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 経済と売国奴
 時事通信には、『対中非難決議を採択=尖閣周辺の「威嚇行為」―米上院』と題して、米上院は29日の本会議で、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海や南シナ海での中国の「威嚇行為」を非難し、全ての当事国に平和的な解決を求める決議を全会一致で採択した。こうした立場を取るオバマ政権に歩調を合わせ、中国をけん制するのが狙い。メネンデス外交委員長(民主)ら超党派の議員が6月に決議案を提出していた。
  決議は、尖閣諸島の領有権を主張する中国の動きに対して「米政府は日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行動にも反対し、そうした行動に米国の立場は影響されない」と表明。日米安全保障条約に基づき、対日防衛義務を負っていることを明記した。とある。

 また、時事通信の記事には、『オスプレイ、違反確認できず=防衛省、沖縄県に回答』と題して、防衛省は30日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されている海兵隊の新型輸送機オスプレイについて、「日米合意に違反した飛行は確認できなかった」とする調査結果をまとめ、同県に回答した。
  沖縄県は昨年12月、日米合意に違反する夜間飛行3件、人口密集地上空の飛行315件(うち垂直離着陸モードでの飛行74件)がそれぞれ目撃されたとして、調査を要求。防衛省は、目撃証言の検証や米側への聞き取りなどを行った結果、(1)指摘された夜間飛行は運用上必要なものであり、合意違反ではない(2)垂直離着陸モードを含む人口密集地上空の飛行は確認できなかった―と回答した。とある。

 尖閣諸島沖の1000兆円と言われる石油資源の略奪を目的に、「威嚇行為」を繰り返す中国に、オスプレーを配備し、上院で非難決議をするアメリカ。

 一方、中国のリモコン、或いは、鏡と言って良いかも知れない。オスプレイが中国の尖閣侵略の邪魔となれば、排除を目論む。理由は、危険だと言うが、ひも付き凧や、風船で妨害をするばかりでなく、パイロット目がけレーザーポインターを照射。無論、中国の「威嚇行為」に抗議などしない。その連中が、今は、24時間監視ですか。ご苦労な事ですね。

 日本に住まわず、中国に帰れば良いのに。問題は、やはり、日本に巣食う売国奴とその協力者だな。彼らが発するプロパガンダに付和雷同するバカも問題だ。中国と日本は、経済的に切っても切れないなどの神話に洗脳され、日本から産業技術を違法に持ち出され、不利な条件で工場を誘致し、日本の産業を疲弊させた。

 思い出せ。日本が世界第2位の経済大国になった時、そこに中国は有ったか。中国の経済成長は、日本のそれを奪っているだけではないか。

 日本に巣食う売国奴の活動を抑えれば、中国経済は、低迷する。中国と言う競争相手が、つまづけば、その反対に、日本の経済は、活気を取り戻す。簡単な話だ。売国奴のプロパガンダに騙されるな。

posted by おやじ at 2013/07/31 06:54
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JAF

 JAF
 産経新聞には、『なぜ?競合増えても余裕のJAF 損保各社はロードサービスのライバルにあらず』と題して、 マイカーでトラブルが起きたとき、電話一本で駆けつけてくれるロードサービス(故障救援)。会員制組織としてサービスを提供している日本自動車連盟(JAF)に対し、自動車保険を販売する損害保険各社がロードサービスの拡充に乗り出している。さぞかしJAFは会員を奪われるなど、打撃が大きかろうと思っていたが、そんな競争激化の中でもJAFの会員数は着実に増えているという。その背景は? とある。

 JAFのライバルとは、保険会社によるロードサービスだ。しかも適用範囲が広い。一見、充実のサービスに見えるが、記事では、ロードサービスが利用される際、理由で多いのは、1位=バッテリー上がり(充電不足)によるエンジンの停止▽2位=タイヤのパンク▽3位=鍵の閉じ込め(鍵を車内に置いたままロック)-の順で続く。つまり、オーバスペックと言う事になる。そうしたトラブルに対して、ユーザーが支払う会費を考えると、JAFは、会費が安いと言う。高いが充実サービスか、手ごろな実質的な内容かの選択で、ユーザーは、JAFを選んだ事になる。

