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  異例の要請
 読売新聞には、『核軍縮を異例の直接要請…米国務長官に河野外相』と題して、河野外相は17日午後(日本時間18日未明)、ワシントンでティラーソン米国務長官と会談し、核実験全面禁止条約(CTBT)の早期批准に向け努力するよう要請した。

 米国の「核の傘」に頼る日本の外相が米国務長官に核軍縮を直接求めるのは異例だ。

 河野氏は会談で「CTBTの早期批准を含む米国の前向きな取り組みを期待する」と述べた。ティラーソン氏から返答はなかった。CTBTは地下を含め、あらゆる空間での核実験を禁止しているが、米国や中国などが批准せず、発効していない。とある。

 まさに異例。在りもしない慰安婦問題を「河野談話」で国際問題に格上げした父親と同様に、河野家のヒューマニズムと言うやつなのか。

 今は、戦争にならない様に対策を進めるのが、役割ではないか。北朝鮮が、核でもって日本を含めアメリカを恫喝しているタイミングで、何の前触れもなく、要請と言う形で出て来る。気でも狂ったのかと驚かされる。見ててごらん、こいつは、中国に対しては、そんな事は、決して言わないだろう。

 これは、失言ではなく、父親同様に、中国と韓国の2か国を以て世界と考えており、協調すべき対象で、アメリカは、諫めるべき対象と考えているからだろう。こんなのを外相に据えさせた二階幹事長もまた、チャイナスクールであり、中国と韓国の2か国を以て世界と考える御仁だ。

 北朝鮮問題は、このままである訳がない。ネットをググると、「新ヤルタ会談」なる物に出くわす。メンバーは、中国、ロシア、アメリカの3か国が、朝鮮半島の未来を決める。それを前提に、手詰まり感のアメリカは日本の意見を求めていると考えてもおかしくは無い。

 ネット上では、様々な意見が跋扈するが、その多くは、金 正恩委員長の排除だ。その時、トップだけを排除するのか、北朝鮮を爆撃し、長期戦も視野に入れるのか、内容が変わる。「新ヤルタ会談」とは、いずれにしろ、その時、ロシアも中国も、表面上は中立と言う立場で、干渉しない。条件として、戦後の朝鮮半島が持つ緩衝材としての役割は残すと言う物だ。

 むろん、トップだけの排除となれば、ロシアも中国の合意が有れば、難しい話ではなくなる。むしろ協力と言った方が良いかも知れない。被害も少ない。最も望むべき話で、ありそうな話だ。と言うより、中国とロシアの協力を得て、全面戦争を避けるには、当然にしてそうした話しが出るだろう。

 そうした事が、有るだろう情勢の中で、日本の外相のアドバイスが核抑止力を使うなと言っている事になる。北朝鮮の核に対して、アメリカの核抑止力を行使しなければ、もう一つの選択、つまり核抜きで、通常兵器を使った全面戦争以外選択の道が無くなる。そう言っている事になる。

 そればかりか、米国の「核の傘」に頼る日本の外相が米国務長官に核軍縮を直接求めるのは、日本を戦争の危険にさらす。北の核の恫喝の対象になっているではないか。それを核抑止を取ったら。とんでもない事になる。こいつは、どこの国の為に政治をやっているのだ。中国と韓国の2か国をって世界と言う世界観に、新たに北朝鮮でも加えたのか。このタイミングでそれを言うのは、大問題でしょう。
posted by おやじ at 2017/08/19 07:10
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中国公船体当たり
 読売新聞には、『中国公船体当たり、ベトナム漁船沈没…南シナ海』と題して、中国とベトナムなどが領有権を争う南シナ海のパラセル(西沙)諸島海域で今月上旬、中国海警局の公船がベトナム漁船に体当たりして沈没させていたことがわかった。

