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  サウジ攻撃
 JIJI.COMには、『サウジ石油施設攻撃、国家防衛の見直し迫るドローンの脅威』と題して、14日に起きたサウジアラビアの石油施設の攻撃は、ドローン攻撃に対する同国の脆弱(ぜいじゃく)性と最新の低コスト技術で既存の防空システムを突破することが可能であることを示した。専門家らが指摘した。とある。

 ドローンを使って、フーシ派が、攻撃を行ったと声明を出している。それに対して、トランプ大統領は、イランが関与しているのではと、その調査を始めた。これは、北朝鮮政策と同様に、歴史に残るトランプ政権の愚策になるかも知れない。

 フーシ派が、声明を出している以上、その武器が、イランから購入した物であろうと、そうで無かろうと、それとは別に、犯行の真偽を確認すべきだ。武器の購入先が、イランであろうと、どこであろうと、それは、次の問題であり、イラン憎しが先走り、イランのあら捜しをしても、次の攻撃を防ぐ事は出来ない。結果、世界に対して、石油の供給不足を招くリスクを冒す。まさに、トランプ大統領のやっている事は、歴史に汚点を残す愚策となるかも知れない。

 フーシ派が、犯行声明を表明している。それが事実ならば、次の攻撃を防ぐ必要がある。記事では、どんな武器を以てしても、レーダーをかいくぐるドローンを防ぐ事が出来なかったとしている。ならば、選択肢は、2つと考えるべきではないのか。

 一つは、防げないとあきらめるのならば、フーシ派の軍門に下る事だ。それはさすがに出来ないだろう。2つ目は、フーシ派に対して、報復攻撃を加える事だ。次の攻撃ができないであろう所まで、完全に破壊しつくす。全力を以って破壊する。まさに、抑止の理論を事例で示す事になる。

 サウジの石油が絶たれれば、困る国は、多い。中国もその一つで、国連でフーシ派に対して攻撃を加える事が承認される事は、そう難しくないはずだ。
posted by おやじ at 2019/09/18 06:31
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  二重基準
 夕刊フジには、『「韓国要らない」はヘイト、「日本死ね」は流行語という“二重基準”にうんざり 「韓国批判許さない」という呪縛』と題して、 小学館発行の週刊誌「週刊ポスト」が掲載した特集「韓国なんて要らない」が話題になっている。おそらく今週号は完売だろう。

 例によって、一部の物書きが「ヘイトだ!」「もう小学館では書かない!」と叫んでいるが、この大騒ぎがなんとも下品で、うんざりさせられる。

 同業の筆者としては、「書きたくない媒体や会社には、黙って書かなければいいだけのことじゃないの」と言いたくなる。

 しかも、おおむね同じ顔ぶれが、つい先日、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の件では、「表現の自由は絶対不可侵!」と叫んでいた。ネット上では、「韓国のこととなると途端に二重基準を持ち出す、いつもの人たち」と失笑を買っている。

 匿名の「保育園落ちた日本死ね」というネット投稿は、「流行語大賞(2016年)」にまつりあげ、一週刊誌の「韓国なんて要らない」という見出しは「ヘイトだ、差別扇動だ!」と袋だたき。

 こんなアカラサマな、それこそ日本差別の扇動がいつまでも通るはずないではないか。とある。

 確かにね。マスコミで言えば、朝日新聞、毎日新聞、TBSだな。韓国は、隣国では有るが、普通の国として付き合う。それで良いではないか。その意味でも、ホワイト国からの除外は、当然でしょう。歴史を歪曲し、反日を掲げる韓国とは、距離を置く。当然でしょう。ましてや、社会主義国へまっしぐらに向かう文政権とは、そもそも話が合わない。会話すら、成り立たない。と言う事は、無理して、話す事もないでしょう。

 記事では、従来の手口で、善良な日本国民をダマすだとか、韓国については「ビタ一文の批判も許さない」というバカげた呪縛とかあり、誰がそんな事をと思えば、一部メディア、媚韓政治家たちと書いてある。

 一部メディアに付いては、既に前の文章で挙げてしまいましたが、媚韓政治家とは、あれだな、韓国にわざわざ行って、「1+1+α」なんて、まるで、日韓請求権協定を韓国の要請に従って、修正をする様な提案をする政治家だな。そんなのが、ごろごろいる。立憲民主党などは、火器レーダー照射事件に関しても、韓国の肩を持ったことから、政党ごとその塊だ。民主党時代には、それを揶揄して、ミンス党と言われていた。そう言えば、日本国民の税金である公費を使って、わざわざ韓国に行き、反日デモに参加した議員が居た政党でもある。騙された国民は、そんな政党に投票する訳だ。

 憲法を守れとか、改憲反対とか、オスプレイ反対とか、みんな同じ連中だ。うんざりするね。
posted by おやじ at 2019/09/08 07:40
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  法相疑惑
 JIJI.COMには、『検察と大統領府が対立=次期法相疑惑で捜査介入批判-韓国』と題して、韓国の文在寅大統領の側近で次期法相に指名された※(※恵の心が日)国・前民情首席秘書官の親族をめぐる不正疑惑で、検察関係者は5日、大統領府が捜査に介入した懸念があると批判した。大統領府関係者は「捜査介入したことはない」と全面否定。※氏をめぐる疑惑は、大統領府と検察の対立という異例の事態に発展している。とある。

 文大統領の狙いは、自分が政権から退いた後の安泰だ。それまでに、法と言う名の下に宿敵となる人物を排除する。次期法相とは、そうした思惑が、はっきりした人事案だ。

 一方、文大統領に任命されたにもかかわらず、それはやりすぎだろうと思ったのか、違和感を抱いているのが、検察当局と言う事になる。その検察が証拠を押さえようとしても、文大統領の決めた人事で構成される裁判所は、許可を出さない。来週月曜には、法務大臣が決まる。いわば、検察からすれば、自分たちの上司だ。万事休すと言う所だろう。

