイが作る製品に初めからバックドアを入れ込めと言う事になるのは、不思議ではない。メーカの立場に立てば、そうせざるを得ないのならば、一つ一つの機器に、バックドアのソフトをインストールするのでは効率が悪い。そこで、一つ余分に部品を作り、製造段階で共産党が求める基準をクリアーする。それが企業としての回答だとしても、有り得る話しだし、おそらくそう言う事なのだろう。

 では、初めの疑問に戻ろう。嘘を付いているのは、アメリカか、中国か? 嘘を付いているのは、中国だろうと言う事になる。これは、共産党は嘘を付くと言う今までの格言に合致する。

 サイバー空間の派遣は、中国の国家戦略だから、とにかく、中国系はヤバイ。古い記事を探ると、gigazine.netには、『中国製スマホにスパイウェアがプリインストールされていることが発見される』と題して、ドイツのセキュリティソフト会社G Data Software(G Data)は、中国製のスマートフォンに出荷時点でスパイウェアがインストールされていることを発見したと公表しました。

 G Dataがスパイウェア(マルウェア)入りと公表したのは中国製の低価格スマートフォン「Star N9500」。当時、Amazon.comで159.99ドル(約1万6300円)で販売されている低価格スマートフォンで、ヨーロッパ全土に普及しているモデルです。なお、このN9500は、バックドアが仕込まれていることが判明した。sung製スマートフォンGalaxy S4を無断でコピー(複製)した製品として知られています。

 G Data製アンチウイルスソフトを利用するユーザーからの情報を得てG Dataセキュリティラボが調査したところ、N9500の中にGoogle Playサービスとプリインストールアプリに偽装したスパイウェア「Uupay.D trojan」が発見されました。このスパイウェアは、ハッカーが遠隔操作でユーザーの個人情報を盗んだり、無断で電話をかけたり、スマートフォンに搭載されたカメラやマイクを操作して撮影・録音することが可能で、盗まれた情報は中国国内にあるサーバに送信されているとのこと。

 また、ベルリンに拠点を構えるモバイルセキュリティコンサルティング会社GSMKのビヨーン・ラップCEOは「このようなスパイウェア入りのスマートフォンは人々が思っているよりも当たり前の存在です。私たちは、スパイウェアが仕込まれている可能性を想定した上で、中国製の低価格スマートフォンを購入する必要があります」と述べています。と言っている。

 また、レノボと言えば、この会社は、中国系で、組み立て段階でスパイ型マルウエアをパソコンに忍ばせた事で知られる会社だ。日本で販売されているパソコンで、中国で組み立てられた日本向けパソコンのレノボには、組み立て段階でボットネット・マルウエアがプレインストールされる事が、マイクロソフトの調べで明らかになっていた。マイクロソフトのホームページにも掲載されていた。しかも、そのパソコンに指令を出すサーバーまで準備されている。そんな会社だ。それが、日本のパソコンの4割を賄う。ノー天気日本の実情だ。

 さて、中国の「反テロ対策法案」などと言うとんでもない法律で、日本のパソコンにも中国共産党がアクセスできるようにバックドアを設けなさいと言う法律がある。無論、アメリカは従わないが、チャイナスクールか闊歩する日本は、どうなったのやら。まさか、それがバックドア付きのレノボPCを日本の市場で闊歩させるなど、チャイナスクールのたくらみではないと良いのだが。
posted by おやじ at 2019/05/25 07:13
コメント(0)  トラックバック(0)

フロンの大量放出
 毎日新聞には、『条約規制で全廃のフロン、中国東部で大量放出 新規に製造可能性』と題して、オゾン層保護のための「モントリオール議定書」の下で全廃したはずのフロン類が中国東部で大量放出されているとの研究結果を、国立環境研究所(茨城県つくば市)などの国際研究チームが、23日付の英科学誌ネイチャーに発表した。大気中の濃度観測に基づく解析で判明したもので、同議定書で認めていない新規製造の可能性が高いという。とある。