 漁船が所属する同国中部クアンガイ省の漁業組合関係者が16日、読売新聞に明らかにした。

 南シナ海の一層の軍事拠点化を進める中国が、ベトナム漁船襲撃を今年に入って再び活発化させていることを改めて示した形だ。

 関係者によると、中国公船は7日夕、操業中のベトナム漁船を追跡し、体当たりしてきたという。

 漁船は程なく沈んだが、乗員6人は近くの僚船に救助され、無事だった。

 また12日午後には、同じ中国公船搭載の小型艇2隻が、同組合所属の別の漁船(乗員11人)を襲撃。漁業設備を破壊したほか、魚や食料の保管庫に薬品を投入して使用できないようにしたという。とある。

 中国とベトナムなどが領有権を争う南シナ海と有るが、南シナ海に豊富な資源がある事が分かると、中国は突然領有権を主張し始めた。それが、2012年の事。それまでは、ベトナムが領有する海域として国際社会は受け入れてきた。

 中国は、戦後、力ずくでそうした現状変更を多くの地域でしてきた。そして、多くの血が流れた。ベトナムとの間では、ベトナム側に中国の銃弾に倒れ、死者まで出ている。

 そうした中国が、今度は、操業中のベトナム漁船を追跡し、体当たりしてきたという訳だ。それでも、ベトナム側に死者が出なくて幸いだった。

 中国漁船が体当たりと言えば、民主党政権下の中国漁船の体当たりを思い出す。その時、海上保安官は、①中国魚船が、海上保安官の船めがけて突っ込んで衝突させる場面のビデオと、②逮捕に向った海上保安官に対して、凶器を以って襲い掛かる場面が録画されたとされる。ビデオは、公開を前提に編集されたが、当時の仙石官房長官に指示により、そうした事実とビデオは封印された。

 その後、逮捕された船長は、チャーター機で、英雄の如く中国に迎えられた。

 後に、衝突の様子を収めたビデオの一部が、海上保安官の内部告発からネット上に流出し、露呈し、世間を騒がす事になる。私を含め多くの人が、ネットを通してビデオを見て真実を知る事になる。民主党はやっきになって犯人捜しをする。それが功を奏してか、中国船員による海上保安官への暴力シーンは、その後の内部告発も無いが、未だに公開もされない。

 事実隠蔽の指示を出した民主党の仙石官房長官と言えば、学生時代に共産革命を夢見て、学生運動を指揮した人物だ。売国民主党の姿が、浮き彫りとなった瞬間でもある。民主党の売国ぶりと言えば、国家公安委員長にもなった岡崎トミ子議員が、韓国にわざわざ出かけ、公費を使って反日デモに参加した事もある。「沖縄ビジョン」も有れば、裏マニュフェストと言われる「政策INDEX」など、売国の御旗は、山の様に有る。不思議なのは、慰安婦問題をねつ造した朝日新聞の購読と同様に、そんな民主党を未だに支持する国民が居る事だ。今は、民進党だけどね。

 当時の学生運動と言っても、浅間山荘事件やら、東大安田講堂の立てこもり火炎瓶事件や、ノーベル賞候補に上がった森村春樹の「ノルウェイの森」に出て来る身勝手な学生運動まで様々だ。仙石官房長官のそれは、どちらかと言えば、身勝手を通り越し、本来ならば獄中で調書を取るべき活動だったと、何かで読んだ気がする。

 嫌米思想を持ち、中国と韓国の2か国を以て世界と言う連中は、何も民進党に限らない。日本には、中国のスパイ活動にすっかり頭をやられたチャイナスクールと言う連中がいる。

 チャイナスクールとは、ウィキペディアで調べると、一般には「チャイナ・スクール」は、安全保障問題や近年日中間で加熱している歴史認識問題について、親中的な言動・行動を行なう傾向があるとされる。彼らは日本の国益から中国との関係を築くのではなく、中国側の立場にたって言動・行動する傾向があるとされる。また、同国が抱える法輪功などの民間団体、チベット、東トルキスタン地域に対する人権抑圧などの問題に迎合の立場をとる、あるいは問題を提起しようという動きに対して圧力を加える立場をとっている。とある。