 そうした異常な政治運営に、待ったを掛けるのが民主主義だと思うが、どうやら韓国にはそれすら存在しているとは思えない。原因は、マスコミだ。報道しない事由を用いて、ちゃんとした真実を伝えない。まるで、戦前の朝日新聞や毎日新聞、戦後では、慰安婦問題でねつ造記事を書いた朝日新聞の様だ。私は、そう言う事を知ってから、朝日新聞を取らない。そう決めた。

 マスコミの報道に洗脳される。民主主義を健全なものに保つには、気を付けなければならない大切な注意事項だ。ネットでYahooの画面を見ている。「あなたへのおすすめ」には、朝日系列は無論のこと、中央日報とか、ソウル聯合ニュースとか、朝鮮日報、TBS系、などが画面を埋める。なんでだと不思議に思う。

 そう言えば、私が、自分でサーバを持ち、ブログを始めたきっかけは、投稿記事に中国批判や韓国批判が含まれる時、削除された事が切っ掛けだった。そんなプロバイダの管理下の場所では、言論の自由などない。ならば、自分でサーバーを持とうと言うのが切っ掛けだった。サーバーと言っても、空いているパソコンを1台、それ用に当てているだけだけどね。

 今の韓国は、北朝鮮を吸収して統一を図るのではなく、韓国自ら北朝鮮の様な国家に同化しようとしている。その先は、文大統領が語る「日本を超える経済」ではなくて、飢えた朝鮮民族の国家が待つ事になる。隣国日本としては、「お気をつけて」と、韓国とは距離を置き、静観するのが、良さそうだ。
posted by おやじ at 2019/09/06 07:33
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  脱中国
 JIJI.COMには、『日本企業、脱中国シフト加速=第4弾制裁の影響抑制で-米中摩擦が投資心理圧迫』と題して、出口の見えない米中貿易摩擦は、日本の景気を支えてきた設備投資に影響を及ぼし始めた。世界経済の先行き不透明感が企業心理を圧迫しており、製造業の設備投資は2年ぶりにマイナスに転落。米国による対中制裁関税「第4弾」の影響を最小限に抑えようと、日本企業が米国向け製品の生産拠点を中国から移す動きも相次ぎそうだ。とある。

 米中貿易摩擦の原因は、米中間の貿易不均衡だけではない。中国による知的財産権侵害が、その原因だと言う事を忘れてはいけない。となれば、トランプ大統領が始めた関税合戦は、「第4弾」で終わるとは限らない。トランプ大統領が再選されれば、それはそれで継続するだろうし、誰かほかの人が大統領になったとしても、何らかの措置が型を変え継続する。そう見るのが妥当だろう。

 そう考えると、設備投資など、いつ、どこへ、どの程度などと言う企業にとって重要な決定は、当然にして影響を受ける。それが、記事に掲げた脱中国シフトと言う事なのだろう。今頃になって、やっと重い腰を上げたかと言う感は、拭えない。記事では、具体的な企業名を挙げて例示しているが、私には、世界情勢に疎い経営者と彼らに率いられる手遅れ企業リストに見えてしまう。

 一方、日本の企業は、巨額な資金を持っていると言う。Bloombergの記事によれば、リスクに備える目的で、株主に還元せず、資金をため込む。だが、かと言って、そうした状況は、豊富な資金を具体的な投資に向ける訳でも無く、新たなビジネス機会の損失だとも言える。そう考えると、脱中国シフトを進める企業は、まだ、マシと言う事かも知れない。

 さて、今日も株式市場は薄商いが継続するか、方向感のない株価が、わずかに上下するだけなのか、それとも、何かニュースが飛び込み、株価を揺さぶるのか、とりあえず、変化が欲しいね。
posted by おやじ at 2019/09/04 07:41
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  米中北と日本
 時事ドットコムニュースには、『中国、元安容認で米国に対抗=関税では競い合えず』と題して、中国は米国の制裁関税「第4弾」発動を前に、事実上の対抗策として人民元安の容認に転じた。米関税の影響を最小限に食い止めるのが狙いだが、報復関税だけでは米国と競えない事情もある。とある。

 記事では、7.2~7.3元で「第4弾」の影響をほぼ相殺できるとの見方があるとしている。こうした影響を受け、円はどう動くのか、それによって、株価はどう変わるのか、為替操作と言う自由経済にとって、禁じ手とされる手法で臨む中国に対して、日本に防衛策は有るのか、注目される所だ。

 そもそもアメリカが中国に対して関税を掛けるのは、貿易不均衡の是正と言うよりは、知的財産権の保護か目的だったはず。それに対して中国からは、満足な回答が得られず、関税と言う手段に訴える。そういう流れだった。つまり、中国は、今後も知的財産権は守るつもりはないと宣言している事になる。欲しい情報は、ハッキングをしてまで手に入れるそう宣言している事になる。

 そうした中国に対して日本の備えはどうなのか。ノー天気の日本人は、パソコンは中国のレノボを使い、情報が駄々洩れだと指摘されるハーウェイのスマホを使う。北朝鮮が、日本からおびただしい数のハッキングを通じて、500億円もの巨額な資金を得るのは、本当に偶然なのか、そこに何か関連が有りはしないかと疑ってみる必要は無いのか、せめて、ネットでその危険性だけでも検索してみる必要が有ると思う。
posted by おやじ at 2019/09/03 06:43
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