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 やっと外務省
 交渉下手で、何をやってもダメな外務省が、やっとホームページ上に尖閣諸島の領有権に関して正当性を訴えるページを掲載した。掲載は、日本語、英文、中国語となっており、日本語を読む限り分かりやすい文章となっている。別のページには、Q&A も掲載されており、日本による領有の根拠や支配の状況、中国の主張への反論を読むことができる。(英語訳は、正確な訳だろうが、今一だね)。

 昨今訪中している様な、チャイナスクールの政治家の圧力もあって、こうした事実を出す事さえ、出来ていなかった。そればかりか、彼らの圧力で、NHK始め、主要TV局は、「日中記者交換協定」と言う、あたかも中国のニュース検閲を日本のTV局が受けるか如くの協定を結ばされた。これが、中国に関する事実をそのまま報道しない偏向報道の原因となり、日本人は、事実を日本人の立場で理解しづらい原因を作っている。

 昨今、中国が、尖閣諸島沖に埋蔵されている1000兆円の石油資源を巡って、領海侵犯を繰り返し、尖閣諸島の領土を侵略しようとしている事が、やっと、ノー天気、平和ボケと揶揄される人々にも伝わり、わずかなページではあるが、掲載に繋がった。

尖閣諸島の領有権の基本見解

posted by おやじ at 2012/09/30 06:56
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 中国の独自根拠
 尖閣に関連して、国内法の整備も、海上保安庁の予算増強も、何もしない野田総理。ただ、シロアリの餌となる一般会計の予算を10兆円の増やしたが、防衛予算だけを削減した野田総理。その後ろめたさか、自分への言い訳か、国民へのポーズか、国連で何処の国とも分からぬ、何処の場所とも分からぬ表現で、一般論を演説。まさか、これを指して、中国外務省は、野田総理に対し、「自らを欺き、人もだますやり方」などと非難する報道局長談話を発表していた訳でもないと思うが。

 これらに対し、毎日新聞に記事によると、『<尖閣>中国外相、日本を名指し非難 国連演説「盗んだ」』、中国の楊潔?外相は、国連総会で、日本政府の沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化を中国の主権に対する「重大な侵害」として、日本を名指しで非難した。楊外相は、日本が1895年の日清戦争で尖閣諸島を「盗んだ」とも述べ、中国固有の領土であるとの主張を国際社会に向けて強調した。

 その根拠に、連合国による「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」に基づいて中国側に返還されたとする独自の考えを強調した。とある。4000年前の独自の根拠を持ち出さなかった事に、ある意味安堵する。

 まさに、彼らの反日教育同様、独自の根拠に元ずく、独自の考えを示した訳だ。これに対して、野田総理は、反論するかと思えば、実に静かな物だ。

 「カイロ宣言」には、文章はなく、その内容は、「ポツダム宣言」に受け継がれる。敗戦国である日本は、戦勝国によって、その領土を分割される事になり、サンフランス条約で終わることになる。その気になれば、その時中国は尖閣を手に入れることすら出来たはず。だが、問題は、その過程を経てもなお、尖閣は領土分割の対象とならなかった事だ。既に戦争は終結している。それを、蒸し返すのは、まさに、条約を無視する国際法違反である。

 最も、彼らにとって、条約など、守る気すら無いのかも知れない。官製マッチポンプで反日デモを仕掛け、日本企業を蛮行で壊す中国。中国で組み立てるパソコンに、ボットネット・マルウエアをプレインストールして、それらを操るサーバーまで準備する中国。ならず者中国には、条約を守れよと、毅然たる態度を取る以外ないでしょう。

posted by おやじ at 2012/09/29 06:55
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 老害政治健在
 既得権益と老害政治の自民党では、票は集まらない。その期待を受けて、派閥に属さない石破茂前政調会長が、党員の支持を集めた。だが、既得権益に染まる議員票は、老害政治家の派閥論理も重なり、逆転して安倍氏を新総裁とした。

 安倍新総裁は、挙党態勢の構築には地方票で大量得票を得た石破氏の存在を無視できないと判断し、石破茂前政調会長の幹事長起用を決めた。

 だが、老害政治家からは、早くも、拒否反応が出ていると言う。彼らは、自民党に寄生するガンだ。摘出除去しなければ、自民党は、健康体にはなれない。健康に不安を抱えつつ、迎えるは、特例公債法案の扱いだ。

 安倍新総裁は、「政治は話し合うところから始める」とし、特例公債法案には、審議に応ずる構えを示した。だが、その内容には、「修正があってしかるべし」とし、必ずしも、民主党の原型のままではない。

 特例公債法案は、野田政権に解散の約束を実行させるカードにもなるし、既得権益よ再びと、老害政治家の夢をかなえる、小切手にもなる。

 憲法改正を自分の使命と考える安倍氏にとって、進むべき方向は、やはり、特例公債法案を人質に、解散をさせる事が、大儀への早道ではないか。老害政治と民主党のハザマで、小切手の数字を幾らにするかを考えることではない。早期に解散するなら、民主党は議席を失い、自民党は議席を獲得する。しかも、第一党に返り咲く可能性があると言われている。政権の座に着いたら、憲法改正でもう一度国民に信を問うたら良い。そこからが、本当の政治だ。