 チャイナスクールを一言で言えば、中国の利益代弁者として、日本の政治を操る。世間一般の表現を借りれば、売国奴と言うやつではないか。

 こうした事も、中国スパイによる成果なのだろう。日本におけるスパイ活動が活発化して、チャイナスクールなどを擁して、反日日本人の養成が行われている。

 1972年の日中国交樹立の時に、中央大学院大学の西内雅教授が入手した「國民新聞社」に中国共産党秘密文書「日本解放第二期工作要綱」なるものがある。そこには、「我が党(中国共産党)の日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」。とある。

 中国が示す第一列島線、第二列島線と合わせて考えれば、尖閣を奪い、沖縄を奪い、日本を支配下に置いて、世界侵略の手先に使う気だ。そこには、決して平和などない。当然、「群衆掌握の心理戦」と称して、そこには、共産党は無論のこと、社民党や民進党の様な、反日日本人を国会に挙げる情報戦が、含まれる。

 中国の紙幣に印刷されている毛沢東。彼は、「世界は我々が支配するとき初めて平和になる」と言い、「将来は地球管理委員会を設立し、地球全体の統一計画を作る事になるだろう」と言った。 「日本解放第二期工作要綱」の「第一期」、「第三期」の文書は確認されていない。だが、日本への工作の基本戦略として、「日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」と書かれている。

 日本人を彼らの戦争の先兵に使う気だ。日本には、民主主義を否定し、独裁政治を目指す日本共産党が存在する。そんな共産党国家を目指すのは、共産党ばかりではない。民進党の支持母体には、共産革命を夢見る団体がいくつも存在する。日教組などは、日本の国歌や国旗すら認めていない。どこの国の為に存在しているのやら、分からぬ連中だ。

 日本の尖閣問題では、アメリカと共に、中国にふざけるなと言えないのは、こうした連中がいるからだ。公明党の山口委員長は、わざわざ中国に出かけ、「尖閣棚上げ論」をぶち上げた人物だ。「棚上げ」とは、中国の希望に沿って、日本固有の領土である尖閣を、日本人の手の届かない棚の上にあげると言っている事になる。中国さん、どうぞとね。そうした御仁が、こうした発言をし、マスコミが取り上げる。

 自民党内でも、中国のパシリとして評価が高い二階氏が居る。中国大好きの二階幹事長は、総務会長の時、3000人を連れて中国詣をした事でも中国を如何に大事に思っているかが、窺い知れる。まさに、中国、韓国の為に何かをする政治家だ。

 東シナ海の日中中間線でのガス田開発問題では、麻生外務大臣が中華人民共和国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対応に“こそ”問題がある」、「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べたと、「国民が知らない反日の実態、二階俊博の正体」にそう書かれている。典型的なチャイナスクールの政治家だ。日本の国益より、中国を優先する政治家だ。ネットを検索すれば、

 「ガス田を中国に献上しようとする」

 東シナ海の日中中間線でのガス田開発問題では、麻生外務大臣が中華人民共和国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対応に“こそ”問題がある」、「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べた。とか、

 「江沢民の銅像を建てようとする」

 和歌山県田辺市の新庄総合公園に、江沢民の揮毫と講話を中国語で刻んだ

 「日中国交正常化30周年記念碑」 

  建立計画が中止に追い込まれた。

  2月21日の県議会での一般質問に答えて、木村良樹和歌山県知事は「計画は白紙に戻す」と表明した。

  計画は地元選出の二階俊博衆院議員が計画し、
 「日中友好交流推進協議会」を県と市に作って建立資金を集めていたが、  同協議会は解散、集めた資金は返納されることになった。こんな内容が、山の様に出て来る。

 ネットで調べれば、その実態が浮かび上がる。ずばり、中国や韓国の為に、日本の国益をへこます政治家としての実態がそこに有った。

 ある意味、北朝鮮問題より、怖いぞ。
posted by おやじ at 2017/08/18 06:52
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 北のミサイル
 JIJI.COMには、『エンジン流出疑惑調査へ=北朝鮮ミサイル―ウクライナ』と題して、ウクライナのポロシェンコ大統領は16日、北朝鮮が発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)に使われたエンジンがウクライナから流出した疑いがあると伝えた米紙ニューヨーク・タイムズの報道を受け、事実関係を調査するよう指示した。

