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 候補者
 民主党の代表選挙は、来月21日に決まった様だ。対立候補としては、TPP参加に反対し、代わりに中国との関係を強化する山田元農水相や、チャイナスクールの田中真紀子元外相らを推す声が上がっている。対立候補は、チャイナ色が強い。これでは、尖閣問題がおぼつかない。となると、それよりましな野田首相が再選される公算が大きいとされる。

 自民党の総裁選挙は、来月26日の投開票が固まった。対立候補は、防衛に明るい石破前政調会長となる公算が強い。別口では、安倍元首相を再度押す動きもあるという。どちらかと言えば、国土防衛に力が入る。その他では、町村元官房長官、林政調会長代理、石原幹事長などが出馬する可能性もある。

 解散総選挙は、いづれも代表選挙の後になる。民主と、自民では、国民の選択は、実質、野田氏の官僚言いなり政治か、国防を考え直す選挙かを問われる事になる。ノー天気、平和ボケの国民が、国防と言われても、“わかんない”となるのか、そこが分かれ道だ。

 一方、第3極の動きも活発化している。橋下市長率いる維新の会が人気だが、みんなの党を解党して新党結成の提案をしたようだが、渡辺代表とは物別れとなった様だ。

 維新の会、人気は有るが、欠点もある。第一に、ブレーンとなる本当の専門家がバックアップに居ない。橋下氏の思いだけでは、正しい政治は出来ない。次に、経験のある政治家が、居ない。中身は、民主党と同じ、政治同好会と変わらない。
 人気で大きな力を手にしたとしても、正しい政治が出来るのか、経済は分かるのか、外交は、政治同好会レベルでは、いずれも手に負えない課題だ。

 国民は、“わかんない”なんて言ってられる場合ではない。TVのお笑い芸人が立候補だってする。そんなのに投票することになれば、第三極の政治同好会以下の選択をした事になる。バカな候補者をよりバカが選ぶ選挙にしてはならない。世の中、更に悪くなるぞ、自業自得で済む話で無くなる。

posted by おやじ at 2012/08/31 07:01
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 それでも反対か
 毎日新聞に記事には、『<オスプレイ>配備方針変えず…防衛相、沖縄に説明』と題して、森本敏防衛相は29日、沖縄県を訪問し、県庁で仲井真弘多(ひろかず)知事、宜野湾市役所で佐喜真淳市長と会談した。4月にモロッコで起きた垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの墜落事故を分析した防衛省の報告書を説明し、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への配備方針を改めて表明した。仲井真氏は「今の段階では受け入れは難しい」と述べた。日米両政府は配備計画を変更する考えはなく、米軍岩国基地(山口県岩国市)での試験飛行は9月中旬にも開始される見通しだ。と続く。

 報告書は、機体に欠陥はなく操縦ミスなど「人的要因が大きい」と、米国防総省の調査結果を追認した内容で、28日に公表された。

 これに対し、仲井真氏は、「受け入れ反対」を表明し、県民反対大会の予定、さらに、「政府が保証」する事を求めた。

 仲井真氏は、何が何でも反対と言う姿勢を崩していない。現在使っているヘリコプターですら、事故に対して日本政府は保証などしていない。それを保障を条件の一つにするとは、全く奇異な話だ。事故報告はマニュアルを守らぬ人的ミスと言っている。事故を起こしても、日本が面倒を見るとなれば、パイロットは、注意を怠り、安全性は、返って低下する。論理的にこれを考えれば、仲井真氏のこうした発言は、あたかも事故を歓迎するかのごとく、映る発言だ。

 モロッコの事故では、160時間しか経験の無いパイロットが、マニュアルを守らずに起こした事故と分かった。ちなみの、日本では、400時間が最低でも必要だ。運転免許で例えるならば、20時間必要なところ、8時間で路上に出て、交通法規を守らず事故を起こした。そう言う事だ。仲井真氏は、それを日本政府が保障しろとある。違うだろう。要求があるとすれば、「もっと訓練しろ」だと思うが、違いますか。

 売国政策と言われる「沖縄ビジョン」を抱える沖縄県の仲井真弘多知事、沖縄の最近は、めっきり中国人が増えた(2011年比で27倍)。現状のヘリコプターよりも事故率が低く、モロッコの事故原因が人為的ミスだと分かっても、危険な機体とうそを公言し、反対集会を開き、県民をあおり、付和雷同させ、オスプレイ配備に反対を募る。

 中国の尖閣諸島の侵略を手助けする協力者と同じ発言と行動になるのは、なぜなんだ。

<沖縄ビジョン>
1.沖縄を本土から自主・独立させる
2.一国二制度とする(法律を分ける)
3.アメリカ軍の基地を外へ
4.円ではなく、沖縄が決めた通貨
5.中国語の受け入れ
6.特定の外国人(中国)3000万人の受け入れなど

posted by おやじ at 2012/08/30 07:12
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 問責決議
 それでか、売国奴だか、協力者だか、分からぬが、日本人が尖閣諸島に上陸しようとすれば、許可を出さないのは。時事通信には、『尖閣問題で「対日3条件」=現状維持へ「上陸・調査・開発」拒否―中国政府』とある。中国政府が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり、日本政府に対して(1)上陸させない(2)(資源・環境)調査をしない(3)開発しない(建造物を造らない)―の3条件を策定し、現状維持を求めていく方針を内部決定したことが分かった。

