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 消費の低迷
 毎日新聞には、『<7月家計調査>4カ月連続減…消費増税の影響浮き彫りに』と題して、29日発表された7月の家計調査で、1世帯(2人以上)当たりの消費支出が前年同月比5.9%減と4カ月連続で減少し、4月の消費増税の影響で消費が低迷していることが浮き彫りになった。同日発表された7月の鉱工業生産指数などその他の主要経済指標も回復力に欠ける。政府・日銀は消費増税による駆け込み需要の反動減がやわらぐ7〜9月期以降、景気が盛り返すと見込んできたが、回復シナリオに暗雲が漂い始めた形だ。

 「消費が伸びるべき時に自然災害が連続して来襲したのは予定外だったが、日本経済の回復基調はしっかりしている」。甘利明経済再生担当相は29日の閣議後の記者会見で、消費、生産の不振は天候要因による一時的なものだと強調し「悲観的になる必要はない」と繰り返した。

 しかし、7月の消費支出は「天候要因に加え、消費増税の反動減の影響もあった」(担当者)ため、下げ幅は6月(3.0%)より拡大した。7月の小売業販売額は前年同月比0.5%増と4カ月ぶりに増加に転じたものの、「ようやく下げ止まりが見えてきた状況」(アナリスト)で、個人消費の本格回復は見通せない。とある。

 消費税を上げれば、景気は冷える。消費税増税は、消費者から見れば、値上げに等しく、需要供給曲線を頭に描いてもらえば分かるが、3%の消費税増税は、およそ3%の需要を減らす。ケインズの言葉を借りれば、「需要が経済を作る」と有らば、需要が落ちれば、景気は後退する。経済学のイロハだ。

 それを御用解説者や芸人だが見分けがつかないただのバカがテレビに出演して、消費税増税を擁護する。その内容は、夏には景気は回復すると言う物だった。所が、景気は回復していない。それでもなお、次の消費税増税を控え、甘利明経済再生担当相は、昔の大本営発表とばかり、国民を欺き通せると考えたのか。

 2004年に日本の人口はピークを迎えた。その後は、減少に転じている。人々の暮らしの為に使われるべき予算だが、人口が減る中、増える一方の国家予算がそこに有る。GDPがおよそ、540兆円の日本で、一般会計と特別会計を合わせて、290兆円を国が使う。年金や福祉には、およそ30兆円。これが増えるから、消費税増税と言い訳したが、使われたのは、その内の1%。後は、人口が減るのに、膨らむ浪費の穴埋めだ。

 次の消費税増税は、延期は有っても、実行されるだろう。景気は回復しない。物価は上がる。インフレも進む。それでも、国の予算は、ウィッカーの法則に従って、「政府は税収を使い切るまで肥大化し続ける」だろう。

 失われた20年の間に起きた日本の長期デフレは、官制デフレだ。日本の円高デフレは、官の無駄使いが原因の経済現象と言って良い。市場には、80兆円の貨幣が流通する。そこに無駄使いの目的で、赤字国債を40兆円も流し込めば、貨幣は、役人の蓄財や効率の悪い公共事業で固定され、使える円は、減少して、ドルと円の交換比率である為替は、円高となる。増税と円高は、景気を冷やし、企業はやむなく価格を下げる。それが失われた20年間の日本の円高デフレだった。

 アベノミクスは、貨幣量を増やし、40兆円の赤字国債で円を固定しても、市場に流通する貨幣を増やす事によって、円安と円の流通を確保したに過ぎない。役人天国を支える無駄使いが直った訳ではない。円安で、外人による買いで株価は上がるかも知れない。だが、これによる副作用は、物価高とインフレだ。

 景気回復の為に必要なのは、需要の喚起ではないのか。政策で言えば、増税ではなくて、減税だ。役人は、予算を消費しても商品を作らない。本来のGDPの増加には、貢献できないのだ。国が使う予算の配分を減らし、効率的な民間に配分する。これも健全な需要喚起を進める経済学のイロハだと言える。

