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  中国の一部
 JIJI.COMには、『「中国の一部」表記で抗議=日航と全日空に―台湾外交部』と題して、日本航空と全日本空輸が中国向けの公式ホームページなどで、「台湾」を「中国台湾」と表記の変更をしていたことが分かり、台湾外交部(外務省)は18日、対日窓口機関の台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)を通じて厳重に抗議するとともに、表記を元に戻すよう求めると発表した。とある。

 日航と全日空は、掲載前に日本の外務省の担当者に相談をしているはずだ。その結果が、おそらく「台湾」を「中国台湾」と表記せよと言う事になったのだろう。

 アメリカは、中国の要求にむろん従わず、抗議する。だが、日本の場合、チャイナスクールの元締めと言われ、中国の為に働く二階幹事長が裏に表に権力を行使すれば、安倍首相の椅子も揺らぎ、日本の外務省も、赤化する。中国を無視する事は出来ないと、その結果が、単なる想像だが、おそらくね、この始末なのだろう。

 二階幹事長とは、ネットで検索すれば出てくる出てくる、まさに中国の為に働く政治家だ。政府でも無いのに、中国とは2元外交を展開し、3000人を連れて中国詣した事も、その一つだ。ネットでは、「国民が知らない反日の実態-二階俊博の正体」などの良からぬタイトルが並ぶ。その一つを開けば、

 「ガス田を中国に献上しようとする」

 東シナ海の日中中間線でのガス田開発問題では、麻生外務大臣が中華人民共和国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対応に“こそ”問題がある」、「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べた。とか、

 「江沢民の銅像を建てようとする」

 和歌山県田辺市の新庄総合公園に、江沢民の揮毫と講話を中国語で刻んだ 

 「日中国交正常化30周年記念碑」

  建立計画が中止に追い込まれた。

  2月21日の県議会での一般質問に答えて、木村良樹和歌山県知事は「計画は白紙に戻す」と表明した。 

  計画は地元選出の二階俊博衆院議員が計画し、
 「日中友好交流推進協議会」を県と市に作って建立資金を集めていたが、  同協議会は解散、集めた資金は返納されることになった。

 こんな記事が山の様に連なる。まさに中国の出先のような政治家だ。

 中国の経済発展は、目覚ましい。だが、1人当たりで見れば、資本主義経済に及ばない。かつての自由主義VS.対社会主義の冷戦構造で分かった事は、社会主義では、人々は豊かになれず、幸せにもなれない。それを思い出さねばならないような気がする。

 話は変わるが、企業業績と企業内共産主義とでも言おうか、起業内統制について思う事が有る。人事畑を歩み出世をする。その人が、人事と言う権力を笠に着て、経営に口を出す。自分は人事に関しては玄人だが、経営に関しては、素人同然と言う事を忘れてだ。

 当然にして、企業業績は、思ったようには上がらない。社員に対して締め付けが厳しくなる。社員の自由な企業活動を権力で縛る。まるで共産主義国家の様にだ。そんな会社は、かつての冷戦構造下の社会主義国の様に業績は伸びないものだ。そんな会社を見た事が有る。

 社会主義思想と言おうか、共産主義思想とでも言おうか、こうした哲学と言おうか、こうした思想は、人々を幸せにする結果を生まない。その意味で、人々の自由を奪う思想、共産主義とか、社会主義思想と言うものは、組織にとりつく病原菌の様なものかも知れないね。
posted by おやじ at 2018/06/19 06:48
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  新型ICBM
 JIJI.COMには、『新型ICBM、近く配備か=トランプ政権威嚇―中国』と題して、中国の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風41」が近く実戦配備されるという見方が強まっている。

 東風41の最大射程は1万2000キロ以上で北米全域に届くと推定。移動式の多弾頭型で従来のICBMよりも迎撃が困難とされる。東風41配備に向けた動きは、米国との通商摩擦が激化する中、トランプ政権を軍事的に威嚇する思惑もありそうだ。とある。

