2011年8月の記事一覧

　野田人事
　野田氏は、党役員人事を幹事長に引き続き、政調会長、国会対策委員長など足早に決めた。さらに、代表選で競った海江田氏、鹿野氏も重要閣僚として起用の方向だ。

　継続性の見地から、細野原発相と平野復興相は、再任の方向で進んでいる。代表選の言葉通り、「泥臭いドジョウ」の政治を目指しているようだ。これが、ドジョウ人事なのか。

　これに対して、経団連会長は、もろ手を挙げて歓迎の様だ。コメントには、「増税なら、消費税で」ともある。

　どうやら、有言実行内閣の様だが、そうなると、「消費税増税」を実現するための水も漏らさぬ布陣と見てよい。44兆円の赤字国債、これを消費税で賄うと２０％の増税になる。社会保障の５％と、現行の５％を加えれば、３０％消費税を実現するための内閣か。この重税でも、1000兆円の借金は、消えない。

　財政問題を増税で解決できた国は、歴史上ない。歳出削減と経済成長だけが、問題を先送りせず解決できる唯一の方法だ。消費税増税の前にやるべき事が出来るのか。法案も、委員会も、議論すら始まっていない。まず、増税ありきでは、役人天国と言われる官僚社会主義の体制維持が実現するだけだ。民主党が目指す、大きな政府とは、これなのか。

　野田政権
　民主党の代表選が終わり、結果は、野田財務大臣が新たな首相になる事になった。野田氏は、消費税増税論者で、財政問題の解決を消費税増税に求めている。

　消費税は、５％で12兆円の税収増と計算されている。現状の赤字国債を消費税増税に求めれば、44兆円は、約２０％に相当し、現状の５％、それに社会保障の５％を合わせれば、３０％の消費税となる。それでも、既に積み上がった1000兆円の借金は減らない。

　GDP540兆円の日本で、一般会計と特別会計の合計で280兆円、それに地方税を官僚が使う国だ。それでも不足と消費税増税は、役人天国の官僚社会主義温存にも程がある。歴史的にも財政問題を増税で解決で解決できた国はない。

　まず、天下り先になる30000社ある独立行政法人を整理し、不要な政策を止め、歳出の削減をすべきだ。財政問題は、歳出の削減と、経済成長が唯一の解決だが、政権運営を雪だるまに例えた野田政権は、消費税だけが雪だるま式に増えるのでは、いただけない。

　投票日
　民主党の代表選、今日が投票日となる。毎日新聞の情勢調査では、海江田氏が約１３０票、野田氏が約６０票、前原氏が約５５票、鹿野氏が約４０票、馬淵氏が約２０票で、３９８票の内まだ、９３票が未定としている。

　マスコミは、例によって、「反小沢」vs.「新小沢」を作り、根拠のない「なんとなく人気」の前原氏を擁立する。政治と金の問題では、共に弱みを持つ。小沢氏は、第一回審査会では、市民グループと称する方々が、「市民感情から言って」と言うことで、まるで魔女狩りを思い出させる理由で、起訴相当となり、裁判になる。一方、前原氏は、在日の外国人から献金を受け、政治資金規正法違反だが、検察の調べは、入らない。

　浮動票の行くへは、どちらの候補なら自分たちが次の選挙で再選出来るだろうか、に掛かっているのだろう。

　前原氏の後ろには、仙石氏が付くが、政治路線は、菅首相を引き継ぐことになるだろう。国会は、前原氏の政治献金問題で空転するのではないか。

　一方、海江田氏の場合、自身の感情を押し殺して「タヌキ」になれるか、問われることだろう。「タヌキ」になれないのであれば、国民を騙せぬからだ。

　小沢氏の手腕で政権が交代できたと言われ、当選した議員たちは、今日どんな選択をするのだろうか。何れにしろ、民主党には、期待しないほうが良さそうだ。

　教育基本条例案
　案の定、出て来たかと言うか、大阪府知事が進める「教育基本条例案」に対し、中西正人・府教育長は２６日の記者会見で、極めて否定的な見解を表明したとある。
　他にも、文部科学省出身で日本にとって戦後最大の失態と思われる「ゆとり教育」を推進したことで知られる京都造形芸術大の寺脇研教授は、この条例案を厳しく批判している。

　この条例の内容は、年功序列を廃し、「抜てき人事」を可能にする一方、連続して最低ランクの人事評価の場合は分限免職に出来るなどとする様だ。

　これは、「日本では公僕であるべき『公』が権力の中枢に座り、『民』が隷従している。『民』主体の社会とするために公務員制度改革を行う」と明記され。教職員対象の教育基本条例案には「政治が適切に教育行政における役割を果たす」などと理念を記された。当然の事と思う。

　さらに、余剰人員が生じた際は、配置転換の努力をした上で、分限免職の形で「整理解雇」できることも規定。「天下りの根絶」では、２０年以上勤務した職員の出資法人などへの再就職を禁止。人材バンク制度を活用する場合を除き、職員やＯＢの再就職をあっせんすることも禁じた。

　要は、本当のダメ先生に教育は、無理でしょう。教わる生徒の身になれと言うことだ。天下りも止めろと。担当していた仕事がなくなれば、移動があるよと。極めて常識的な条例だ。
　しかし、それを、中西正人・府教育長と、「ゆとり教育」の寺脇研教授は、反対している。理解できない。

　常識的に考えれば、「職員基本条例案」と「教育基本条例案」は、府民にとって歓迎すべき物と思える。むしろ、他の県や東京で進めて欲しいくらいだ。

　代表選
　代表選の候補が出揃った。マスコミの応援を得た根拠のない「なんとなく人気」の前原か、小沢グループの後ろ盾を得た海江田かの、事実上2人の競争になる。

　票を読めば、前原候補は、自身の５０に、菅の２５、樽床の２０が加わり、９５の表を得るかもしれない。一方の海江田は、小沢グループの１２０、鳩山の４０で、１６０を得るだろう。野田、馬淵、鹿野らは、合わせても７０程度。勝敗を決めるのは、イデオロギの固まり、旧民社党と旧社会党の５５だ。

　売国政策を掲げる旧民社党と旧社会党。彼らを受け入れれば、代表になれるが、売国政策は、以ての外だ。おそらく、決選投票になり、野田は、前原へ、残る馬淵と鹿野がどちらにつくかが、鍵になる。もし、前原になびけば、小沢は、売国勢力を受け入れるだろうし、小沢に加担すれば、海江田に決まるだろう。報道されないが、彼らの去就が、この日本を売国から救えるかの分かれ道になりそうだ。

　所で、肝心の今後を占えば、前原総理なら、菅の政策を継続だろう。無策無能、思いつき政治が継続するかもしれない。いきなり中止を唱えた「八ッ場ダム」は、結局やる事になっているが、止まったままだ。混乱だけを残した格好だ。
　海江田総理なら、マニュフェストに戻ると言うが、財源問題を解決できるのかが、鬼門だ。旧社会党、旧社民党の助けを借りて、代表になれば、公務員制度改革は、遠のき、財源の捻出は不可能になる。

　政治が変わるのを期待するのなら、海江田だが、旧民社党、旧社会党の売国奴と揶揄される後ろ盾が、どの程度かで、マニュフェストの実現度合いが決まる気がする。彼らの後ろ盾で総理になれば、何も出来ない政権のまま、日本の沈没を待つことになる。