 また、別の解説には、保険金額の内金に入れ込み、実質的に表に出さない価格体系を取っている商品もあるようだ。

 賢いユーザーになるためには、さらなる研究が必要かも知れない。

posted by おやじ at 2013/07/30 07:27
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 歴史問題
 韓国には、どうやら、民主化運動が必要だ。産経新聞には、『韓国、呉善花氏の入国拒否 言論影響か「人権ない」』と題して、韓国出身の評論家で拓殖大国際学部教授の呉善花氏。
 韓国出身の評論家で拓殖大国際学部教授の呉善花氏(56)=日本国籍=が韓国への入国を拒否され、日本に引き返していたことが27日、分かった。呉氏は歴史問題などをめぐって韓国に厳しい評論活動で知られ、韓国側の対日感情の悪化などが入国拒否の一因である可能性もある。
  成田空港で同夜、取材に応じた呉氏は「文明国としてあってはならないこと。人権も何もない。もっと冷静に対応してほしい」と、韓国側の対応を批判した。
  呉氏によると、ソウルで行われる親族の結婚式に出席するため、27日午前11時すぎに韓国・仁川空港に到着。しかし、入国審査の際に隣接する事務所に行くよう指示され、パスポートの詳細な確認などを受けた。
  約1時間半後に「入国は許可できない」と告げられ、理由を職員に尋ねても「上からの命令だから」などと答えるのみだったという。別室で夕刻の日本行きの便まで待機させられ、機内でも着席を確認するまで職員がついてきたという。とある。

 そもそも、韓国には愛国教育と称して、体制による歴史歪曲はあるが、事実を教える歴史教育なる物は、存在しない。従って、日本と歴史認識が異なるのは、当然だ。正しい歴史を知りたければ、韓国の歪曲された愛国教育の中ではなく、日本で自ら事実を元にした資料を調べ、正しい歴史を知る事だ。

 今回の入国拒否は、歴史を云々する前に、韓国には、民主主義が必要で、それが無ければ、体制のご都合による歴史歪曲は、治らない。それを物語る。

【朝鮮半島の統治国の歴史】 万年属国から独立まで
紀元前108年~220年:漢(植民地)
221年~245年:魏(植民地)
108年~313年:晋(植民地)
314年~676年:晋宋梁陳隋唐(属国)
690年~900年:渤海(属国)
1126年~1234年:金(属国)
1259年~1356年:モンゴル(属国)
1392年~1637年:明(属国)
1637年~1897年:清(属国)
1897年:下関条約により清の属国から開放される←←←←←←ココ重要
1903年:ロシア朝鮮半島を南下。日本の尽力によりロシアの属国化を回避
1905年~1945年:日本に身売り(保護国、併合)
日韓併合を打診したのは朝鮮側からだったんだ。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=18651&servcode=10...

 

1945年~1948年:アメリカ(非独立)←←←←←←ココも重要
1948年:大韓民国成立(アメリカ軍による朝鮮統治によって国家基盤が形成され成立)
1948年:軍事独裁政権誕生
1948年:済州島4.3事件 3万人虐殺
1950年:朝鮮戦争 400万人殺し合い
1950年:保導連盟事件 30万人虐殺
1951年:国民防衛軍事件 10万人虐殺
1951年:居昌事件 8500人虐殺
1979年:軍出身の大統領政権誕生
1980年:光州事件 600人虐殺
1993年:初の文民政権誕生←←←←←←韓国は民主化してまだ18年しかたっていない
1997年:アジア通貨危機・国家財政崩壊によりIMFに土下座

 ほとんどが、植民地か属国かの歴史を、日本が救い、近代化を日本の国民の血税で成し遂げた。そこには、感謝があっても良いはずだ。竹島問題始め、韓国は、自国民に対して自国の正しい歴史をまず、教えるとことから始めて欲しい物だ。