 地球温暖化に端を発する異常気象が、世界中で災害をもたらしている。近年のテレビでよく見る自然災害は、全てそれだと言っても過言では無いように思える。

 温暖化の原因は、二酸化炭素による保温効果とされる。世界の二酸化炭素の40%を中国が大気中に放出している。中国が、異常気象の原因を生んでいる訳だ。その中国が、言語道断とでも言おうか、事も有ろうに、条約で禁止されたはずのフロンを未だに、しかも大量に大気中に放出していると言う。フロンは、その性質から、二酸化炭素の40倍の悪影響が有るとされる。

 記事では、中国東部で13年ごろから放出量が増え、14~17年の年間平均放出量は08~12年の平均より7000トン増加していた。中国東部の中でも山東省と河北省からの放出増加が目立つという。とんでもない話だ。

 中国は、共産主義国家だ。人治国家と言っても良い。上に立つ者が、下の者を支配する。人治国家とは、一応法律は有るが、上の者にとって都合が悪ければ、法律より、上の支配者の言葉が優先される仕組みだ。つまりだ、習近平と言うたった一人を頂点に、13億人が、支配される構造を持つ国家だ。

 フロンを使うなと言う法律は、中国にも有るのだろう。だが、中国の山東省と河北省のトップが、良いからやれとでも言ったのだろう。それが、地球全体を脅かすような公害をもたらす。この問題が解決されるとしたら、頂点に立つ習近平氏が、止めろとでも言わなければ、共産党と言う仕組み上、解決する事は無い。

 そもそも共産党などと言う政治集団は、嘘を主軸に出来上がったものだ。中国のことわざに、「騙される方が悪い」と有るが、共産主義国家とは、そう言う物だと心しなければ、ならないと言う事だ。 北朝鮮が、約束を守らない事でも、日本の国民は、分かっているはずだ。拉致問題の解決でも、彼らは、約束を守らない。これが、共産主義の本質だ。

 その中国は、日本を侵略国だと非難する。一方で、中国は、軍事力を強化し、近代化を進める。そこにフロンが使われているのかも知れない。中国が言う通り、日本が本当に侵略国ならば、戦後のアジアに血が流れる事は無かっただろう。だが、現実は違う。戦後、武力によって他国民の血を流し、領土を広げた国は、中国だ。国際法の定義では、侵略国とは、明らかに、中国の事を言う。

 こうした現状が有るにも関わらず、日本では、立憲民主やそれに追従する野党が、反日日本人の声を代弁し、中国の主張を日本国内で繰り返す。護憲派は、9条が有れば、平和だと論じる。日本の憲法を平和憲法だと言う。平和憲法が有れば、自衛隊も必要ないなど、今ある自衛隊の存在すら認めようとしない連中までいる。

 だが、中国の目的は、ただ一つ。世界解放戦と称し、世界を自分の支配下に置く事だ。世界侵略しか頭にない。すなわち、彼らの解放戦とは、共産党独特の言い回しで、我々からすれば、侵略されると言う事だ。

 1972年の日中国交樹立の時に、中央大学院大学の西内雅教授が入手した「國民新聞社」に中国共産党秘密文書「日本解放第二期工作要綱」なるものがある。そこには、「我が党(中国共産党)の日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」。とある。

 中国が示す第一列島線、第二列島線と合わせて考えれば、尖閣を奪い、沖縄を奪い、日本を支配下に置いて、世界侵略の手先に使う気だ。そこには、決して平和などない。当然、「群衆掌握の心理戦」と称して、そこには、共産党は無論のこと、社民党や民進党の様な、反日日本人を国会に挙げる情報戦が、含まれる。

 中国の紙幣に印刷されている毛沢東。彼は、「世界は我々が支配するとき初めて平和になる」と言い、「将来は地球管理委員会を設立し、地球全体の統一計画を作る事になるだろう」と言った。 「日本解放第二期工作要綱」の「第一期」、「第三期」の文書は確認されていない。だが、日本への工作の基本戦略として、「日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」と書かれている。

