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 密約の存在
 成長戦略無し、増税一本槍の野田政権が、消費税増税を閣議決定できる背景には、国民の知り得ぬ所での密約の存在が無ければ、出来ない相談だ。何せ、予算案すら通過していないのが、現状だ。さなくば、売国心が無責任を担いで、この国をむちゃくちゃにするのが本心か。

 消費税反対には、小沢系議員と言われる国会議員が、含まれる。民主党が掲げた国民との約束を守ろうが、その動機、「増税の前にやるべき事があるだろう」は、あたかもみんなの党の様だ。小沢グループの造反の人数が多ければ、衆議院ですら、法案は通過しない。ましてや、参議院では、野党との密約が無ければ、この様な閣議決定は、出来ないだろう。

 となると、自民党の谷垣総裁との密約が、今後を決することになる。消費税に賛成して、その後9月を待たずに、解散する大義名分を探す。まさに、自民党の谷垣総裁が、消費税増税には賛成だが、そこにあらを探す姿が符合する。

 資本主義は、市場での個々人の欲が経済を発展させた。「神の見えざる手」だ。社会主義は、為政者の欲が、人々を苦しめた。今の日本は、官僚、公務員の欲が財政を窮地に追いやった。「お上の要らざる手」だ。ここに来て、既得権益に先祖帰りする自民党、谷垣自民党総裁の欲が、日本を悪くする事の無い様に国民による監視が必要だ。

 選挙になるだろう。9月前の7月か8月だろう。密約とは、国民との約束よりどうやら濃い物らしい。今度こそ、国民は、バカな投票を控えよう。

posted by おやじ at 2012/03/31 08:03
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 電気料金値上げ
 東京電力は、電気料金の値上げを予定している。「総括原価方式」で、掛かった費用をすべて上乗せする方式だ。値上げの理由として、原子力から火力発電に切り替えたため、燃料代がかさんで値上げをせざるを得ないとしている。HPには、尤もらしい数字が載っている。

 原発反対派は、原子力は高い。驚くことに、その価格は火力よりも、いくらいくら高いと言う。国は、賠償金の含めて、既に3兆円を超える資金を東京電力に注入している。賠償で使った金は、今の所、少なく、3兆円には程遠い。だが、東京電力には、金が無い。その理由を実際は火力発電にすると、燃料代で経営を圧迫していると言う。原子力が高く、火力が安いならば、金がこんなに早くなくなるはずが無い。そこには、原子力反対派のウソと、東電の原価計算のカラクリ、それにそれらを鵜呑みにする国民のバカが渦巻くに違いない。

 東京電力のHPを見て、気付くのは、LNGを849.9$/tで買っている事だ。天然ガスは、1t=1390m2だそうだ。天然ガスの価格の推移と言うキーワードで検索すると、市場での1月の取引価格がわかる。その価格は、t に換算すると527.8$/tだ。6割以上も高い買い物をしている。

 何て高いガスを東京電力は買っているのだ。常識では、量を多く買えば、安く変える。所が、大量に使う東京電力は、市場の取引価格よりもはるかに高い金額で購入している。その付けをすべて、総括原価方式で電気料金に上乗せする。これでは国民はたまった物ではない。

 東京電力を潰さず、送電分離もせず、税金を注ぎ込む政府。東京電力は、途方も無い高い価格で燃料を仕入れ、価格に転嫁する。となると、次に疑いたくなるのは、天下りか、既得権益だ。マスコミは、なぜそれを糾弾しない。

 成長戦略無し、増税一本槍の野田政権。一刻も早く下野させねばならない。次の政府には、日本の海洋に眠るメタンハイドレードや、沖縄近海のレアメタル、尖閣諸島沖の1000兆円と言われる石油の開発を進める国家プロジェクトを立ち上げて欲しいものだ。

posted by おやじ at 2012/03/30 07:46
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 密談の成果
 成長戦略無し、増税一本槍の野田政権、結局党内をまとめられず、それでも消費税増税法案を出す気でいる。小沢グループが消費税に反対では、普通に考えれば、消費税増税法案は、到底通過しない。小沢グループだけでなく、連立を組む国民新党も連立解消の構えだ。それでも法案を提出する強気の背景には、国民が知らない自民党谷垣総裁との裏取引が無ければ、無理だ。

 既得権益が過ぎて、政権の座を追われた自民党だが、ここに来て、郵政民営化法案を事実上反故にするなど、先祖帰りが目に付く。既得賢者の復権だ。消費税増税は、日本の発展をやみ葬る悪法だが、野田総理と谷垣総裁の間で闇取引があるとすれば、消費税増税の次は、9月を待たずに、解散となる。その時期は、7月か、8月かもしれない。わずか1ヶ月かそこらだが、9月の総裁選前に解散してもらわないと、任期が切れてしまう。要は、国民より御身の権力欲が勝っていると言うことらしい。愚民は、とんでもない人を政治家にしたもんだ。

 消費税が増税されれば、経済の消費が低迷する。消費動向指数の変化を見る必要がある。これが落ちれば、生活に破綻を来たす人も出る。次は、生活保護申請者の数だ。それと合わせて、自殺者の数だ。生活保護で救えなければ、自殺者の数か増える。

 前回の消費税増税では、自殺者は、2万人から3万人に増加した。グラフで見れば、階段のステップの如く上がるので、全く持って一目両全だ。おそらく今度は、4万人に増加するだろう。毎年国民を1万人殺す消費税増税法案、税金を払う国民を殺して税収が増えるか、推移を監視しなければ、行けない。

