2012年5月の記事一覧

　財務省の官喝
　時事通信の記事に、『安住財務相、歳入庁創設に消極的』の見出し。あれ、しっかり税を取れるのに、消極的。なぜ？　と疑問がわく。記事は、更に、『歳入庁の創設をめぐっては、消費増税関連法案で検討課題とされ、民主党は国税庁を母体に2015年1月に発足させる案を提言。一方、政府は国税庁と日本年金機構の統合を見送る案を含む中間報告をまとめている。
』、つまりこれもマニュファストには書いたが、うそを付きますと言っている訳だ。

　そこで、この何故を考える。まず、サラリーマンなどからすれば、はきいり言えば、どっちでも大した問題は無い。問題は、個人事業主など、収入と支出が透明になると困る御仁だ。しっかり課税され、困るわけだ。ならば、国も良いはずと思ったら、財務省が反対をしているとなる。

　政治家の著書で、財務省は、「官喝」を使うと書かれていた。つまり、財務省が言うことを聞かない組織や政治家に対して国税庁を差し向けると言う。組織でもそうだが、財務省の査察官が来て、場所を占拠し、あの書類をもってこい、この書類で出せと1ヶ月程度やられたら、会社がおかしくなる。まさに、「官喝」は、財務省が持つ飛び道具となる。

　歳入庁創設が創設され、収入も支出も明確となれば、納税者にやましさが無くなり、「官喝」が、効かなくなる。これは、困ると読んでの反対らしい。

　もう一つの疑問は、安住財務相、野田総理は、なぜ、財務省のロボットと言われるのか。韓国民団から献金を受け、明確な説明もしないで政治家を続けている。外国人から献金を受ける事は、無論法律違反で、公職に付くことを禁じられる。つまり政治家を辞めなければならない。彼らもまた、「官喝」に屈した御仁と言うのか。それが、日本をおかしくするとすれば、財務省を解体する法案が、消費税増税より先にやるべき事かも知れない。

　中国人スパイ
　中国大使館書記官による日本の農水機密に関するスパイ事件。やはりな、特定の大臣とその周辺から起きた事件だ。

　この事件で、在日中国大使館の１等書記官がウィーン条約で禁じられた商業活動をしていた疑いで警視庁から出頭要請を受けていた。その事ついて、藤村官房長官は、「個別の捜査の案件なので、お答えは控える」と回答を避け、玄葉外相は、自身が通った松下政経塾に１等書記官が一時在籍していたことについても、「顔も名前も思い出せない。（自分とは）一回りくらい違うので、訪ねてきたことがあるのかどうかすら分からない」とあたかも、同級生を忘れたか如く答えている。

　このスパイが入手した文章は、最も機密性が高い物とされ、協議会代表を通じて、入手したと見られている。日本は、スパイ天国と言われ、取り締まる法律すらないとされるが、それでもこれらの行為は、大臣規範や国家公務員法違反の疑いが掛かるとされる。

　中国によるスパイ活動は、随所に及ぶと言われている。つまり、機密文書が、どんどん盗まれている状態だ。売国政党と揶揄される民主党になって、協議会の代表が公然と機密文書を漏洩するなど、目に余る。

　一方、民主党は、「外国人参政権」や、「人権擁護法案」を根強く、しつこく再提出する政党でもある。「人権擁護法案」が、間違っても通過するようなことがあれば、もし、日本人が北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記を批判したとする。そうすると、在日の人びとの感情を傷つけ人権侵害に当たるとして、事情聴取や立ち入り検査をされかねない。委員会は、罰則を課すことが出来る権限を持っており、「氏名等を含む個人名の公表」される。例えそれが冤罪（間違ってた）であれ、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無いとなると問題だ。しかも、委員会のメンバーが不透明とは、なんだ。

　「うんー、売国奴め！」。　そんな言葉が、民主党に対して自然と出てきてしまう。

　菅証言
　菅直人前首相の東京電力福島原発事故調査委員会（国会事故調）での発言で、注目に値するのは、「（東電と電気事業連合会を中心とした）『原子力村』は今回の事故に対する深刻な反省もしないままに、原子力行政の実権をさらに握り続けようとしている。戦前の軍部にも似た原子力村の組織的な構造、社会心理的な構造を徹底的に解明して、解体することが原子力行政の抜本改革の第一歩だ」と述べた点だ。

　これは、何も原子力ムラに限ったことではなく、今の官僚機構が随所でこの様な状況になっている。それを以ってGDP540兆円の日本で一般会計＋特別会計で280兆円を官僚が使う重税国家が出来上がり、それでも不足と消費税増税を目論む訳だ。官僚社会主義国家、それが今の日本の現状だ。

