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 裁判の証拠
 裁判となると、難しくなるね。フジテレビ系ニュースでは、『PC遠隔操作事件 逮捕の男、勾留理由の開示求めた法廷で無罪主張』と題して、パソコンの遠隔操作事件で、逮捕された男が勾留理由の開示を求めた法廷が、東京地方裁判所で開かれ、男は「わたしは事件とは全く関係ありません。1日も早く自由にしてください」などと、無罪を主張した。

  片山祐輔容疑者(30)は2012年8月、愛知県の会社のパソコンを遠隔操作して、インターネットの掲示板にイベントを妨害する内容を書き込んだ、威力業務妨害の疑いで逮捕された。
 弁護側は、「片山容疑者が犯人だという決定的証拠がない。取り調べの録音・録画を要求したが、警察は応じない」として、東京地裁に、勾留されている理由を法廷で開示するよう求めていた。とある。

 遠隔操作ウイルスは、C#と言うプログラム言語で書かれていたそうだ。所が、犯人として逮捕された被告は、C#の知識が無い。つまり、遠隔操作は出来ないとなる。

 検察が証拠として猫の写真とか、足取りを挙げているが、偶然と言われては、それが犯人として決定付ける事ができなくなる。

 どうする、検察の威信。頭を使う難しい事件は、ダメか。所詮警察も、検察もただの役人、苦手は専門知識だ。役人には、世間に通用する知識が無い。だから天下りに必死なんだ。ならば、さっさと民間の力を借りたらどうだ。

posted by おやじ at 2013/02/28 07:15
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 奨学金制度
 弁護士ドットコムに記事だ。『「金融事業化」する日本の奨学金制度 「返済できない若者」が急増』と題して、生活苦から学生時代に借りた奨学金の返済に困っている人が増えている。不景気で就職難やリストラなど働く環境が悪化していることが影響しているとみられる。なかには、奨学金の返済遅延が足かせとなって、夢をあきらめたり、結婚ができなかったりする若者も少なくない。この問題に詳しい弁護士は「日本の奨学金制度の抜本的な改善が必要だ」と指摘している。とある。

 さらに、記事は、奨学金には、返還義務のない「給付型」と卒業後に返還義務が生じる「貸与型」の2種類があるが、日本では全体の約9割が貸与型だとされる。しかも無利子ではなく、「有利子」の貸与型を利用せざるを得ない学生が多いのが、日本の特徴だ。日本学生支援機構による奨学金では、有利子が7割を超えている。と続く。

 幾つかの問題がある。①一つは、卒業と同時に返済が義務付けられる点だ。就職が決まれば、良いが、現実は厳しい。民主党から自民党へ政権が変わり、就職事情が好転する中、厳しさは、未だに残っている。②2つ目の問題は、金利だ。奨学金の金利は、高利貸し並に高い。時代背景もあるのだろうが、その裏には、天下り問題が見え隠れする。無能な役人の食い扶持をあてがう目的で、金利は高くなるか。

 要は、日本の奨学金制度は、学生に為の制度から、天下り役人の為の制度になっていやせんか。その為、返還猶予制度は、有っても事実上機能しない仕組みとなっている。債権回収も消費者金融並みに厳しい。当然だが、役人は、そんな制度を変えようとはしない。

 TPPで米がどうのこうの騒いでいるが、TPPの中身は、制度の見直しだ。TPPで一番困るのは、こうした制度の改革を求められる天下った役人など、いわば、「準公務員」と「みなし公務員」など既得権に胡坐をかく連中だ。

 失われた20年間に、独立行政法人と公益法人は30000社に増殖した。GDP540兆円の日本で、一般会計と特別会計で290兆円を官僚は、これら法人を要して使う。日本国民の負担は、もはや限界だ。TPPでも何でも導入して、硬直化した官僚社会主義を民主革命によって、民主主義に変革しないと、国その物が立ち行かなくなるぞ。

posted by おやじ at 2013/02/27 07:12
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  中国の原発
 産経新聞だ。『中国の原発事故想定 規制委、対応策を検討 「次々と建設、日本に影響甚大」』と題して、中国の原発で過酷事故(シビアアクシデント)が起こった場合、日本にどういう影響があるかなどについて、原子力規制委員会が事故対応の検討を始めたことが24日、規制委関係者への取材で分かった。国内の原子力規制機関が海外の原発事故を想定し対応策を検討していることが判明したのは初めて。規制委は今後、各国の規制機関とも協力、海外の原発事故対応について本格調査に乗り出す。とある。

 中国の原発事故は、当然にして有りうる。その割合はどうなんだろう。記事では、日中協会が入手した中国側の資料によると、中国の原発1基当たりのトラブル件数は05年2・6件(日本0・3件)、07年2・1件(同0・4件)で、日本の5倍以上の割合で記録されている。これはやばいぞ。

 事故を起こして、放射能がジェット気流に乗って日本に飛来しても、中国の事だ知らん顔だろう。クレームを付ければ、「元は日本の技術だ。責任は、日本にある」なんて言うかも知れない。いや、きっと言う。現に中国の公害では、日本企業を槍玉に挙げている。