 税収が落ち込んだり、自殺者が増えたりしたら、消費税増税に賛成した議員や財務官僚は、まさに万死に値する罪を背負うだろう。国民は、彼らを公職から追放すべく、彼らに投票してはならぬ。問題は、TVのお笑い、芸能、グルメ番組大好きで、ノー天気、平和ボケの国民は、自分たちを苦しめている正体すら分かっていない。TVが言えば、ゴキブリだって食しかねない。「宮崎のセールスマン」なんて一発芸を見せられれば、トップ当選だってさせちゃう。そんな国民に、その選択が出来るか、そこが政治をダメにした本当の問題かもしれない。

posted by おやじ at 2012/03/29 07:41
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 消費税法案
 この様な政治家が日本をダメにする。消費増税関連法案の事前審査を行っていた民主党政策調査会の合同会議は28日未明、前原誠司政調会長が法案の扱いを一任してほしいとして議論を打ち切った。発言者が一巡した段階で前原氏が「皆さんの思いは受け止めた。後は私に任せてほしい」と表明。14日から始まった法案の事前審査は、会場が騒然とする中で打ち切られた。とニュース。

 多くの意見をまとめれず、そんな事は他所に、勝手に一任だ、方向はこっちだ、で密室議論を進める。そこには、はじめから話し合いや、調整なんて気は無い、密室で決めた議論の説得だけだ。全体主義社会にある意思決定構造だ。

 何を議論したかと言えば、焦点の景気条項で、前原氏は首相とも協議した上で、名目3%、実質2%程度の成長率を政府の経済運営の目標として法案に書き込むものの、税率引き上げの直接の条件とはしない再修正案を提示。つまり、成長戦略無し、増税一本槍は、変えませんと言う事だ。

 経済を良くするとか、国民の暮らしとか、そんな事はどうでも良い。重税を課す事だけにすべての時間を費やす、一体この政党は誰のための政党だ。支持母体が日教組、官公労だから国民の政党ではなく、彼らのための政治か。

 日本の海洋に眠るメタンハイドレードや、沖縄近海のレアメタル、尖閣諸島沖の原油1000兆円の開発を、国家プロジェクトとして掲げれば、国民の支持が集まると思うが、日教組が反対なのだろう。で、増税は官公労が賛成で、折半として、成長戦略無し増税一本槍となったのだろう。全くふざけた話になっている。

 国民は、相変わらず、TVのお笑いと、芸能、グルメ番組に笑顔を絶やさず、ニコニコ。TVが言えば、ゴキブリだって食しかねない状況だ。「宮崎のセールスマン」なんて一発芸を見せられれば、トップ当選だってさせるだろう。その後、宮崎県は破綻しそうだが。そんな国民が支持した政党が売国と揶揄される民主党。国民の暮らしは良くなったのか。ノー天気、平和ボケも大概にしないと、未来がなくなるぞ。

posted by おやじ at 2012/03/28 07:50
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 まさに売国
 売国政党と揶揄される民主党政府、中国による水源地買収に知らぬ顔。自民党の谷垣総裁だって、産経新聞の記事によれば、『人民日報・海外版』の日本語版「日本月刊」第4号を見ていささか驚いた。自民党の谷垣禎一総裁が蒋豊(しょうほう)編集長のインタビューに答え、中国資本に日本国内の土地買収を推奨しているような印象を与えていたからだ。とある。

 そんな、何もしない国、何も分からぬ国会議員に、15の自治体(広域連合を含む)が国にさらなる規制を求める意見書を提出していたことが25日、林野庁への取材で分かった。とある。北海道では23日に水源地売買の取引監視を強化する条例が成立、埼玉県でも26日に同様の条例案が可決される見通しだ。そうだ。ただ、それ以上の規制は難しい。民法上、日本の土地所有権は「世界一強い」ともいわれ、絶対・不可侵性が原則。所有者は地下水をいくらでもくみ上げる権利があり、河川法に基づいて利用が制限される表流水と扱いが異なっている。と解説が続く。

 水資源と言えば、水不足がやがて紛争の原因にもなると、米国家情報長官室は22日、2040年までに世界の水不足が深刻化し、地域情勢の不安定化や紛争を招く恐れがあると分析した報告書を発表した。水不足の主な要因として、人口増加、経済発展、気候変動を挙げた。そんなニュースだ。

 林野庁によると、外資による森林地取得は平成18~22年で北海道と山形、神奈川、長野、兵庫各県の40件約620ヘクタールに及ぶ。ただ、この数字は氷山の一角にすぎない。そうだ。

 成長戦略無し、増税一本槍の野田政権は、まさに何もしない、何も出来ない、増税一本槍だ。この政権に、日本の海に眠るメタンハイドレードの開発や、沖縄近海に埋蔵されているレアメタルや、尖閣諸島沖に原油ベースで1000兆円と言われる石油が埋蔵されていても、経済成長の為に、開発許可など出す気はさらさら無いのだろう。これが開発されれば、そもそも増税など必要なくなる。だが、開発許可を出すどころか、自民党の中川昭一経済産業相が、2005年、帝国石油に東シナ海のガス田試掘権の許可を与えていたが、それを取り消した。

 それを良いことに、中国は、日本の領海内は元より、日中中間線を越えて日本側で石油の盗掘を開始している。「断橋」だ。だが、民主党は、近辺の島々を公用財産の登録から除外し、これが海上保安庁の管轄から外した事になり、中国が何をしても手を出すなと言っているに等しい態度だ。まさに売国。

 売国政党の日本破壊は消費税増税から始まる。断じて容認しては行けない。

谷垣総裁だって
愚民と売国奴

posted by おやじ at 2012/03/27 07:47
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