 総裁選における自民党員の得票で明らかだが、石破茂前政調会長と安倍元首相の票は、何よりもそれを物語っている。政治に躊躇は、禁物だ、何より大事な機会を失う。今、目の前のボールをキックしなければ、得点のチャンスは、遠のく。

posted by おやじ at 2012/09/28 06:25
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 自民と民主
 自民党の総裁選は、安倍晋三元首相が勝利した。石破茂前政調会長が、過半数以上の党員票を集めたことから、争点は、国の安全保障と見て良い。安倍氏は、民主党とは、「衆院解散は国民との約束。それを前提にいろいろな話をさせてもらう」と述べ、野田佳彦首相が解散を約束することが与野党間の協議の前提になるとの考えを示した。

 気になる維新の会との連携に関しては、一部の教育改革や憲法改正では価値観が合うが、国の安全保障の考え方、特に尖閣、竹島では、領土を守るとする安倍氏に対し、共同管理などと寝言を言う橋下氏とは、まるで方向が違う。安倍氏がやや右なら、橋下氏は、左か、売国奴位の差がある。幸いにして、売国政党の維新の会とは、政策で一致するものは、協力するも、連携はない。淫行ハゲと悪口を言われる東国原を目玉に掲げる維新の会と連携すること事態、あろうものなら、政党として品位を問われる。連携など、しない方が良い。

 一方、民主党の野田首相は、国連で、首相は、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立や韓国との竹島領有権問題を念頭に、領土や海域をめぐる紛争に関し「どのような場合であっても国際法に従い平和的な解決を図る」との立場を表明した。無論、国内では、尖閣問題に対応するための法整備もしていない。海上保安庁の予算の増額など対策も講じていない。ただ、した事は、防衛費など、削減しただけだ。

 国連では、当然にして、中国、韓国は、尖閣、竹島を念頭に、国連で立場を表明している。マスコミは、野田首相の演説を取り上げるが、各国の立場で見れば、ただの茶番にしか写らない。これで、何かをしたつもりで居るのは、バカか、世間知らずか、ただのパーフォマンスだ。

 尖閣を念頭に関連法規を整備することは、安倍総裁となった自民党なら、当然にして審議に応ずるだろう。だが、売国政党と揶揄される民主党は、売国政策と言われる「外国人参政権」や「人権擁護法案」を閣議決定しても、尖閣を念頭に入れた関連法案を審議することはないだろう。一刻も早く、解散をして欲しいと望むのは、もはや国民の声だ。

posted by おやじ at 2012/09/27 06:59
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 無策の尖閣問題
 前回は、野田首相の配慮で、「けが人を出さないように」との名目で、海上での逮捕をさせず、香港の活動家は、尖閣に上陸して中国国旗を掲げるという目的を野田総理の協力の下、果たすことが出来た。

 今回は、その実績を踏まえ、台湾の漁船団と巡視船の計約50隻が領海侵入したが、あいにく野田総理が不在な為、上陸許可を貰えなかったと見えて、水鉄砲で遊んだ後、帰って行った。

 読売新聞には、『逃げ回る・割り入る・放水の応酬…尖閣緊迫』、白波を立てながら、台湾漁船に水を放つ海上保安庁の巡視船艇。
 それを避けようと逃げ回る台湾漁船。間に割って入る台湾当局の巡視船――。台湾の漁船団と巡視船の計約50隻が領海侵入した尖閣諸島(沖縄県石垣市)魚釣島沖では25日朝、退去を求める海上保安庁と台湾の巡視船が放水で応酬するなど、一時緊迫した状況となった。とある。

 海上で、めぼしい船を捕らえて、乗組員を逮捕するでもなく、放水だけとは、また、野田内閣から彼らの目的を遂げさせろとでも指示があったのか。

 引き返したのは、彼らの意思で、日本の海上保安庁が阻止できた訳ではない。もし、日本の船が彼らの領海を侵犯し、指示に従わないときは、当然にして水鉄砲ではなく、銃弾を浴びることになる。50隻で行けば、被害が大きくなるだけだ。なぜ、同じ対応をさせない。

 上陸阻止に向けて、国内の関連する法令を整備するべきだが、それをしない民主党。これらの法案を提案すれば、自民党など野党は、国会運営に協力すると思うが、その法整備すらしないのは、売国政党と言われる本質がそうだからか。

 ならば、売国民主党は、早く解散し選挙を早期に実施すべきだ。絵に描いた餅の様な維新八策を掲げ、外交政策も安全保障も、経済政策すらなかったので、分からなかったが、橋下市長の竹島発言で、この政党は、明確に売国政党と分かってので、この政党も民主党と同様に投票に値しない。

 国民が、ノー天気、平和ボケだと、ろくな政党もできやしない。次の選挙の争点は、国の安全保障だな。尖閣諸島沖の1000兆円の石油資源を考えれば、雇用だ、デフレだ、そんな物は、1000兆円もしない。余程の馬鹿でなければ、その区別が分かるだろう。

posted by おやじ at 2012/09/26 07:13
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