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2012年4月の記事一覧


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 首長会議
 原発に依存しない社会を目指そうという呼びかけに応じた全国69人の市町村のトップらが「脱原発を目指す首長会議」というネットワークを結成し、28日、都内で設立総会を開きました。とある。

 更に、「脱原発を目指す首長会議」は、福島第一原発から20キロ圏にある南相馬市の市長や、東海第二原発を抱える東海村の村長などが中心となって、原発に依存せずに再生可能エネルギー政策を進めようと呼びかけた会議です。だそうだ。

 結構な事だが、当面の再稼動問題に関しては、議論も宣言も無しの単なる打ち上げ花火とは、情けない。

 原発の再稼動問題に関連して、色々な議論が交わされているが、その一つに、電力不足が、有るとか、無いとかの問題がある。春の季節を感じながら、電力が足りるのではないかと推測する御仁は、あまりにも認識が無さ過ぎる。将来を含めて考えれば、電力が不足するのは、明白と見るべきだ。しかも太陽電池では、間に合わない。いずれ再稼動は必要となるだろう。

 「脱原発を目指す首長会議」は、この問題をどう捉え、どう対応をする積りなのか。

 次に、再稼動の安全対策は、首相を含め4人が決断をすれば、大丈夫なのか。これも明白だ。政治家は、安全を判断できない。安全は、信頼性工学や安全工学の問題で、彼ら4人は、その分野の素人だ。その分野の専門家の答申を受けるべきだが、それをしていない。国の原子力関連組織は、民間の技術におぶさる形で出来ている。つまり、役人に安全を判断できる技術者は居ない。デタラメ委員長が何を言ってもデタラメだ。

 「脱原発を目指す首長会議」は、この問題をどう捉え、どう対応をする積りなのか。

 これらを考えると、国の中に官僚組織として持つのではなく、諸外国の例を手本とし、専門家グループの外部組織として安全を監視すべきだろう。官僚組織の中に組織を置き、天下りを温存するのではなく、外に組織を設け、安全に妥協が生じないようにすべきだ。

 「脱原発を目指す首長会議」は、この問題をどう捉え、どう対応をする積りなのか。

 所詮、はやり言葉に乗った、芸人の一発芸よろしくの、パーフォーマンスでしかない首長会議と受け取った。残念なのは、そんな首長を持つ国民だ。首長には、具体的な議論を望む。

posted by おやじ at 2012/04/30 07:33
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 次の政局
 ニュースには、民主党の小沢一郎元代表は28日、栃木県真岡市で開かれた党所属議員のパーティーであいさつし、「政権交代で目指した原点を我々の内閣は、ややもすればなおざりにして、忘れてしまった」と消費増税法案を念頭に野田佳彦首相の政権運営を批判した。そのうえで「(衆院の任期満了まで)まだ1年半の時間がある。みんなで力を合わせれば必ず支持を取り戻すことができる」と述べ「復権」への強い意欲をにじませた。とある。

 消費税増税は、野田総理と、谷垣総裁の間の密約で、小沢元代表が何をしようが、何を言おうが成立の運びとなるだろう。その後、7月か、8月に解散総選挙が行われる。選挙後に、野田陣営と、谷垣陣営の連立か、再編か、そこまで準備が出来ている、そんな所だ。

 さて、小沢元代表は、どんな動きをするのか。消費税に反対しても、成立を阻止できない事は分かっているが、それを通して、結束を図る。その後の解散を阻止する動きを見せるはずだ。また、一方で、橋下市長らとの連携を模索するだろう。解散は、首相の専権事項なので、結局止められないだろう。

 選挙後の政局は、野田陣営の数と谷垣陣営の数が、橋下陣営の数に小沢陣営の数を加えたとき、超えているか、それに掛かる。野田陣営、谷垣陣営が勝利をすれば、官僚社会主義は、存続するだろう。景気は停滞し、消費税はうなぎ上りに上がる。日本のギリシャ化は、避けられない。

 一方、橋下陣営と小沢陣営が健闘すれば、様子は、変わる。だが、どう変わるか、明確には読みづらい。そこを敢えて読めば、日本を変える大きな起爆剤は、尖閣諸島沖にある1000兆円の石油資源とすれば、それに手を付けるのか、中国寄りとなるのか、見えぬからだ。

 ここでも、キーは、やはり、小沢元代表の動向に掛かる。中国へ600名と言う人数で訪問する小沢は、間違いなくチャイナスクールのボスだ。だが、尖閣諸島に関しては、「尖閣は、日本の領土で、中国だった話は、一度も無い」と断言しており、現在の売国奴と揶揄される民主党議員と違う立場を取っている。

 小沢元代表が何を言い、何をするのかが、今後の注目点だろう。無罪判決を受けた裁判を、面々と言い続ける愚かな、マスコミは、何も見えていない。先を読んで、ニュースを拾って欲しいものだ。

posted by おやじ at 2012/04/29 07:52
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 売国奴の挙動
 東京・石原都知事は27日、都庁で会見し、沖縄・尖閣諸島の購入資金の一部として広く寄付を募るため、専用口座を開設することを明らかにした。とある。
石原知事は27日の会見で、「寄付をしたい」との声に応えるべく、専用口座を作ることを明らかにした。また、東京都として現地での上陸調査に向けて国の承諾を求めていくと述べた。 購入には都議会の議決が必要だが、石原知事は「所有者と仮契約が進んだ後、12月の定例議会に諮ることになるのでは」との見通しを示した。との事。