 日本の侵略に成功した暁には、日本人を彼らの戦争の先兵に使う気だ。日本には、民主主義を否定し、独裁政治を目指す日本共産党が存在する。そんな共産党国家を目指すのは、共産党ばかりではない。民進党の支持母体には、共産革命を夢見る団体がいくつも存在する。日教組などは、日本の国歌や国旗すら認めていない。どこの国の為に存在しているのやら、分からぬ連中だ。

 こんな連中のプロパガンダに騙され、付和雷同し、票を投じるバカが居るから、公害だけじゃない、日本の将来が、危ないんだ。
posted by おやじ at 2019/05/24 07:15
コメント(0)  トラックバック(0)

  影で言論統制
 Forbesには、『オランダでファーウェイ製品の「バックドア」発見、政府が調査』と題して、米ドナルド・トランプ大統領は5月15日、米国企業に対し、安全保障上の脅威となる外国企業の通信機器の調達を禁止する大統領令に署名した。ここで述べられた「外国企業」が中国のファーウェイを指していることは明白だ。

 それから24時間も経たないうちに、オランダの諜報機関AIVDが、ファーウェイに対する調査を開始したと現地メディアのVolkskrantが報じた。ファーウェイには、オランダでの中国のスパイ活動に関与した疑いがもたれているという。

 記事は関係筋の情報として、「ファーウェイはオランダの大手通信キャリア3社のうち1社のデバイスに、バックドアを潜ませ、データを収集していた疑いがある」と伝えている。AIVDは、これらのバックドアと中国政府のスパイ活動の関連を調査中という。とある。

 ここで重要なのは、「デバイスに、バックドアを潜ませ」と言う件だ。ファーウェイが情報を盗む仕組みは、パソコンのレノボの様にBIOSにバックドアを忍ばせるのでもなく、中国が無償で提供する「Simeji」と言う日本語のカナ漢字変換アプリの様に、ソフトでバックドアを忍ばせるのでもない。本体の機能に必要のないICを一つ余分に取り付けて、それが情報を盗む仕組みだ。それを言っている事になる。

 所が、「日中記者交換協定」と締結したNHKを筆頭に、悪いのはトランプだ。被害を受けるのは、結局、日本だ報道が、跋扈する。ファーウェイのソフト部分を調べたが、問題は無いようではないかと。ハードでのバックドア問題には触れずに、そうした報道に始終する。情けないのは、日本独自で調べ、責任ある結果を公表できない事だ。

 「Simeji」に関しては、ずいぶん以前のブログに書いたが、私自身も使った経験がある。私は、自宅にこのブログを公開しているサーバーを置いている。偶然にも、そのパソコンのログを解析中に、Lan内から、他のパソコンに対しての不正アクセスを見付けた。足跡をたどると、WiFiを通して、Nexus7の「Simeji」が、原因だった。アンインストールをしてからは、そうした不正アクセスが止まった。つまり、Simejiなどは、スマホのデータを盗むのが目的だけではなく、ネットワークを通して、好ましからざるアプリを追加でインストールしたり、そうした事を通じて、他のパソコンや接続されるすべての情報を抜き出すのが、目的だと分かる。証拠としてログにその記録が残る。

 素人の私でも、その程度の事が出来るのに、情けない話だと思う。AI研究でも周回遅れとされる日本のIT技術は、何故ここまでダメになったのか。その理由は、私に言わせれば簡単だ。AIを例に説明すれば、日本のAI研究で税金を思うがまま食らっているのは、理化学研究所だ。理化学研究所と言えば、例のSTAP細胞騒動で話が有った所だ。当時の記事を拾うと、読売新聞には、『理研、終身雇用を4割に…「任期付き」から選抜』と題して、日本最大級の研究機関・理化学研究所(理研)は、60歳の定年まで働ける長期雇用の研究者を、将来的に全体の4割に増やす方針を決めた。

 任期付きで雇用されている研究者を選抜し、定年まで雇用する新制度を導入したからでしょう。老人にこうした研究をやらせる事に無理が有る。そう思うけどね。

 そう言えば、STAP細胞で、記者会見に出て来た連中は、白髪頭のジジイばかり、そんな印象を持った。そんな連中が、政府から、税金で補助を受け、AIすなわち人工知能の研究をする。

