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  「紙」離れ
 毎日新聞には、『<銀行>通帳の「紙」離れ進む 印紙税重荷、デジタル化へ』と題して、銀行業界で、紙で発行する通帳をデジタルにする取り組みが広がりつつある。超低金利によって収益環境が厳しさを増す中、業界全体で年700億円を超える印紙税などが重荷になっていることが背景にある。情報技術(IT)と金融サービスを融合させたフィンテックの発展も、ペーパーレス化を後押ししているようだ。とある。

 印紙税で700億円か。ずいぶん取る物だ。700億円も有れば、十分に通帳アプリを開発できるだろう。利用者は、スマホなどで入出金を確認できる。そのアプリが、デザイン的に通帳を模した表示になっていると言う。これなら、利用者の受け入れ易い気がする。

 話は飛ぶが、古い通帳が出て来たなんて事が有る。このアプリは、そうした期限に関しては、どう扱っているのだろう。銀行のオンラインは、時間が経過すると、まとめられてしまう。同じデータベースからデータを抽出し表示だけを変えているとしたら、根っこは同じ、まとめられてしまうと言う事になる。おそらく、その辺が課題になるのではなかろうか。
posted by おやじ at 2018/04/21 06:41
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 米朝首脳会談
 CNN.co.jpには、『米朝首脳会談の場所選びが難航 平壌、北京にソウルは後退』と題して、ワシントン(CNN) 開催へ向けて水面下での準備作業が進む史上初の米朝首脳会談の問題で開催地をめぐる調整が両国間で最大の障害になっていることが19日までにわかった。

 この問題の経緯に通じる米国などの政府当局者が明らかにした。首脳会議で取り上げる議題や代表団の構成などについては前進が見られるともした。

 これら当局者によると、米政府は開催地についてアジアと欧州の複数の場所に絞っていた。ただ、当初浮上していたワシントン、北京、ソウルと平壌は現在、消えたかもしくはその可能性はより少なくなっているという。とある。

 5W1Hで言えば、誰が、何を話すかに付いては、前進している様だ。だが、Whereに当たる、「どこで」が決まらない。北朝鮮の希望は、自国にトランプ大統領を呼び寄せるのが、第一希望だろう。会議が決裂しても、自国民に威厳を示せるし、会議の内容によっては、北朝鮮の事だ、トランプ氏を拉致し、人質にとる暴挙だって、有りうる。何せ、拉致は、北朝鮮の専売特許みたいな物だから。

 その逆で、アメリカの自由になる国内での会談は、北朝鮮が難色を示すだろう。自分が悪い事を考えれば、それが我が身に起こると考える。用心深い金正恩なら、そうした場所での開催に乗らない。だが、西側には、そうした卑怯な真似をする気はない。国際社会の評価を大事にするからだ。

 そうした点を考え、現状では、どうやら5つの候補地が上がっている様だ。北朝鮮の金正恩が了解すれば、実現する。だが、本当に了解し、会談は、実現するのか。

 誰が、何を議題にするのか、そんな摺合せが進む中、北朝鮮にとって、どんなメリットが期待できるのか、明確になって来たはずだ。北朝鮮にとって、最も大事な事は、国民の命ではない。豊かさでもない。従って、今の経済制裁はどうでも良い。第一、経済制裁は、中国が頃合いを図って、制裁破りをしてくれている。

 北朝鮮が、会談を提案したのは、経済制裁ではなく、軍事的脅威にさらされたからに他ならない。金正恩が自分の命の危険を感じたからに他ならない。その意味で、北朝鮮にとって大事な事は、金正恩の体制保障だ。独裁政治の維持だ。

 日本なら、日本共産党が真っ先に体制保証をしますと騒ぐかも知れない。何せ、日本共産党は、彼らのホームページを見れば分かるが、自由民主主義を否定し、独裁政治を目指す政党だからだ。社会主義革命を目指す野党が、なぜ保証しないんだと政府をつるし上げるかも知れない。だが、民主主義を標榜するアメリカがそれを保証する事は難しい。民主主義国として、独裁政治に無関心を装っても保障する事は、現実には難しい。保障とは、困った時は、助けますと、あたかも同盟関係が有るかのごとき関係を持つことを意味するからだ。

