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 ネット選挙運動
 毎日新聞には、『<衆院選>ネット選挙運動でやってはいけないこと』と題して、2013年4月の公職選挙法の改正により、インターネットを使った選挙運動が可能になった。ただ、何をしても構わないわけではない。18歳まで投票権が引き下げられて初の衆院選。あらためて、ネット選挙運動で有権者は何ができて、何をしてはいけないのかまとめた。

 まず大前提となるのは、インターネットも含めて選挙運動ができるのは、期間は公示・告示日から投票日の前日まで、年齢は18歳以上に限られているということ。18歳未満は、ボランティアなども含め一切の選挙運動はできない。総務省は「18歳未満の若者はインターネットに身近な世代だけに、保護者の監督も重要」と呼びかける。とある。

 有権者とは、候補者じゃなく、投票する側と言う事になる。図を見ると、出来る事は、ホームページ、ブログ、動画共有サイトなどの利用。SNSの利用(メッセージ機能を含む)となっている。出来ない事に何しては、選挙運動に関するホームページやメールの印刷による配布。電子メールの利用(転送含む)となっている。

 何を想定して区分けしたのか分からないが、想像すれば、個人あてに送れるものに付いてはダメよ。そんな区分けも見える。ホームページ、ブログが良いならば、ホームページからダウンロードできる選挙運動らしい資料はどうなんだろうと疑問もわく。その辺の領域は、程度と言う事で、グレーなのかも知れない。

 ホームページの話題のついでに、今苦労している事が有る。おはようのサーバーは、Apacheを使っているが、MicrosoftのIISも興味が有る。IISとApacheの大きな違いは、セキュリティーの厳しさと思っている。IISは、本格派向けかな。逆に言えば、ネットを検索するも、こうすれば良いなどの書き込みが少ない。Microsoftの自動翻訳で書かれた、分かりずらい解説を読む事になる。

 一方、ページ作りに関しては、ツールが良く出来ていて、機能的なホームページをいとも簡単に構築できると言うメリットがありそうだ。苦労と言うのは、ページを作る苦労ではなくて、前者の、セキュリティーの理解だ。

 理解が難しければ、一方的にセキュリティーレベルを下げてしまえば簡単だが、それでは、よろしくないし、学ぶ面白味も無い。結局これも、その中間で自分の脳みそと折り合いをつけると言う事になりそうだ。前の例ではないが、グレーと言う事かな。
posted by おやじ at 2017/10/17 07:12
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 大企業の崩壊
 Record chinaには、『日本人は技術力が卓越しているのになぜ大企業は次々に「崩壊」するのか―中国メディア』と題して、2017年10月4日、中国のポータルサイト・網易に、日本人は技術力が卓越しているのに、大企業が次々に「崩壊」する理由について分析する記事が掲載された。

 記事はまず、「日本には創業から100年以上の老舗企業が多いが、ニコンや松下(パナソニック)、ソニーなど経営の悪化している企業も少なくない。シャープは台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業に買収され、東芝も巨額の赤字を出した上に不正会計問題まで起こし倒産の危機に瀕している」とした。

 その上で「老舗企業が多い背景には、日本が世襲を好む国だということがある」とし、「匠の精神もそうした中から生まれてきたが、その優れた特徴を今後も受け継いでいくには、これまでの終身雇用や働き方、人々の意欲、残業など、多くの面を見直す時期に来ている」と指摘する。

 さらに「戦略能力の向上や信頼性の改善、素早い対応能力を身につけるには、固定化した意識を改革していく必要がある」としている。とある。

 大企業の崩壊は、日本共産党が望んでいるからでもなく、企業としての競争力を失ったからに他ならない。その原因として、記事では、日本の世襲をまず挙げている。しかし、その考えには、ちょっと無理がありそうだ。

 世襲、しかも優良企業の代表として、トヨタが挙げられるが、今のトヨタが、今の社長の代で崩壊するとも思えない。逆に、ソニーなど世襲とは言えない。

 記事は、世襲と言う考えを基礎に、もっともらしく、「戦略能力の向上や信頼性の改善、素早い対応能力を身につけるには、固定化した意識を改革していく必要がある」と結んだ訳だが、本当にそうなのか、疑問が湧く。