 猿の惑星と揶揄される選挙制度で選ばれた大統領と、命がけの権力闘争で、13億人の中で勝ち抜いた国家主席。脳みその出来が違ってしまうのは、分かる。だが、トランプ大統領も、その前のオバマ前大統領も、あまりにも出来が悪すぎる。

 オバマ前大統領の時は、習近平氏に「私の夢」なるものを聞かされ、中国の南沙諸島、西沙諸島への侵略を許してしまった。そればかりか、「戦略的沈黙」などと言って、北朝鮮の核開発を見て向ぬふりをしていた。史上最低の猿の代表の様な大統領として、評価されることになる。

 次は、いくら何でもそれよりはマシかと期待すれば、米朝会談では、北朝鮮の言う事を100%鵜呑みにして、CVIDはそっちのけ。何が、自称、交渉の達人だ。程度の悪さは、オバマと変わらない。

 そんな大統領が在任中にとばかりに、中国は世界の覇権を目指し、着々と軍備拡張を進める。目的は、アメリカの排除だ。それが功を奏したのか、オバマ氏も、トランプ氏も、アメリカは、世界の警察ではないと自ら中国にその地位を渡すと言っているに等しい。

 そんな中国を背後に持てば、北朝鮮は、核放棄をしないだろう。米朝会談でのトランプの失態は、歴史に残るだろう。

 とは言いつつ、ダメなのは、アメリカばかりではない。日本では、核アレルギーと称して、核兵器や原発すら、議論はもとより、考える事すらいかんと、ヒステリックに喚く。憲法論議も然り、9条が故、憲法論議すら問題視されるありさまだ。民主主義とは何だ。バカがよりバカを騙す政治システムなのか。このままでは、まずいのではなかろうか。
posted by おやじ at 2018/06/18 06:48
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  昆虫食
 JIJI.COMには、『広がるか昆虫食=栄養たっぷり「スーパーフード」―欧州』と題して、コオロギなどの昆虫が食用として欧州でじわりと普及し始めている。

 粉状にしてパンやクッキーに練り込んだり、素揚げにしたりするなど、食べ方はいろいろ。欧州連合(EU)が1月に一部の昆虫を初めて「食品」に規定、フィンランド、オランダ、英国などで養殖や販売が広がりつつあり、今後流通が拡大する可能性がある。とある。

 本当かよ。ヨーロッパンに旅行したら、昼食にバッタが出て来たなんて想像したら、行きたくなくなるね。日本も昔は、イナゴがご馳走だったかも知れないが、食生活の西欧化で、すっかり変わってしまった。その逆を進んでいるとでも言おうか、昆虫を食する事に、抵抗感は、無いのだろうか。

 昆虫を食する理由として、たんぱく質やビタミンが豊富だからと言う。だが、今、先進国の悩みは、栄養不足ではなく、過剰摂取ではなかったか。いずれにしろ、一次の単なるブーム、気まぐれと言えるのではなかろうか。そう思うけどね。
posted by おやじ at 2018/06/17 07:29
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  報復措置
 毎日新聞には、『<米制裁関税>互いに覇権譲らず 中国も「報復措置」』と題して、トランプ米政権が15日、知的財産権侵害問題を巡り対中制裁の発動を決めたことを受け、中国も同規模の報復措置で応じると表明した。今年3月以降、熱を帯びてきた米中間の通商摩擦は「貿易戦争」が避けられない事態に発展した。世界経済は大きな不安定要因を抱え込むことになる。

 「米中の貿易関係を均衡させる第一歩だ」。トランプ大統領は15日、対中制裁を発表した際の声明で、今回の措置は世界経済やハイテクで覇権を争う米中紛争の始まりに過ぎないとの考えを強調した。とある。

 トランプ大統領の関税の影響か、中国株が下がり始めている。おそらく、中国経済も停滞は避けられない。中国の経済が冷え込めば、膨大な軍事費をつぎ込み、拡大を続けた中国の覇権が、反って中国の重しになる。その時、中国は何を仕掛けてくるのだろうか。アジアの平和は、揺らぐかも知れない。