 ウクライナ政府関係者はこれまで自国からの流出を否定する一方、ロシアから流出した可能性を示唆してきた。ポロシェンコ大統領は「ウクライナに掛けられた疑いがばかげたものだとしても、ニューヨーク・タイムズの情報を注意深く確認すべきだ」と調査理由を説明した。

 調査はトゥルチノフ国家安全保障・国防会議書記の下、流出元の可能性があると指摘されたウクライナ企業なども参加して実施する。結果報告は3日以内に行われる見通し。ポロシェンコ大統領は調査を通じて「(疑惑が)こじつけと確認されることを確信している」と語った。とある。

 ニューヨークタイムスの指摘は、ウクライナで組み立てられたエンジンが、ロシアに輸出され、ロシアから北朝鮮に運ばれたと言う物だ。

 それに対して、ウクライナは、事実関係を調査すると言う。ウクライナは、ロケットエンジンを組み立て、ロシアに売っているのは事実であり、そうした事実が有りながら、何をどう調査出来るのか分からないが、調査すると言う。

 ロシアは、この嫌疑に関して、今の所、何もコメントは無さそうだ。ウクライナの調査結果が、白でも黒でも、ニューヨークタイムスの記事を否定する事は出来ないだろう。

 ウクライナで組み立てられたエンジンは、ロシアを経由して、陸路で北朝鮮に搬入される。大方そんな所だろう。ニューヨークタイムスの記事を否定出来る説得性のある材料は、見つからない。

 となれば、北のロケットには、ウクライナのロケットが使われている。そう考えるのが妥当と思える。ウクライナもプーチンも、そうした事をおそらく知っていながら、金のためにロケットを売る。国際社会とは、そんな物だ。

 北のロケットがウクライナ製となれば、北朝鮮のミサイル懸念が、一つ後退する。北の威嚇は、ガラス製と考えられ、意外ともろい物かも知れない。

 それに関係するのか、北朝鮮は、グアムへのミサイル実験を延期した。それを受け、日本のマスコミは、様々な報道が跋扈する。中には、TBSや朝日系を中心に、何故か米韓軍事演習の縮小を訴える番組まで出て来る。

 アメリカは、おそらく、北との戦争を想定した作戦が出来上がったのだろう。北の挑発が、偶発的問題を起こせば、それを契機に戦争になる。その時、韓国の反対は、意味をなさない。戦争になれば、小競り合いではすまず、北朝鮮は、完全に焦土となる。

 まず、北の通信網が破壊される。金正恩委員長が自ら発射スイッチを押す訳でもあるまいし、発射命令も届かず、ミサイル発射もできなくなる可能性が高い。そうした作戦が出来上がった。そう考えるのが妥当かも知れない。

 北朝鮮が、旧日本軍の軍人の様にバカでなければ、戦争にはならない。「バカが歴史を作る」に従えば、戦争にはならないはずだが、北朝鮮の民心は、金正恩委員長から離れた所にありそうだ。共産党独裁とは、そもそも本質的にキナ臭い政治形態だから、今回避できても、いつの日か、戦争は不可避かも知れない。

 共産党独裁国家が、隣国に位置していると言う事は、戦争抑止の力を持たない限り、平和は、保てないと考えるのが、妥当なのだろう。
posted by おやじ at 2017/08/17 07:45
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  ミサイルの行方
 共同通信には、『ミサイル、米朝が激しい駆け引き』と題して、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は14日、米領グアム周辺へのミサイル発射計画の実行を示唆するとともに「愚かな米国の行動をもう少し見守る」と主張した。朝鮮中央通信が伝えた。マティス米国防長官は、グアムにミサイルが着弾すると判断すれば迎撃ミサイルで破壊すると明言する一方、米国には対話の意思があるとも述べた。米朝は激しい駆け引きを続ける中、緊張緩和も模索した。とある。

 どちらかと言えば、今まで、煮え切らなかったアメリカが、グアムに着弾すれば、攻撃を開始すると明言した。そうした戦争開始への具体的な条件を示したのに対して、北は、ミサイルを精密に誘導できる技術がまだ無いのか、予定していたミサイル発射を思い留めたと思える内容だ。