 こうした戦略的思考が、MBAとか、何とか、流行っている様だが、結果は、芳しくないと言うのが現状ではなかったか。アップル社を潰しかけたのも、戦略的思考を掲げたスカレーと言う経営者だった。アップルが復活したのは、世襲どころか、創業者のジョブスが戻ったからに他ならない。問題は、戦略的思考の中身が大事で、選挙でも同じだが、もっともらしい話で、理想を振り回せば良いと言うのもではない。

 そもそも、人の経営に対する能力などと言う物は、見かけでは分からない。にも拘らず、会社には必ず、面接が有る。それでは、本当の事は分からないが、失敗の少ない可能性を選ぶ。その違いは有りそうだ。それでも、結局、その人にやらせてみなければ分からない。その程度しか言えないのが現状ではなかろうか。
posted by おやじ at 2017/10/16 06:46
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  消費税増税
 読売新聞には、『二階氏、ヤジに「黙っておれ」…演説を一時中断』と題して、自民党の二階幹事長が14日の大阪府守口市での街頭演説で、聴衆のヤジに応酬して演説を中断する場面があった。

 二階氏は公明党候補の応援演説中、聴衆の「消費税を上げるな」とのヤジに、「演説中だから黙って」と注意した。しかし、その後もヤジはやまず、「分かったから黙っておれ」と声を荒らげ、演説を一時中断。再開後、「世の中にはいい加減な人もおる。発言は誰でも自由だから、自分もトラックでも持ってきて、この上に立ってやればいい。こっちがやっている時にいらんことを言うのは許されない」と気色ばんだ。とある。

 ははん、、そう言う事かな。アベノミクスを掲げる安倍首相にしてみれば、消費税増税は、邪魔な存在のはずだ。所が、昨年の7月に、自民党の幹事長と言う立場で、新たに策定する経済対策の事業規模を28兆円超とする方針が出てきた。始め、政府が示したのは、10兆円規模だったものが、2倍以上の額となり、その財源は明示しなかった。

 28兆円も公共事業で使いながら、規制緩和は無し。10兆円規模のはずが、28兆円に膨れ上がった背景には、安倍首相と二階総務会長との力のバランスが、二階総務会長へ傾き始めた事を意味する。谷垣幹事長の自転車に因る事故が、力のバランスに影響を与えたのだろう。二階総務会長が自民党の幹事長になった事からもうかがえる。その辺が分かっている聴衆がヤジを飛ばしたのかな。

 二階総務会長と言えば、3000人を連れて中国詣でが思いつく。ネットで調べれば、、「国民が知らない反日の実態-二階俊博の正体」などの良からぬタイトルが並ぶ。その一つを開けば、

 「ガス田を中国に献上しようとする」

 東シナ海の日中中間線でのガス田開発問題では、麻生外務大臣が中華人民共和国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対応に“こそ”問題がある」、「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べた。とか、

 「江沢民の銅像を建てようとする」

 和歌山県田辺市の新庄総合公園に、江沢民の揮毫と講話を中国語で刻んだ

 「日中国交正常化30周年記念碑」 

  建立計画が中止に追い込まれた。

  2月21日の県議会での一般質問に答えて、木村良樹和歌山県知事は「計画は白紙に戻す」と表明した。 

  計画は地元選出の二階俊博衆院議員が計画し、
 「日中友好交流推進協議会」を県と市に作って建立資金を集めていたが、 

 同協議会は解散、集めた資金は返納されることになった。

 などの内容だ。この人は、何処の国の為に、政治を行っているのか分からない人だ。そんな人が、規制を強化して、28兆円の公共事業を画策する。その財源が、消費税増税だとしたら、ヤジも飛ばしたくなる。
posted by おやじ at 2017/10/15 06:37
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  2万1千円台
 読売新聞には、『日経平均終値、2万1千円台回復…21年ぶり』と題して、13日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は9営業日連続で値上がりし、終値は前日比200円46銭高の2万1155円18銭だった。