　郵政改革法案で、天下りを容認し、消費税増税を財務省に言われるまま進める野田政権、原子炉の再稼動の為の安全確認も、原子力ムラに住む寄生虫が作った作文をそのまま使い、技術者による、安全確認の点検が無いまま、政治家が安全を確認するとは、お粗末極まりない。

　TVのお笑い、芸能、グルメ番組大好きで、大きな口を開けて笑っている場合で無いぞ。ノー天気、平和ボケでは、金ばかりでなく、命だって取られかねない。現に、菅前首相が言った、「戦前の軍部にも似た」構造が出来上がっているからだ。320万人が死んだ。それが戦争だったが、今の予測ですら、消費税が上がれば、毎年4万人が自殺する。それが、民主党野田政権だ。

　郵便局長会
　確かに、方向も変化も違う。小泉政権下では、経済は成長し、弱者切捨てと避難をされるが、生活保護申請者は、現在の半分以下、企業からの税収ばかりでなく所得税からも税が上がり、プライマリーバランスで後一歩で黒字。株価は、4万円に肉薄していた。「民でできることは民で」を掲げ、規制緩和を行った。結果、天下りは激減し、給与が上がった。

　一方の野田政権は、全国郵便局長会（全特）通常総会で議員立法により改正郵政民営化法を成立させたことに関し「民主党代表選で郵政問題を唯一取り上げたのは私だった。郵政民営化の最大の弊害は地域のきずなが断ち切れたことだ。それを復活させる法案が成立した」と意義を強調した。とある。

　郵政民営化を国民に問うことも無く、郵政改革法案と銘打って、先祖帰りと言われ、民営化を逆向させた。結果、トップには、天下りを据え、これまで黒字だった郵便事業は赤字に転落した。天下りは、「国家公務員退職管理基本方針」で容認し、「民でできることは官が上前を」、結果赤字国債の発行額は、50兆円を超え、それでも税が足りぬと消費税増税を、これまた国民に問うことも無く、断行しようとしている。生活保護申請者は、過去最大となり、株価は、8000円台をさ迷っている。まさに、官僚社会主義の書記長の様だ。

　今では、野田政権が下野することが、国民の彼岸になりつつある。売国政党と揶揄されるも、その方向を変えず、韓国で反日デモに参加した議員を要職に就け、要となる国家の防衛には、知識も、知見も経験も無い素人政治家を擁し、結果、中国は好き勝手に振舞っている。

　今では、日本の排他的経済水域は元より、日中中間線を越え、日本側で石油の発掘を行っている。「断橋」だ。だが、これに抗議すらしない。

　民主党を壊せば、日本が良くなる。どうやら、これ程確かなことは、政治の世界では、珍しい事かも知れない。

　野田・小沢会談
　『民主・前原氏「首相は１００％妥協しない」　小沢氏との会談で見通し』と産経新聞の見出し。これに先駆けて、小沢元代表は、勉強会の挨拶で、「私自身の考えは変わっていないので平行線に終わるかもしれないが、輿石東幹事長が3人で会って話をしようということであれば、お任せすると申し上げた」と発言しているとなると、結果は、やる前から平行線だ。

　小沢元代表は、消費税そのものを反対しているのではなく、「増税の前にやるべき事があるだろう」と言っている訳だ。高くなり官民格差が開きすぎた公務員給与を削減するとか、実質的に歳出予算に額として効果があることを進めて、それでも困難であれば、国民にお願いするとしている。

　一方、野田総理は、自ら身を切る覚悟を「議員パス見直し」で進めているつもりでいる。電車に乗ったら、無賃乗車は、行けません。だから、料金を払いましょうと言うことだ。それを身を切る覚悟とする。で、官民格差が広がった公務員給与も、ポーズのみ。お笑い芸人出身の政治家同様、一発芸でお茶を濁すつもりらしい。

　はじめから、平行線と解っている会談、なぜ野田総理は、それをセットしたのか。議員パスの見直し程度の単なるポーズと見れば、そこに不自然さは無い。はなっから、身を切る覚悟などなく、歳出削減はやらない。成長戦略なし、増税一本槍の姿がくっきりと見える。

　既得権益が過ぎて、政権の座を追われた自民党に、歳出削減に効果がある見直しは、期待できない。その自民党と、野田政権が裏で手を組めば、国民ないがしろの政治が、完成する。両党の密約で、8月には、選挙になるだろう。選挙では、民主、自民のいずれの議員にも投票をすべきでなく、はっきりと国民の意思を伝えなければ、政治は良くならない。