 一方、別のニュースでは、北朝鮮が、拉致問題は解決済みと放送したそうだ。トランプの前では聞き手に回り、国に帰れば、何も変わらない北朝鮮を演ずる。北と言う国の本性は何も変わらないと見るべきなのだろう。と言う事は、そもそも北は、核放棄などする積りはない。トランプ大統領の任期切れを待っているに過ぎないのだろう。

 こうした変化にトランプ大統領が気付いたとする。気付いても、選挙前の公約を実行しているに過ぎないと見れば、何もしない。トランプ氏の選挙中の言葉に従えば、「北の核が問題ならば、日本が核武装すればよいではないか」と言う事になる。確かに、日本が前から核武装していれば、拉致問題は大きく変わっていたに違いない。

 結局、9条が有るが故、最後に貧乏くじを引くのは日本だ。竹島は返らず、北方4島も返らず、悪くすれば、尖閣を失う。それでも無責任な護憲派と言うバカは、不戦憲法を掲げ平和だと嘯くのだろう。

 今更、核を持つ必要はないかも知れないが、憲法を改正し、自国の安全保障に関して、十分な議論を尽くす事は、必要だ。
posted by おやじ at 2018/06/16 06:43
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  無期限停止
 JIJI.COMには、『米、韓国との主要演習を「無期限停止」 米高官』と題して、米高官は14日、米軍が韓国との主要な合同軍事演習を無期限に停止したことを明らかにした。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong Un)朝鮮労働党委員長との会談後、合同軍事演習は「挑発的」であるとして中止する意向を表明していた。とある。

 トランプ大統領は、何を考えているのやら。多くの解説者が言うように、在韓米軍の撤退を視野に入れているのか、米韓軍事演習を停止した。その理由は、トランプ大統領いわく、「コストが掛かる」と言う物だ。そう言えば、日米合同訓練も、「コストが掛かる」と言う理由で、中止していた経緯がある。米軍の撤退は、韓国ばかりでなく、トランプ大統領は、日本に駐留する米軍の撤退も公約の一つだ。

 軍隊の費用は、半分が人件費だ。弾薬にも有効期限が有り、訓練を止めたからと言って、削減出来るコストは、ガソリン代くらいかな。それを考えると、「コストが掛かる」は、単なる方便に過ぎない。兎にも角にも、同盟国の安全保証や、論理よりも、直感や自分の思い付きを大事にする人らしい。

 米国のそんな状況を、中国やロシア、あるいは、北朝鮮のインテリジェンスは、見抜いているのかも知れない。それが、今回の米朝会談の結果と見るべきなのかも知れない。分かっていないのは、野党がうるさくてインテリジェンスを持てない日本だけかも知れない。

 さて、そうした変化に対して、日本はどうするのか。ダーウインの進化論ではないが、「強いから生き残れるのではない。環境の変化に対応できるから生き残れる」が試される場面かも知れない。「環境の変化に対応する」必要がある事は、何もダーウインの専売特許ではない。探すと、実は著名な人の著名な書物で、多くの分野で実に多くの人がそういう意味で意見を述べている。

 日本を取り巻く環境が大きく変化しているのも関わらず、70年以上も憲法を変えずに来た日本。反日日本人と揶揄される連中が護憲を唱え、憲法改正を阻止してきた。その意図は、まさに、環境の変化に対応させないのが目的だ。

 それでも、岸総理の時代に、日米安保条約と言う同盟関係をアメリカと締結する事で、アメリカの庇護の下、侵略されずに生きながらえて来たと言うのが、歴史だろう。

 その日米安保が揺らげば、まず、尖閣が怪しくなる。中国による侵略を受ける事になる。事はそれだけでは収まらないだろう。北方4島は、解決済みなどとロシアにあしらわれ、日本固有の領土である竹島は、永遠に帰ってこない。そればかりか、沖縄、九州、北海道と、尖閣の次は、中露の食い物にされる。

 憲法を改定して、自国を自分で守れるようにする。普通の国の様に平和の仕組みを憲法に書き込む。その前に、護憲などと唱え、反日日本人と言われるバカの影響力を無力化する事から始めなければ、日本は生き残れないかも知れない。
posted by おやじ at 2018/06/15 06:13
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