 そろそろ9月の組閣が始まる。人気取りで女性の起用も良いが、小泉・竹中コンビの政策が、経済成長をもたらした様に、経済の分かる大臣の起用が優先されるべきだと思うが、どう言う組閣になるのだろうね。消費税増税の為の役人の代弁者であっては決してならない。注目したいね。
posted by おやじ at 2014/08/31 06:58
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 亡命求め潜伏
 読売新聞には、『正恩氏の秘密資金管理者、亡命求め潜伏…韓国紙』と題して、韓国紙・中央日報は29日、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記の秘密資金を管理してきた朝鮮大聖銀行のユン・テヒョン首席代表が先週、ロシア・ナホトカで500万ドル(約5億1500万円)を持ったまま潜伏したと報じた。

 北朝鮮消息筋の話として伝えた。第三国に亡命を打診しているという。秘密資金の事情を知る幹部の脱北が事実なら、金正恩体制のほころびを示すものだ。

 ユン氏は、ロシア極東地域などで金第1書記の秘密資金を管理してきた。北朝鮮は、ユン氏を逮捕するためロシア公安当局に協力を要請。韓国もユン氏の韓国亡命に備えているという。

 昨年12月、北朝鮮ナンバー2で秘密資金を管理していた張成沢(チャンソンテク)氏が粛清され、張氏に連なる人物が離反しているとの見方も出ているという。とある。

 北朝鮮の金正恩第1書記の秘密資金を管理と有れば、興味を引く。だが、そもそも共産主義国家で、そのトップともなれば、トップが秘密資金を持つ必要は無い。トップが法律であり、憲法だからだ。人治国家の中国を例に取れば、習主席が5兆円の蓄財とされるが、トップの蓄財を正せる者は、共産党組織に有っては、存在しない事になる。

 共産党と言う国家は、少数の幹部が、富と権力を独占する。中国の例では、0.4%の幹部が、富の70%を所有する。前首相だった温家宝氏も2000億円程度の蓄財。収賄や横領の罪に問われている薄熙来(はく・きらい)被告が、5000億円の蓄財。となれば、北朝鮮もしかりだ。大事な事は、むしろ、彼が知っているトップ以外の側近の財布の事情が大事だと言う事ではなかろうか。

 逆説的に言えば、トップの側近が大金を持つ事は、政情を不安にする。共産党の幹部でない国民が、多くの富を所有する事は、政情を不安にする。そうした状況を知りたいのだろう。

 しかし、5億円とは、少ないね。AIJ問題で、24億円と言う保険金を着服した社会労務士の坂本容疑者と比べれば、共産主義国家と資本主義国家の体制の違いが見えて来る気がする。
posted by おやじ at 2014/08/30 07:56
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 朝日新聞の大罪
 読売新聞には、『朝日、慰安婦巡り週刊新潮の広告も掲載拒否』と題して、新潮社(東京都新宿区)は28日、同日発売の「週刊新潮」9月4日号について、朝日新聞社に新聞広告の掲載を拒否されたことを明らかにした。

 新潮社によると、9月4日号には、朝日新聞社が一部記事の誤りを認めた従軍慰安婦報道についての記事が掲載され、広告には「1億国民が報道被害者になった『従軍慰安婦』大誤報!」などの見出しがある。朝日新聞社は26日以降、一部見出しの修正を求めてきたが、新潮社が拒否。27日になって、朝日新聞社が広告を掲載しない方針を伝えてきたという。新潮社は「言語道断の行為」としており、今後、今回の件について批判・検証記事を掲載していく構えを示している。

 朝日新聞社の従軍慰安婦報道を巡る週刊誌報道では、文芸春秋(千代田区)も27日、「週刊文春」9月4日号の広告掲載を拒否されたと発表している。とある。

 おっとと、またかよ。広告の掲載拒否とは、狂った本性を見せる気か。朝日新聞は、32年後になってようやく慰安婦問題のねつ造記事を認めた。だが、その間、何回も報道を続け、「日本軍に組織的に強制連行された慰安婦」というねじ曲げられた歴史の固定化に深く関与した。強制連行のねつ造記事だけでも16回以上と聞く。それはまるで全社を挙げてのキャンペーンの如くだ。今なお慰安婦の虚構は世界に拡散し続けている。戦後、例がないほど日本に負の遺産をもたらした朝日新聞の「慰安婦」報道だ。まさに、「1億国民が報道被害者になった『従軍慰安婦』大誤報!」とは、ぴったりの見出しだ。それに対して、朝日新聞は、海外に対して、修正記事を出す事もしない。社長の謝罪も無い。その上掲載拒否とは、当の朝日新聞に反省の色は、見られない様だ。