 竹島に関しては、分かりやすいのが、YouTube に有ったのでそちらも紹介したい。
古地図からの竹島
竹島、特別な島

posted by おやじ at 2013/07/29 06:17
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 児童手当の使途
 読売新聞には、『児童手当を生活費に回す親3割、余裕なくて7割』と題する記事が。児童手当を受け取った親の29・4%が、手当を子どもに限定しない「家庭の日常生活費」に充てたと回答していることが26日、厚生労働省の調査でわかった。とある。

 民主党の政策の柱であった児童手当。はたしてその結果はどうだったのか。解答には、「大人のこづかいや遊興費」に充てたとか、そんな解答も有ると言う。何故の解答には、「家計に余裕がない」となった。

 景気回復より、分配を優先した民主党。国としての稼ぎが少ないのに国民への小遣いを増やしたようなもの。そんなバカな事を言うのは、共産党かと思っていたら、民主党のマニュフェストに有り、驚いた事にそれを実施した。

 結果は、「家計に余裕がない」となり、遊興費など目的外に使われた。ならば、景気を改善して、家計に余裕を作る方が、はるかに健全だ。安倍ノミクスが支持される訳だ。

posted by おやじ at 2013/07/28 06:34
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 勇気ある広島市長
 産経新聞には、『広島市長「原爆と原発は別」 平和宣言 区分け重要性盛る 産経インタビュー』と題して、目を引く記事が掲載された。内容は、広島市の松井一実市長は「原爆の日」の8月6日に営まれる同市の平和記念式典で読み上げる「平和宣言」に、原爆と原発事故は別物との認識を明確にしたうえで、エネルギー政策に関する内容を盛り込むことが26日、分かった。産経新聞のインタビューに応じた松井市長は「核兵器反対がなかなかうまくいかないから、(原発の)放射能被害で参りましょうかという、駆け引きには使わないでほしい」と述べ、原爆と原発を同一視して論じることに不快感を示した。とある。

 やっと、まっとうな考え方をする市長が出て、日本の健全性が、回復しつつあるような気がする。今までは、原爆被害をネタに、アンチ原発派は、核に対してアレルギーが有ると言って居るが、中身は、左思想のイデオロギーだった。

 アンチ原発派の考える理論をパソコンに当てはめれば、コンピュータは、戦争に使われた。従って、国民がパソコンを使うのは、怪しからんと言って居るに等しい。そんな理論は、成り立つ訳もなく、言う人間が居るとすれば、左思想の売国奴が、日本の国力をそぐ目的で、プロパガンダと運動を展開していると、解釈できる。悪いのは、原発やパソコンではなくて、そうした技術をどう使うかの、人間の問題なのだ。

 所が、アンチ原発派は、人には何故か触れず、原爆被害をネタに、ハードに対しての原発に反対してきた訳だ。

 原発事故は、まずい。当たり前の事だ。その事故原因が、事故調査委員会の報告では、「人災」と報告された。だが、この国の原子力行政は、誰一人として責任を取らない。アンチ原発派が、なぜか触れないそこが問題だ。

 女川原子力発電所は、福島原子力発電所と同様に、東北地方の太平洋沖側に位置する。M9.0の巨大地震が発生したとき、女川原子力発電所は福島より、震源地に近く、地震の揺れ加速度は大きかった。地震に伴って、高さ13mの津波が女川を襲った。この津波は福島第1原子力発電所を襲った高さ14mとほぼ同じである。

 そこには、なぜ福島は大事故となり、女川原子力発電所は、それを免れたのか、その明暗を分けたのは、「人災」と言われる、人に有る。一言で言えば、女川原子力発電所は、自分たちの発電所。だから、いい加減な設計も無ければ、非常時の訓練もしていた。一方の、福島原子力発電所は、福島ではなく、東京の発電所。そこに努める気風は、まるで東京電力の役人より役人気質言われる体制だった。地震が起きた時、オペレータは、さっさと現場を離れる。マーケットで買い物をしている。そんな事が、津波前の取材で報道されている。

 原爆と原発は違う。問題を起こすのは、技術をどう使うかの人だ。アンチ原発派がばらまく、イデオロギーやプロパガンダに洗脳される事なく、真実を見極める事が、大事だ。

posted by おやじ at 2013/07/27 06:41
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