 それを知った北朝鮮は、見返りとして、経済援助が有りますよ、国は発展し、国民が豊かになりますよ、そんな言葉を投げかけられ、札束の額を示されても、それを保証されても、金正恩が求める保証にはならない。会議は、実現するのか、期日までに開催場所が決まるのか、会議前の最大の問題の様だ。
posted by おやじ at 2018/04/20 06:43
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  20年期限
 JIJI.COMには、『北朝鮮の非核化、20年期限=日米韓で迫る』と題して、 日米両政府が北朝鮮に対し、トランプ大統領の任期中の2020年までの完全非核化実現を求める方向で調整していることが18日、分かった。

 韓国の協力も得て、一気に核・ミサイル放棄を迫る考えだ。段階的な非核化には応じず、北朝鮮が核開発施設の破壊など具体的な行動を取るまで、圧力を維持する。

 トランプ大統領の任期は21年1月まで。今月27日には南北首脳会談、6月初旬までに米朝首脳会談が控えている。非核化の期限を定めるのは、北朝鮮に交渉の引き延ばしによる時間稼ぎを許さず、核放棄の実現性を高める狙いがある。とある。

 20年か、微妙な期限設定だ。北朝鮮が、非核化を実現すると言い、20年12月まで引き延ばしたら、トランプ大統領の残る在任期間は、1カ月になる。北朝鮮が約束を履行しない事が分かっても、残りの1カ月では何もできない。そんな期間の設定だ。制裁が効いていれば、良いのだが、制裁の実効を、中国が反故にしている。それが現状だ。

 北朝鮮の脅威は、米国よりも、日本に対して深刻だ。それを考えれば、日本は、米国にだけ頼るのではなく、日本独自の方法論を以て、日本の安全保障を確保する必要が有るのではないか。日本が出来る事で、北朝鮮、中国の両国が、核放棄に向けて、真剣に考える原動力になるのは、日本の核武装論議ではなかろうか。北が核を放棄しなければ、日本は、対抗手段として、独自の核武装も辞さないと。

 むろん、今でも作ろうと思えば、技術的には、2カ月で出来ると言われている。従って、本当に作るかどうかは、大きな障害ではない。議論を通して、解決すべき、問題は、日本国内の反日日本人と言われる連中のあぶり出しと国民の意識改革だ。日本国民の生命や財産は、国外の脅威から守らなけれねばならないと。それに反対するのは、誰だと。

 共産党の委員長が過去に言ったように、「中国の核は暖かい」なんて、そんな言葉を思い出す。議論を進めると、今度は、「北の核は暖かい」なんて、売国野党から出るかも知れない。

 そうした議論を通して、日本国民が殺されても良いと考えているのは、誰だと。憲法を改正して、国民の命を守る仕組み作りに反対するのだ誰だと。日本人面して、中身は反日日本人だったなんて言う隠れた部分をあぶりだす。そんな事が日本を安全を強固な物にする。

 結局、北は、核を放棄する積りはない。20年なんて期限を定めたことは、北朝鮮から見れば、米朝協議が決裂しても、アメリカは、20年が終わるまでは、予備攻撃すら行わないとメッセージを頂いたに等しい。これが現状だ。
posted by おやじ at 2018/04/19 06:56
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 セクハラ被害者
 共同通信には、『財務省調査方針に野党批判続出』と題して、 財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑を巡り、野党の合同ヒアリングが17日、国会内で開かれた。福田氏によるセクハラとされる音声について、声紋鑑定を自らは実施しない方針などを財務省側が説明したことで、顧問弁護士に委託した調査の方法が不適切だと批判が続出。野党は、首相官邸が事前に了解していたとして政権全体の責任を追及する構えを強めた。被害を受けた女性記者らに協力を要請したことに、この日は与党側からも疑問の声が上がった。とある。

 女性ホステスが接客するバーでじゃれ事を言う。その内容が、福田次官録音の様な内容だとする。それは、セクハラかと問われれば、セクハラには当たらない。世間一般の常識でしょう。