 尖閣諸島の領有権を保全する場合、第一の障害は、売国政党と揶揄される民主党だ。①売国奴は、領土を保全する気も無いのに、都ではなく、国が買うべきだ論を展開したり、②土地取引に必要な測量のための上陸許可を出さなかったり、③影で、愚民を先導し、都民の税金で買うメリットが無いなどのプロパガンダを展開すると考えられる。

 これら障害を乗り越えても、都議会には、第一党で民主党が議席を占めている。彼らの抵抗は、上記①と③に集中すると予測される。①は、べき論なので、打破しても、③は、プロパガンダによる同情者を集めやすい。石原都知事の「寄付」作戦は、それを見越しての決断と読んだ。(②は、立ち入り制限の根拠に持ち主の意向と民主党は言ってる訳だから、本人が必要としているので、許可を止める理由がなくなる。)

 東京都は、今までも300億円を越える土地を都民の税金で購入してきた。売国奴のプロパガンダで踊らされる愚民は、今まで、どんな土地を買ったかも知らず、わぁー、わぁー騒ぐのだろう。実に滑稽だが、バカほど扱いに苦慮する物はない。

 沖縄・石垣市の中山市長は、早々に都が尖閣諸島を購入する事に了解したが、売国政党の社民党と仲が良いとされる沖縄・仲井真県知事は、売国奴と言われるのを避ける意味でか、現時点で評価することは難しいと、今だ、明確な了解をしていない。別件だが、この知事を担いで、本当に、基地問題は、解決するのか。良い悪いは別にして、鳩山首相が本気で基地問題を解決しようとした時、それをつぶしたのは、彼ではないか。

 尖閣諸島の領土保全の為には、今後の、都議会、沖縄に巣食う売国奴と揶揄される連中、民主党、それに愚民には、注意が必要だ。

posted by おやじ at 2012/04/28 07:59
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 密談の実行
 小沢元代表の無罪判決を受けて、気になる消費税増税の行方だが、結論を先にすれば、変わらない。例え、60~70名の造反が出て、民主党単独で衆議院すら通過させる人数に至らずとも、自民党が賛成に回るので、消費税増税は、成立する。その後、自民党の要求に応じ、解散総選挙となる。その時、政界は、再編となり、新たな、連立か、新党か、不透明なのは、その程度だ。すべては、野田首相と谷垣総裁の密談に従う。

 消費税の中身は、自民党案を丸呑みする事になる。ちょうど1年前の復興基本法と同じだ。東日本大震災が起きたとき、売国政党と揶揄される民主党は、その時「外国人参政権」や、「人権擁護法案」など、売国法案と言われる法律を国会に提出。その審議のため、復興基本法など、案すら出せないで居た。自民党からの素案を丸写しする形で、出来たのが、現在の復興基本法だ。今回も、民主党案を大幅に修正し、自民党案に書き換える。そんな物だ。

 成立後は、自民党は、小沢元代表の国会での説明責任を要求し、野田総理はそれを拒む。あたかも、小沢元代表に恩を売る様なポーズを取る。両党が、デッドロックに乗り上げ、些細なことで解散総選挙に入る。野田政権の小沢落としの戦略と見る。そうしなければ、選挙後、連立とか、新党構想に、小沢元代表が邪魔と判断しての筋書きだ。

 消費税増税が通過するが、社会保障に使われるのは、1%だけ。4%は、シロアリの餌となる。数年もすれば、その餌も食いつくし、再度消費税増税の必要性に迫られる。

 デフレ経済の元、消費税増税で自殺者は毎年1万人増加し、経済は疲弊し、失業や過剰労働が横行し、やがて、社会保障もままならなくなる。そんな未来への曲がり角に来ている。

 売国奴が治める政治は、国民不在の政治だ。お人好しで、ノー天気、平和ボケの国民は、それでもTVのお笑い、芸能、グルメ番組が大好きで、笑顔を絶やさない。それが何時まで続くか。その笑顔が消えるとき、再起はない、そう見るべきだ。

密談と消費税増税
秘密談合会談

posted by おやじ at 2012/04/27 07:33
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 小沢問題
 今日の注目は、『小沢元代表「全ては判決以降」』の記事だろう。小沢元代表は26日に予定される政治資金規正法違反事件の東京地裁判決に関し「全てはあす以降だから、とにかくあすが済んだら、いろんなことを相談してやっていこう」と述べ、判決を踏まえて政治活動を活発化させる意向を示した。とある。

 いわば、この裁判が、小沢と言う政治家の活動にブレーキを掛けて来たのは、紛れもない事実だからだ。その間、民主党の他の政治家は、韓国民団からの献金が有ろうと、もちろん法律違反だが、起訴されずに居るし、国民新党だって、郵政改革法案に絡んで献金を受けている。特定の政治家は、日教組から便益を提供されている。すべて、法律に抵触する筈だが、起訴はない。

 今日の判決で無罪か有罪か不明だが、大物政治家に対する判決以上に、検察審査会のあり方に、注目がある。今の裁判は、検察審査会で「起訴相当」と出て、進められているが、確か1回目のときは、「市民感情として起訴すべき」のコメントが付いていた。感情で起訴? 感情で人を裁く、裁判の公平性その物が、揺らぐ。証拠不十分で小沢氏が裁判になっても、無罪を勝ち取る公算は大きい。だが、有罪となれば、確たる証拠も無いのに、の疑問符が付く。

 小沢問題は、判決の白黒とは別に、その裏には、小沢自身が言う通り、何らかの政治的意図を持っての検察審査会を通じての起訴が、あると言えるのかも知れない。法律による正義とは、ご都合を持って、正義とするのだろう。これでは、京都の交通事故でも同じだろうが、被害者不在の加害者天国が、日本の法の精神なのか。TV番組でないが、「訴えてやる」ですか。

posted by おやじ at 2012/04/26 07:38
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