 税金で飯を食うようになった理研は、社会の役に立つような研究成果が出なくなった。そんな事が云われて久しい。その原因が、養老院でもあるまいし、年を取った白髪の研究者の終身雇用の墓場となったためではないのか。爺に、ソフトの開発は無理だよ。

 前の記事をひっくり返すと、FNN PRIMEには、『分解したら“余計なもの”が見つかった!?日本政府も「ファーウェイ排除」へ』と題して、スマホの売り上げ世界2位の中国IT大手「ファーウェイ」ナンバー2の逮捕。その衝撃が冷めやらぬ中、中国製のスマホを排除する動きが広がっている。日本政府は各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器について、安全保障上の懸念から、中国通信機器大手ファーウェイとZTEの製品を事実上排除する方針を固めた。

 岩屋防衛相は7日午前「実際には今のところ使っておりませんので、ふぁ、ふぁ…?ファーウェイさんはね」と話した。

 与党関係者によると、「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに“余計なもの”が見つかった」という。とある。

 ソフトじゃないよ、ハードだよ。テレビは、ちゃんとその事を言わないと、日本の国民を裏切ることになるよ。
posted by おやじ at 2019/05/23 07:00
コメント(0)  トラックバック(0)

  スパイ?
 TBS NEWSには、『日中交流団体幹部 懲役6年 “スパイ行為”判決 日本人8人目』と題して、 スパイ行為に関わったとして中国・北京で拘束された日中交流団体の幹部の男性に対し、北京の裁判所が21日朝、懲役6年の実刑判決を言い渡したことがわかりました。

 「北京の裁判所で先ほどまで日本人男性の判決公判が開かれていました。判決言い渡しにかかった時間は10分弱と非常に短い時間でした」とある。

 山崎豊子の小説ではないが、中国の裁判の様子が目に浮かぶ。共産党と言う仕組みでは、政治が判決をも決める。今の韓国みたいだ。観光地で記念写真を撮ったら、中国当局に言わせれば、後ろに撮ってはいけない物が映ってた。それをスパイ容疑として逮捕する。大方、それに類する話では無いのか。

 日中交流団体幹部と言うのだから、中国の為にいろいろやってきた人たちでしょう。今日、中国が経済発展をして、今有るのは、こういた人たちの努力が有っての事だと思う。それを、何かの都合で切り捨てる。G20大阪サミットに合わせて、日本に恩を売るために逮捕し、急いで刑を決め、政治問題として会談にあげる。赦免するから、これを飲めとでも、取引の材料として使う気かも知れない。そんな匂いがする。

 昨日のNHKの番組は、あたかもファーウェイの製品には、バックドアは存在しないと、そうれを言わせる番組だった。NHKは、中国とチャイナスクールの圧力が有って、「日中記者交換協定」を締結し、中国の嫌がる事は報道しませんと結んだわけだ。それが為か、日本には、中国の記者と称するスパイかも知れない人が闊歩する。番組も、ファーウェイの製品をイギリスの機関が、そのソフトを入念に調べたが、バックドアは、見つからなかった。よって、ファーウェイの製品を使いましょうと言う下りになる。

 だが、アメリカが言っているのは、ソフトではない。問題は、そのハードだ。そこには、何一つ、番組では触れていない。ハードウエアの問題に関しては、5月19日の私のブログを読んで欲しい。

 野党の反対にあって、スパイ防止法が無い日本では、機密書類が勝手に持ち出される様だ。以前の時事通信の記事に、『中国元書記官を起訴猶予=外登証の不正取得事件―東京地検』、 外国人登録証を不正取得したとして、外国人登録法違反(虚偽申請)と公正証書原本不実記載・同行使容疑で書類送検された在日中国大使館の李春光・元1等書記官(45)について、東京地検は5日、起訴猶予処分とした。地検は「外交特権を有する時の行為であり、既に離任し帰国しているため」と説明している。とある。