 グアムに着弾でもすれば、アメリカは、躊躇なく北攻撃を開始する。そこには、2枚舌外交と得意とする文大統領の事情は、無いかも知れない。圧倒的な火力で、北が爆撃される。韓国に砲弾が撃ち込まれようと、戦闘は開始される。その覚悟をマティス米国防長官が示す事で、北は思いとどまった。そう思える。

 だが、北朝鮮にすれば、ミサイル技術が完成した訳でもない。アメリカを恫喝できる核ミサイルが出来た訳でもない。このまま、アメリカの緊張緩和政策に乗っても、引き出せる物には、限界が有る。

 もっとも、北朝鮮は、20年間続けた過去の話し合いの様に、会議では合意しても、約束は守らない。韓国の慰安婦合意と重ねれば、朝鮮民族とは、そもそも約束を守らない民族なのかも知れない。それを考えると、わずかの間、当面、ミサイル実験は無いだろう。それもわずかの間だ。そう読むのが、良さそうだ。

 そうした過去を新任の大統領が理解していれば、北への要求は、厳しい物となり、北がそれを飲み込むとは、限らない。飲み込んでも、北が守るとは限らない。朝鮮民族の血がアメリカを再び騙せるのか、国際社会は、それを見守る事になるかも知れない。

 いずれにしろ、何を約束しても、守られない。そんな国家が有る限り、火種は残る。
posted by おやじ at 2017/08/16 06:55
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 流出する技術
 ダイヤモンドオンラインには、『日本の特許制度の大欠陥、アイデアが世界中に流出する理由』と題して、今、日本の特許が危ない——。本書『レシピ公開「伊右衛門」と絶対秘密「コカ・コーラ」、どっちが賢い?』を読み終わるとそう危機感を抱く読者も少なくないだろう。過去には日本の技術力が世界一で、加工貿易を得意とし、高度成長期以降ずっと貿易黒字が続くという時代があった。しかしいつのまにか、日本のGDPは中国に抜かれて第3位となり、精密機器の加工もアジアの他国が担うようになってきた。そして現在、技術力を強みとした日本の名門企業が軒並み経営不振に陥っている。

 こうした事実を連日報道で目の当たりにしながらも、日本人はどこか「そうは言っても日本は技術大国だから」と考えている節がある。しかし本書を読めば、それはただの希望的観測でしかないのだと思い知らされる。我々一人ひとりに「知財コミュニケーション力」が圧倒的に欠如しているために、知らず知らず、本来競争力の源泉となっていた技術力を公開し、外国に無償提供してしまっているというのが日本の現状なのだ。とある。

 日本の技術が流れる先は、中国と韓国だ。その結果が、製品の生産は、彼らが担当し、部品の生産が、かろうじて日本に残った。その部品も、技術公開が現状のままなら、やがて無くなるだろう。

 そもそも、国際法を守らない中国などは、特許などと言う制度に縛られない。特許公開の在り方に一石を投ずる内容だが、中国と韓国の2か国を以て世界と言って来た政治家がいる限り、日本の特許庁は変わらないだろう。それに加え、日教組が推し進めたゆとり教育世代が、やがて、中心に座る。このままでは、日本に明るい未来は無い。

 米国のとある企業は、社員の発明に対して、特許とするか、公開せずに社内で持ち続けるか、審査が有る。本当に重要な基幹技術は、公開しない。そこが日本の企業と異なる気がする。

 日本の企業と言うべきか、日本の社会と言うべきか、日本は、技術者よりも、法律屋を大事にする。8月になれば、戦争関連の番組が増える。戦争の悲惨さもさる事ながら、なぜ負けたかを考えると、精神論とか、そんな物をかざし、技術をないがしろにした軍の幹部に問題が有った。

 現代のテレビのクイズ番組でも、脳みそ何とかの番組でも、出題される問題は、せいぜい漢字問題だ。科学技術関連の問題は皆無と言って良い。そうした技術を理解できない幼稚さは、今も健在と言える。
posted by おやじ at 2017/08/15 07:20
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