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民主主義の選択
 JIJI.COMには、『大麻解禁で販売店に長蛇の列、品不足も カナダ』と題して、嗜好(しこう)用大麻の解禁2日目を迎えたカナダで18日、大麻販売店前には長蛇の列ができ、一部地域では品不足になった。

 大麻愛好家の多くは解禁に熱狂したが、解禁初日に大麻を購入できず落胆を示す人々も見られた。1グラム当たりの価格はケベック(Quebec)州の5.25カナダドル(約450円)からサスカチワン(Saskatchewan)州の18.99カナダドル(約1630円)までで、昨年6.79カナダドル(約580円)にまで下がった闇市場の平均価格と比較すると高く、購入をためらう人もいた。とある。

 カナダの大胆な解禁は、今後、どの様な影響を人々にもたらすのか、分からない。煙草もそうだが、薬や大麻も必ずと言って良いほど、副作用に当たる害がある。嗜好と健康のバータにならなければよいが、長期のそれは、だれにも分からない。

 カナダの解禁は、どの程度のどの範囲なのか分からないが、どうやら価格的には高そうだ。高ければ、自家栽培も可能な大麻を育てて使う人も出てくるのだろう。その大麻が、許可された種類の物なのか、毒性の強い物なのか、そう言った類の問題も出るのではなかろうか。

 後になって、これはまずいと、大麻解禁を取り消しても、一度取りつかれた大麻と言う嗜好品を手放す事は、たばこを禁煙するより難しいのではなかろうか。民主主義とは、決して賢くなく、危うい物だね。
posted by おやじ at 2018/10/20 06:49
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  記者殺害疑惑
 JIJI.COMには、『記者殺害疑惑、サウジ皇太子関与説強まる=「改革者」の強権に懸念も』と題して、サウジアラビア人記者のジャマル・カショギ氏がトルコにあるサウジ総領事館で殺害された疑惑で、サウジのムハンマド皇太子(33)の濃厚な関与を疑わせる情報が次々と浮上している。とある。

 報道されている内容を信ずれば、そうだろうなと言う事は、誰もが考える事だろう。そうした疑いに対して、皇太子は関与を強く否定していると言う。推定無罪と言う原則で、各国は、推移を見守っている様だ。だが、濃厚な関与を疑わせる情報が次々と浮上とあらば、やがて決定的な証拠が出るかも知れない。しかし、「アラブに必要なのは、言論の自由」としたカショギ氏の希望むなしく、皇太子の独裁的権力が、そうした告発をも封じるのかも知れない。

 記事では、皇太子の関与を示す決定的な証拠が出れば、国際社会の批判を浴びて、国内の反発も加え、権力闘争が再燃しかねないとしている。だが、北朝鮮の「拉致問題」などを考えると、どんなに国際社会から非難を浴びても、独裁的権力にとって、そもそも民主主義ではないのだから、そうはならなかった。そっちの方が可能性が大きのではなかろうか。
posted by おやじ at 2018/10/19 07:12
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  KYB改ざん
 毎日新聞には、『<KYB改ざん>免震ダンパー、7割超で基準未満か』と題して、 油圧機器メーカーKYBと子会社による免震・制振装置の検査データ改ざん問題で、両社が出荷した免震オイルダンパーのうち、7割以上が国土交通省や顧客が指定した基準を満たしていない疑いがあることが、KYBへの取材で明らかになった。中には、性能検査で基準値と40%以上もずれがある不適合品もあった。とある。

 2000年から製品が出荷され、不良品は、数千と言う数に上る。この問題の難しさは、建築物に取り付けられていると言う事かな。

 容易に見える所に設置されている物ならば、交換は可能だろう。だが、当然にして、壁の中に埋め込まれた物は、壁を壊すなどしなければ、交換できない。その費用は、ダンパーの物としての費用の数倍になるだろう。これだけの不良品の数になれば、その費用は、会社の存続を危うくし得ないほどの額になるはずだ。果たして、不良の全品を、するのか、交換できるのか、そこが注目点だ。