 それを中国は、日本政府内に巣食う売国奴か、協力者を通じて、厳正に守らせた結果が、東京都知事が、測量の目的で上陸申請しても、書類不備だとか、終いには、不許可とする。

 中国は、野田首相の政治判断という協力の下、つい先立って、香港の活動家に(1)上陸を果たさせたし、(2)資源調査は、領海を審判してまで行うし、(3)日中中間線を超え、日本側で石油の採掘を行っている。「断橋」だ。今の民主党政権下でだ。

 香港の活動家が上陸した時から、野田首相は、具体的に何をしているのか、何もしていない。こんな民主党は、一刻も早く下野させねば、ならない。ましてや、今度は、大量の漁船団が大挙して、尖閣諸島に散らばる島々へ上陸を試みるのは、南沙諸島、西沙諸島の例を見れば明らかだ。

 国会は、首相の問責をめぐって、新党の「国民の生活が第一」と自民・公明が、駆け引きを行っている。消費税を理由に、先に問責決議案を出した国民の生活が第一は、それを先に採決するよう求める。しかし、自民・公明は、消費税に賛成した手前、自分たちの問責を通したい。

 事は、消費税に留まらず、売国政治と揶揄される民主党を終わらせる為の緊急事態だ。チャイナスクールの政治家としての小沢氏を党首に持つ「国民の生活が第一」は、自民・公明の問責には乗れないと言うことか。国民がバカを見ないように、国民第一で判断してもらいたいものだ。

posted by おやじ at 2012/08/29 06:55
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 大卒ニート
 時事通信によれば、『大卒3万3000人がニート=就職率改善も4%非正規―文科省』、今春、4年制大学を卒業した学生約56万人のうち、6%に当たる約3万3000人が進学も就職の準備もしていない「ニート」だったことが27日、文部科学省の学校基本調査の速報で分かった。就職率は63.9%で前年比2.3ポイント改善したが、3.9%の約2万2000人が非正規雇用だった。との事。

 大学を出ても64%しか就職できない。何て社会なんだ。ゆとり教育が原因で、企業としては能力低下で雇えないなどの問題がある。そんな若者を受け入れ、企業内でトレーニングするなど、余裕も無い。その結果が、大学を出ても職場が無い状態を生む。

 『「平均」も分からぬ大学生』と題してブログを書いたが、今時の大学生の能力低下は、ひどいものだ。それでも社会が成長していれば、そんな出来の悪い若者でも受け入れ、企業内で一人前の企業戦士に仕上げられる。しかし、会社自体が生きるか、死ぬかの状態で、世間知らずの無菌培養されたバカを受け入れる訳には行かぬ。それが現実だ。

 景気は、1989年の消費税導入から、一向に良くならない。失われた20年だ。増えたのは、天下り先と言われる独立行政法人と公益法人。その数30000社だ。GDP540兆円の日本で、一般会計+特別会計で280兆円を官僚が、これら法人を要して使う。成長は、民に出来ること、官がハンコをひとつ余分に押すから成長するのではない。追加の消費税増税は、景気を更に冷やすだろう。確実に言える事は、民主党政権下で確実に悪くなった。

 教育も景気も、政治の問題だ。現状の政治を変えるべく、その権利を票に変えればまだしも、今の若者は、政治に興味を持たない。関心は、TVのお笑い、芸能、グルメ番組だ。投票するかと思えば、TVで「宮崎のセールスマン」なんて一発芸を見せてくれる人が出てくれば、トップ当選だってさせる。この状況は、自業自得といえば、言えなくも無いが、この自業自得に、迷惑すら感じる。我慢すること、目を開き良く見ること。ここで目を覚まさねば、ニートから抜けられなくなる。そんな状況だし、社会だ。

「平均」も分からぬ大学生

posted by おやじ at 2012/08/28 06:17
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 選挙の争点
 毎日新聞に記事によれば、週明けの国会は、民主党が28日の衆院本会議で、赤字国債発行に必要な特例公債法案と衆院選挙制度改革関連法案の採決に踏み切る構えなのに対し、自民党は29日に野田佳彦首相の問責決議案を公明党と共同で参院に提出する方針で、山場を迎える。ただ問責決議に法的拘束力はなく、自民党が求める9月8日の会期末までの衆院解散の見通しは立たない。野党が多数を占める参院での法案成立も困難で、与野党ともに展望がないまま強硬姿勢を強めている。としている。

 野党の主張は、「民主党は混乱、分裂し、野党の協力がないと何もできない。一日も早く出直すべきだ」としている。
 一方、与党は、「竹島問題に対応している時に、相手に塩を送るもので国益を損なう」と切り返す。

 解散を約束した政府が、面々と政権の座に座っても、もはや死に体に等しく、何も出来ないが、一般的な解釈だ。特例公債然り、重要法案が通らないのが分かっているなら、日本のため、解散を即刻すべきだ。

 自民党も、与党を解散に追い込む周到さで、今度はしっかり外交を進めるべきで、官僚任せの事なかれ主義では、外交は旨く行かないことは、民主党政治で確認済みだ。
 消費税法案が成立した現在、各紙は静かにしているが、次の選挙の争点は外交だろう。しっかりした外交姿勢を持つ政党が、国の中心に居てほしい。

posted by おやじ at 2012/08/27 07:04
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