 NYタイムス紙に「パンギムンは国連史上最悪の事務総長」と掲載された事も手伝ってか、韓国人であるパンギムンは、証拠も無いのに日本への批判をあからさまに強める。なもんだから、韓国系団体が、米国だけで慰安婦像が2体、慰安婦の石碑が6基を建て、韓国の慰安婦像を加えると実態はさらに増える。

 こんな朝日新聞の大罪、日本人だったら、許せる訳ないだろう。朝日新聞は、社長も謝らない、間違えを認めても、それを海外に向けて伝えようとしない。おまけに、広告拒否か。何の反省も無い朝日新聞の姿勢に対して、彼らが変わらない限り、私は、朝日新聞を取りたくないね。販売店に電話を入れて、「朝日は取らない、他社に変えろ」と言うべきだろうね。理由を聞かれたら、自分は日本人だからと答える。それで十分だね。
posted by おやじ at 2014/08/29 06:22
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 広告掲載拒否
 産経新聞には、『朝日新聞、週刊文春の広告を掲載拒否 慰安婦問題追及記事など掲載』と題して、 文芸春秋は27日、「週刊文春」9月4日号(8月28日発売)の新聞広告掲載を拒否したとして、朝日新聞社に抗議文を送付したと明らかにした。

 抗議文は「当該号には慰安婦問題に関する追及キャンペーン記事が掲載されている」とし「新聞読者が当該記事のみならず、他の記事の広告まで知る機会を一方的に奪うのは、社会の公器としてあるまじき行為だ」としている。

 朝日新聞社は「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるもので、広告掲載基準に基づき掲載に応じられないと判断しました」とするコメントを出した。とある。

 朝日新聞による慰安婦のねつ造記事は、未だに朝日新聞の謝罪も無くくすぶり続けている様だ。「週刊文春」9月4日号(8月28日発売)の新聞広告掲載を拒否したとして、朝日新聞社に抗議文を送付したと明らかにした事が記事になっている。商売に例えるならば、「お前には売らない」と言うやつだな。買わないと言うなら買い手に自由が有るから分かるが、売らないと言うのは、倫理上問題が有るね。そのやり方は、何か全体主義思想のにおいがしそうだ。

 新聞に記事は、事実を伝えるのが、その役目だ。ねつ造記事を書き、その嘘の上塗りを30年も続けるのは、良くない。そこに弁解の余地は無いと思う。それを朝日新聞はやってしまった。そこに弁解の余地は無いはずだ。所が、どうやら、30年を31年に向けて歩もうとしているのか、反省が見られない様だ。これでは、朝日新聞は、取れないね。
posted by おやじ at 2014/08/28 07:41
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 ねつ造記事
 産経新聞には、『橋下氏「慰安婦誤報のケツをふけ」…因縁の朝日に激しく“追撃態勢”』と題して、慰安婦問題での誤報を認めた朝日新聞に対して、日本維新の会代表の橋下徹氏(大阪市長)が“追撃態勢”に入った。記者会見などで朝日批判を展開し、市政担当の朝日記者にも「ケツをふいてくれ」と迫る執拗(しつよう)さだ。朝日の誤報により国際社会で日本への不当な評価が広まったという強い憤りが原動力となっているが、自身の慰安婦発言で朝日が批判の急先鋒(せんぽう)だったことなど過去の因縁も少なからず影響を与えていそうだ。「しつこくいってやろうと思う」。橋下氏の怒りはしばらく収まりそうにない。とある。