 この人物は、確か、中国のスパイだったよね。中国人民解放軍総参謀部の出身とされ、玄葉外相の松下政経塾当時のご学友と言う肩書きだ。それが、日本の農水機密に関する書類を所持していた人物だ。警視庁の調べでそれが解っている。それを渡したのは、民主党になって、協議会の代表以上が目に出来る機密書類である。互いに面識もあり、渡したと疑われるが、当の本人は、そんな事は無いと言っている。鹿野道彦農水相と筒井信隆農水副大臣という現職の農水省最高幹部2人が手に出来る書類だ。不思議だ。書類が、念力でコピーされると言っている様だ。

 民主党幹部は、そんな書類は知らないと言う。警察に逮捕されるも、それでは、起訴猶予となり、書類を持って中国に帰された。警視庁の調べでは、この中国人スパイ、親中団体に「研究員」と称し、更なるスパイを送り込むことも画策していたとあった。表向きは、建築家だったり、ビジネスマンだったり、色々なのだろう。だが、中身はスパイだ。その更なるスパイを送り込んだ一人が、こうした事件を起こす。

 民主党や立憲民主が、スパイ防止法の成立に反対する訳が、その辺にあるのかな。日本には、日本人と外国人がいるが、その他にも、日本国籍を持つ売国人と言う人たちがいる様だ。
posted by おやじ at 2019/05/22 06:09
コメント(0)  トラックバック(0)

 ミサイルの行方
 JIJI.COMには、『米標的なら「イランは痛い目に」=トランプ氏が報復警告』と題して、トランプ米大統領は13日、イラン情勢について、記者団に「もしイランが何かするなら、重大な誤りだ。彼らの方が痛い目に遭う」と語った。イランとの間で緊張が高まる中、米国の国益が攻撃の標的になった場合は強力に報復すると警告したものだ。とある。

 北朝鮮は、アメリカが中東に力を割かれている時は、北朝鮮にまで手が回らない事は、良く心得ている。日本が忘れがちなのは、中東と北朝鮮の結びつきだ。北朝鮮の核実験やミサイル実験の成功は、商品となり、実験場には、イランのバイヤーが同席していると言う事実だ。

 実験が成功したとか、しないとか、今は止めているとか、そうした事よりも、現にイランの「シャハブ3」と言うミサイルは、北朝鮮のノドンのコピーだとされる。つまり、結果的に、イランに対する日本のODAが、北朝鮮のミサイル開発を助長していた事になる。その標的は、日本と言う事になる。

 米朝会談が失敗に終わり、北朝鮮から見れば、次の一手が欲しい所だ。JIJI.COMには、『米大使館近くにロケット砲=「イランの脅威」警戒中-イラク』とある。イラク軍によると、首都バグダッド中心部で政府庁舎や米国大使館など在外公館が集まる制限区域「グリーンゾーン」の敷地内に19日、何者かがロケット砲を撃ち込んだ。とある。

 トランプ大統領が、「もしイランが戦いたいなら、イランは正式に終わることになる。二度と米国を脅迫するな!」とツイートする前に、これなどは、北朝鮮との関係をまず、疑うべきだろう。
posted by おやじ at 2019/05/21 07:45
コメント(0)  トラックバック(0)

検索


リンク

カウンター
100万アクセス達成!
今日: 今日のカウンター今日のカウンター今日のカウンター今日のカウンター今日のカウンター今日のカウンター
昨日: 昨日のカウンター昨日のカウンター昨日のカウンター昨日のカウンター昨日のカウンター昨日のカウンター
累計: 累計のカウンター累計のカウンター累計のカウンター累計のカウンター累計のカウンター累計のカウンター累計のカウンター

RSS Feed
RSS Feed  最新の記事
RSS Feed  最新のコメント
RSS Feed  最新のトラックバック

プロフィール
ニックネーム:おやじ
誕生日:4月8日
性別:男
血液型:A型
自己紹介:
辛口コメントが得意

管理

Copyright 2007 おはよう All Rights Reserved.
Powered by PocketBlog