 終値で2万1000円の大台を突破したのは、1996年11月以来、約21年ぶりだ。

 日経平均が9営業日連続で上昇するのは昨年12月以来となる。衆院選で与党が優勢との見方が多く、安倍首相の経済政策「アベノミクス」が継続するとの思惑が投資家の安心感につながっている。

 市場では、「売り材料が少なく、株価は2万2000円を目指す」(大手証券)といった強気な見方が多いが、「相場は過熱気味で、北朝鮮情勢などで急落するリスクもある」(アナリスト)との指摘もあった。とある。

 なんに増しても、株価が高値水準を維持するのは、悪い事では無い。売国民進党と揶揄された党が、前原氏の決断によって、事実上解体した。そうした好材料が背景にある。

 更に、かつて、40000円に肉薄した過去がある事を考えれば、さらに上がるチャンスは有りえる。その為には、共産革命を夢見るような日教組の連中が支配する連合が、カギを握る。連合の活動が、与党打倒などの政治闘争より、賃上げに向かえば、経済の好循環が生まれ、人々の暮らしは良くなる。奴らは、日本を貶め、国民の暮らしを下げるのが、仕事だと勘違いをしている。組合員の一人一人が、そんな幹部に対して、バカヤローと立ち上がれば、暮らしは良くなる。そこが日本の残る宿題だ。

 ただ、この記事にも有る通り、北朝鮮情勢で、株価が大きく変動する事も考えられる。あくまでも、求める物は、非核だからね。選挙後に、米中会談が予定され、アメリカは、中国に対して、北への制裁を強く求める。非核求めるアメリカと現状維持で良いとする中国では、話合いは決裂する。中国がアメリカの妥協を促すために、日本に対して、揺さぶりをかける。それに備える選挙だったと、与党が勝てば、株価は安定する。

 所が、与党が議席を失えば、悪夢の民主党時代の様に、株価が下落する。7000円台だって有り得る話しだ。日本の企業は、海外に逃げ、日本の国内には、職場が無くなる。有効求人倍率が、0.7を割る事だって、再現されるかも知れない。人々は、どこまでバカかを問われる選挙でもある。
posted by おやじ at 2017/10/14 06:31
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大原則だって?
 毎日新聞には、『<首相>「籠池被告は詐欺を働く人物」 法曹関係者が批判』と題して、 安倍晋三首相が11日夜のテレビ朝日系「報道ステーション」の党首討論で、小学校建設にからむ国の補助金を詐取したなどとして起訴された森友学園前理事長、籠池泰典被告(64)について「詐欺を働く人物」と述べた。法曹関係者は「司法の独立を侵す問題発言だ」と批判している。とある。

 何だ? その程度の話が、「司法の独立を侵す問題発言だ」と。加害者にやさしく、被害者に厳しい司法が、偉そうに、バカ言うんじゃないと言いたいね。

 選挙が始まると、この手の記事が出る。想像するに、アンチ安倍とか、アンチ自民とか、頭の中は、共産思想でいっぱいなんていう輩だろう。大方そう思えてしまう。そんな連中だろう。独立を振り回すのも良いが、共産党の得意な「憲法違反」の言葉を借りれば、「刑事事件では推定無罪の大原則がある」と言うが、憲法のどこにそれが書いて有るのかと聞きたい。それも、9条同様に、解釈問題の一つでは無いのか。

 テレビで報道された高速道路でに事故。高速車線で進路をふさぎ、後続車の父親の胸ぐらをつかむ。そんな車に気付かず、トラックが追突する。その事故で両親の2人が死んでしまう。

 6月に起きた事故をテレビが騒ぐから、今になって進路をふさいだ男を逮捕する。テレビの話だが、その男は、前にも類似の事が有ったそうじゃないか。その時は、人は死ななかったのだろうが、逮捕もされず、同じことを繰り返す。今回で事件で、2人を殺しても、加害者にやさしい司法は、5年とか、7年とか、一桁の刑なんだろうね。それで事件は、解決、シャンシャンシャンとね。

 事件は解決しても、被害者の被害は解決しない。つまらぬ事に大原則を振り回すより、そうした状況を司法はどう考えるのか、この男の言い草を聞きたいね。
posted by おやじ at 2017/10/13 07:21
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