 そもそも日韓関係がこじれた原因の一つが、朝日新聞が慰安婦問題をねつ造した記事だ。その嘘記事を30年間に渡って、後押ししたのも朝日新聞。産経新聞は、その後の取材で証言は「虚構」「作り話」と分かり、これを間違えとして繰り返し報道している。だが、朝日新聞は、こうした事が、明確になってもなお、訂正をしなかった。そんな過去が有る。

 橋下氏の場合は、この記事には、昨年5月13日、慰安婦について「当時は世界各国の軍が必要としていた」と発言した際、批判の急先鋒は朝日だった。

 「言語道断で侮辱的だ」。発言からわずか3日後の16日、米国務省の報道官が記者会見で橋下氏の慰安婦発言を非難したが、これは朝日の男性記者が質問して引き出していた。さらに、この記者は慰安婦の表現の仕方について「性奴隷ですか、慰安婦ですか」と言質を迫った。

 とはいえ、米政府高官が橋下氏の発言に対して強い言葉で公然と不快感を示したのは初めてだったため、ニュースは世界をかけめぐった。ともある。

 その為、さらに記事では、橋下氏が視察予定だった米サンフランシスコから受け入れを拒絶する文書が届き、橋下氏は視察を断念。その後もサンフランシスコ市議会で橋下氏に対する非難決議が採択され、発言撤回と元慰安婦への取材を求める決議文が届けられた。
それを朝日新聞は、「米国務省の声を引き出し、『アメリカ政府が騒いでいる』『アメリカで大問題』とやった」と記事にした訳だ。と続く。

 まあ、ねつ造記事を認めるどころか、朝日新聞は、こうした事を世界に向かって振り回し、はでに騒ぎまわった訳だ。こうした朝日新聞の報道ぶりに橋下氏は怒る。日韓関係を棄損させた朝日新聞の大罪を怒るのは、なにも橋下氏ばかりでないだろう。日本人なら、誰でも怒る。

 別の記事には、『「謝罪する必要はない」と言い放った朝日新聞社長』と題して、

 『週刊文春』(8月28日号)「朝日新聞よ、恥を知れ!

 『慰安婦誤報』木村伊量社長が謝罪を拒んだ夜」

 『週刊新潮』(8月28日秋風月増大号)「全国民をはずかしめた『朝日新聞』七つの大罪」

 『週刊現代』(8/30)「日本人を貶めた朝日新聞の大罪」

 『週刊ポスト』(8・29)「朝日新聞『慰安婦虚報』の『本当の罪』を暴く」

 『フラッシュ』(9・2)「エラいぞ、朝日新聞!(怒)『従軍慰安婦問題』誤報検証を検証する」

 内容は各誌、大同小異。

 『文春』〈謝罪なき言い逃れや、処分なき責任転嫁を繰り返していては、朝日はいつまでも新たな一歩を踏み出せないのではないか〉

 『現代』〈自らが残した深い傷跡を自覚してほしいものだ〉

 『週刊ポスト』〈朝日が真に自らの報道を間違っていたと反省しているのかを量るためには、「検証記事」を出すまでの経緯もきちんと検証するべきだ〉

 『新潮』がいちばん手厳しい。〈朝日が求める《隣国と未来志向の安定した関係を築く》(5日付朝刊1面)ための早道は、真実よりプロパガンダを優先し、都合が悪ければ頬かむりする、この詐話師ならぬ詐話紙にご退場いただくことだろう〉

 ともある。

 橋下氏は、記者に対して、「朝日に所属して仕事をやっていくなら、しっかりケツをふいてもらいたい」とも言い、朝日が海外に向けて誤報を伝えようとしない姿勢を批判している。

 私も注目したい。どうなんだ、朝日新聞は。社長も謝らない、間違えを認めても、それを海外に向けて伝えようとしない。やっぱり、日本人なら、こうした朝日新聞の姿勢に対して、彼らが変わらない限り、朝日新聞は取りたくないね。販売店に電話を入れて、「朝日は取らない、他社に変えろ」と言うべきだろうね。理由を聞かれたら、自分は日本人だからと答える。それで十分だね。
posted by おやじ at 2014/08/27 06:44
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