 そもそも不良品が出荷された経緯は、納期に間に合わせる為らしい。普通に考えれば、それなりの物件には、それなりの売り上げが伴う。そこが、大量生産の製品とは異なる。となれば、一連の不正には、会社の上層部の関与が疑われる。と言うより、指示が有ったか、無かったかは別にして、知っていた可能性が強い。だが、こういう場面では、悪の張本人は、逃げるだろうね。逃げ先は、競合他社かも知れない。割を食うのは、逃げ遅れたやつかな。
posted by おやじ at 2018/10/18 07:10
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  新聞が消滅
 JIJI.COMには、『米、15年で地方の新聞1800紙が消滅 「ニュース砂漠」広がる』と題して、米国で2004年以降に1800を超える新聞が廃刊となり、公共問題に関する報道に接する機会がほとんどなくなる「ニュース砂漠」が広がっていることが、15日に公表されたノースカロライナ大学(University of North Carolina)の研究者らによる報告書で明らかになった。米新聞業界の苦境が改めて浮き彫りになった格好だ。とある。

 日本の朝日新聞が、記事をねつ造し、慰安婦問題を作ってしまったように、アメリカの新聞も、真実を報道しない。トランプ大統領の言い癖ではないが、その評価の方が真実なのかも知れない。

 日本のテレビが、チャイナスクールの圧力で「日中記者交換協定」を締結し、あたかも中国の意向を伝えるパンダ放送局に変貌したように、新聞各社も経営問題を抱え、訳の分からぬ海外からの迂回資金を受け入れるかの選択となる。大手はそれが出来るが、地方の新聞1800紙はそれが出来ずに、消滅したと言う事なのだろう。

 新聞が廃刊に追い込まれれば、あるいは、大手新聞社が偏向報道を繰り返せば、多くの人がその地域で影響を受ける事になると報告書が出されたと言う事だ。これを日本の当てはめ、思い当たるのは、沖縄かな。日本本土もそうかも知れないが、沖縄は、まさに中国の影響下に有ると言えなくもない。

 民主主義の成立要件の一つが、真実と言う事になる。独裁政治のトップが言った言葉が真実と定められるのではなく、民主主義は、真実が人々に共有されて、政治が成り立つ。独裁政治体制にとって、不都合な民主主義を崩壊させる様々な取り組みが、新聞を通じてなされてしまう。この記事から浮かぶのは、そんな危うさを抱えているのではなかろうか。
posted by おやじ at 2018/10/17 06:27
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  日本に要求
 JIJI.COMには、『日本に「為替条項」要求へ=貿易協定で円安阻止狙う―米財務長官』と題して、ムニューシン米財務長官は13日、日本と始める「物品貿易協定(TAG)」交渉で、通貨安誘導を阻止するための「為替条項」を協定に盛り込むよう求める考えを明らかにした。とある。

 アメリカには、こうした世間知らずのバカが、組織の責任を担いう事がしばしばある。企業でも同じだが、学校を出たばかりの世間知らずが、いきなり管理職になったり、物事を決めたがる。どうしてそういう事が起きるのだと問うと、下から経験を積ましたのでは、間に合わないと言う。そういう場合、あいつはダメだと声を上げればよい。複数の声が上がれば、上がすぐに判断をする。それがアメリカと言う事らしい。

 所がだ、日本には、変に相手に対して遠慮する所が有る。「そんな事を言ったら失礼だ」とか、その類だ。会議でも物を言わず、終わってから、不満を漏らす。その癖、バカが課したとんでもない要求を検討する。バカに輪をかけた様なバカな結論を導く。それを日本的と言えば、今までそうだったと言う事なのだろう。

 為替と言えば、過去にアメリカから不条理で、とんでもない要求をのまされてきた。ムニューシン米財務長官は、それを知って、再びと言う事なのだろう。日本がとるべき態度は、バカ野郎と言って、会議室から出てしまえ。次に、人為的な為替操作いかんと、日本から別の会議を大統領を通じて申し込む。その位の事をやらないと、日本の国益は、守れないよ。
posted by おやじ at 2018/10/14 07:06
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