 原発事故が心配で、反対する反原発派。核と付く物は全てダメ、考えることも許さないとするアンチ原発派。2つは、どうやら明らかに違うね。

 中国の原発に関して、反原発派は、懸念を示す。ところが、それより極端なアンチ原発団体は、静かだね。中国の差し金で日本が核武装なんて言わない様にするのが目的だったかな。彼らは、ハードとしての原発には、極端に敏感だが、事故調査委員会が「人災」を報告しても、ソフトとしての人の責任を求めることは無かった。不思議だね。問題を起こすのは、人だよ。

 アンチ原発派が、原子力安全・保安院の会議室を実力行使で占拠したのは、それが高じれば、原発に対してテロ行為だってやりかねないて事ではないのか。オスプレイ反対派が、ひも付き凧や風船を飛ばしたり、レーザーポインターを使ってパイロット目掛け照射したりする。理由は、オスプレイが危険だからだと。原発が危険だからとの理由で、アンチ原発派が原発テロに走らないとも限らないね。共通するキーワードは、中国と見えるが、実際はどうなんだ。そうなのか。要は、本物のバカか、売国奴だな。あの俳優の事だ。

posted by おやじ at 2013/02/26 06:41
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 知日大使
 読売新聞には、『首相、中国けん制…尖閣巡る挑戦「容認できず」』とある。当然だろうと、記事を読む。記事は、安倍首相は22日(日本時間23日)にワシントンで行った政策演説で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を巡る中国との問題に関し、「挑戦を容認することはできない。我が国の決意に関し、どの国も判断ミスをすべきではない」と述べた。

 なんだ、中国を名指ししていないではないか。だが、記事の最後には、私の側のドアは、中国指導者のため常に開いている」として対話を呼びかけるなど、硬軟両様で中国に臨む構えを示した。とある。

 また、産経新聞には、『中国外相に王毅氏内定 元駐日大使、関係回復の思惑』と題して、中国の次期外相に王毅・国務院台湾事務弁公室主任(59)が内定したことが23日分かった。複数の中国政府筋が明らかにした。王氏は駐日大使の経験を持つ知日派。とある。

 何だ、親日でなく、知日か。共産党筋は「習指導部がこの人事に同意したのは、強硬路線への党内の批判をかわす狙いがあり、日中関係修復に向けて軌道修正したわけではない」とも解説している。要は、日中関係修復に向けて軌道修正はしない。日本を良く知っているので、スパイ活動を活発化せよ、日本に巣くう売国奴とその協力者を要して、プロパガンダをしっかり広めろと言っているに等しい訳だ。

 そもそも、中国も韓国も、うそで塗り固めた反日教育を止めた訳ではない。

 安倍ノミクスで日本経済が、かつての様に成長すれば、当然にして資源を必要とする。その時、尖閣諸島沖に埋蔵されている石油を開発すれば、日本の未来は明るい。それを中国の指令を受けた売国奴とその協力者が発するプロパガンダに乗って、「話し合い」で解決すると思うな。憲法を改正し、自国を守れるように法整備をする。「圧力なし対話」は、何の効果も無い事を自覚すべきだ。

posted by おやじ at 2013/02/25 07:36
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 日本の外交
 毎日新聞には、『<日米首脳会談>首相、米の「衝突」懸念に配慮』と題して、安倍晋三首相は22日のオバマ米大統領との首脳会談で、沖縄県・尖閣諸島の国有化を巡って関係悪化した中国との対話促進に意欲を示した。中国に対し「日米連携」で対処するのが、日本政府の基本戦略。しかし、肝心の米国は東アジアの安定に向け、中国を過度に刺激しないよう日本側にシグナルを送る。首相は中国や韓国との連携に前向きな姿勢を強調し、米側に配慮した。とある。

 記事はさらに、首相は日米首脳会談後の記者会見で、中国の習近平総書記に首脳会談の実現を呼びかけた。中国による尖閣周辺での領海・領空侵犯を受けて、米国では日中間の偶発的な衝突に対する懸念が拡大。首相は尖閣を日本の領土と強調しながらも、冷静に対応する考えを示した。とある。

 日本側の懸念は、①中国が国際法を守らない事、②挑発は、一方的に中国からの物であること。③そして、自国民に愛国主義を掲げ、うそを付く事だ。

 こんな記事が載ると、中国の指令を受けた売国奴とその協力者は、①アメリカは何もしない。②中国と話し合うべきだ。と言うプロパガンダを連発するだろう。だが、「対話と圧力」は、一つの物で、一体だ。外交において、圧力のない対話は、存在しない。

 事実中国の毛沢東は、「外交は戦争だ。戦争は血の流れる外交だ。」と言い、圧力を使って話し合いと言う外交を進める。尖閣では、中国の圧力を掛けてきている。日本も、同じ圧力を掛けて、バランスを取った後、中国が何を話したいのか、耳を貸せば良い。中国が圧力を掛け、結果、日本が話し合いを求めるのでは、強盗に屈するのと、違いは無い。

 アジア太平洋地域の安定は、中華思想の派遣を掲げ、世界を我が物とせん中国の台頭を押さえる事が、そのまま安定と平和に繋がる。そもそも、毛沢東の「政権は銃口から生まれる」を国内統治の基本に置き、先軍政治を掲げる中国は、平和の敵ではないか。

 日本に巣くう売国奴とその協力者を駆逐しなければ、結果としてアジアの平和は、不安定なものになる。チャイナスクールの政治家、官僚。共産党、社民党、それに売国民主党を台頭させては、ならない。

posted by おやじ at 2013/02/24 07:24
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