 次に、バーではなく、仕事上でセクハラを受ける。受けた女性は、普通は、人知れず、弁護士とかに相談をする。これが世間一般の常識でしょう。いきなり、週刊誌にそれを掲載させる事など、考えられない。ましてや、名目は、何であれ、1円たりとも、その間に、金銭が絡むことなど、有ってはならない。これも世間一般の常識でしょう。

 今回は、その女性が、私はセクハラ被害者ですよと、週刊誌に記事を載せ、世間を騒がしている。非常識が、常識を塗り替えようとしている。これからの被害女性は、週刊誌に持ち込み、記事にしてもらえと言わんばかりだ。

 自分にその積りが無く、セクハラだと訴えられる。会社でも、組合でも、組織に属する人間なら、弁護士に相談をする。その弁護士は、組織の顧問弁護士と言うのが、普通だ。それが世間一般の常識でしょう。

 所が、野党は、顧問弁護士に委託した調査の方法が不適切だと噛みついた。その野党のネタは、非常識な質問を麻生氏にしつこくぶつけた記者の質問が、元だとされる。何か有っても、顧問弁護士に相談するなと言っているに等しい。非常識が、常識を塗り替えようとしている。

 こうして見て行くと、今の日本のガンは、マスコミの非常識と言う所に集約しそうだ。
posted by おやじ at 2018/04/18 06:58
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 セクハラ否定
 毎日新聞には、『福田次官、セクハラ否定「事実と相違、提訴準備」』と題して、 週刊新潮で女性記者に対する財務省の福田淳一事務次官のセクハラ発言が報じられた問題で財務省は16日、次官からの聴取結果を発表した。福田次官は「週刊誌報道で記載されているようなやりとりをしたことはなく、心当たりを問われても答えようがない」と事実関係を否定。新潮社に対し、名誉毀損(きそん)で提訴を準備していることを明らかにした。とある。

 週刊新潮が、福田氏が複数の女性記者にセクハラ発言を繰り返していたと報道したのを受けて、そうした事実関係を否定した。一つの真実に対して、真っ向から、対立する事になる。

 公開された音声データは、本人の声である可能性が高いし、報道によれば、福田次官もそれを認めたとあった。ただ、バックグラウンドの音は、飲食店でのやりとりだと思われる。会話の前後が消され、しかも女性の音声は、恣意的に消されていた。これでは、福田氏が言うバーなっどで、ホステスやそこの女性相手と戯れた言葉のやり取りだと主張されても、否定はできない。週刊誌の通り、複数の女性記者にセクハラを繰り返したなら、複数の当事者が居るはずで、証拠を持って名乗る人が現れるのかが、注目される。

 こうした事に対して、テレビは、根拠も無いのに、福田次官が黒であることを前提に、その様な報道に始終していた。もしテレビが違っていたら、彼らは、ちゃんと責任を取るのかと言えば、取らないだろう。責任など、取ったことが無い連中だ。特に芸人をニュース番組に鎮座させ、アホな解説で番組の流れに沿うだけの連中は、始末が悪い。福田氏の問題が、週刊新潮の記事と違っていたら、テレビ局は、テレビ局の責任を持って、彼らを降板させるべきだろう。

 もっとも、テレビ局は、過去に暴力事件で逮捕されても、過去に買春で、児童福祉法に触れたような人間でも、茶の間に出す。そんな常識外れば、今に始まったことでは無い。真実から、報道しない自由とやらを行使した偏向報道は、日常茶飯事だ。

 だが、今回、テレビが、根拠も無いのに、福田次官が黒であることを前提に、報道しまくるのは、疑いだけで人を罰してはならないと言う司法の精神に反する。芸人を使ったニュース解説番組は、そうした点に問題が多い。今回のテレビの流れは、根拠も無いのに、週刊誌をすべて是とし、本人の抗弁を否定した。そうした報道姿勢は、頂けない。その様な番組に対して、降板と言う形で、芸人に責任をきっちり取らすべきではなかろうか。
posted by おやじ at 2018/04/17 06:57
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