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スパイの手口
 産経新聞には、『ロシアスパイが陸自幹部を落とした伝統的な「手口」とは』と題して、言葉巧みに近づいたスパイの目的は何だったのか。情報機関員だったロシア大使館の元駐在武官に陸上自衛隊の内部資料を渡したとして、元陸将や機関員らが自衛隊法違反の教唆容疑などで書類送検された事件。機関員は、元陸将との間に“師弟関係”とも言える強固な信頼関係を築き、資料を手にしたとされる。経緯が明らかになる中、過去にロシアが関与したとされるスパイ事件と同様、巧みな諜報術が浮かび上がった。

■気付かぬうちに「協力者」に…その巧みな手口は
 「これまで教えていただいたことについて、まとめたものはありませんか」。平成25年、東京都内。初老の日本人男性と向かい合うロシア人男性は、柔和な表情で持ちかけたとされる。

 日本人男性は、陸上自衛隊で東部方面総監など要職を歴任した泉一成・元陸将(64)。語り合っていた相手は、ロシア大使館に勤務するセルゲイ・コワリョフ駐在武官(50)=当時=だった。

 自衛隊の戦術や部隊運用などが記された「教範」と呼ばれる内部文書が流出した今回の事件。ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)所属の諜報機関員とされるコワリョフ元武官が、泉元陸将に譲渡を決意させたのも、さりげない会食の最中でのやりとりからだった。

 「『コントロール』されていることに気付かなかったのだろう」。捜査関係者は泉元陸将の心情を推察する。接触は1年数カ月間に及んだが、「少しずつ、そして確実に協力者にされていった」(捜査関係者)。とある。

 ロシアのスパイは、“師弟関係”とも言える強固な信頼関係を築くのか。それがスパイのやり方か。ロシアと言えば、かなり前になるが、秋葉原で、大量の部品買い付けをしていたのもロシア人だった。秋葉原に行った時、良く白人の外国人を目にした。当時のパソコンのCPUに当たるZ80などの部品を日本から大量に手に入れる。そうした部品は、弾道ミサイルに使用されたと言われている。軍事機密に限らず、産業技術や部品などあやゆる情報やココム規制の品物がロシアに渡った事だろう。

 中国は、言わずと知れたハニートラップとされる。検索で「橋下 ハニートラップ」と入力すれば、山の様に出て来る。中でも橋下元首相の話が有名だ。ハニートラップとは、女性工作員を使って、色香で男を操る。そう言えば、ある時点を堺にして、橋下元首相の中国政策は、明らかに変化したともとれる時期が有った。その発端が、ホテルニューオータニだとされる。

 橋下元首相とホテルニューオータニで思い出すのは、ちょこちょことした足取りで小走りに歩く橋下元首相の姿を目にした。日本に来る外国人を泊めるには、ホテルニューオータニは、利便が良い。田舎ッペのアメリカ人でも迷わずに来れる。問題は、次の日だ、何せ電車の乗り方が分からぬ田舎ッぺを迎えに行く必要が有り、ホテルニューオータニのロビーで待つ。その時、橋下元首相がロビーを数人で横切るのを目の前にした。

 確かに、あんなに不用心なら、橋下氏の前に白いハンドバックでも落とせば、橋下氏は拾うだろう。ハニートラップの始まりだ。問題は、これが1人2人の話ではない事だ。中国の場合、あらゆる階層、あらゆる所に及ぶとされる。

 もしかしたら、矛盾する理屈で沖縄で反対を唱えるのは、あの人も、中国の名誉市民である前に、女性工作員の色香で操られていたりして。そんな事が無いと、あの方の行動は生気では説明できないね。

 スパイ防止法が無い日本は、スパイ天国と言われる。別の大物スパイの話を思い出す。そのスパイは、中国人民解放軍総参謀部の出身とされ、玄葉外相の松下政経塾当時のご学友と言う肩書きだ。それが、日本の農水機密に関する書類を所持していた人物だ。警視庁の調べでそれが解っている。それを渡したのは、民主党になって、協議会の代表以上が目に出来る機密書類である。互いに面識もあり、渡したと疑われるが、当の本人は、そんな事は無いと言っている。鹿野道彦農水相と筒井信隆農水副大臣という現職の農水省最高幹部2人が手に出来る書類だ。

 後に、このスパイは、警察に逮捕されるも、民主党幹部がそんな書類は知らないと言う事なので、起訴猶予となり、書類を持って中国に帰された。警視庁の調べでは、この中国人スパイ、親中団体に「研究員」と称し、更なるスパイを送り込むことも画策していたとあった。表向きは、建築家だったり、ビジネスマンだったり、色々なのだろう。だが、中身はスパイだ。その更なるスパイを送り込んだ一人が、今回の事件を起こした。ニュースには、そのような記事が掲載されていた。

 当然、相手国の国民に対しても、洗脳やプロパガンダを行う。マスコミと交わした「日中記者交換協定」なんかは、その一つだろう。パンダが、風邪でもひけば、マスコミは大騒ぎだ。

 もしかして、「憲法擁護」なって言って、それを理由に「安保関連法案」に反対をする。あなたのその考えは、中国の洗脳工作によるものではないか。あらゆる階層に及ぶ。スパイ防止法が無い日本は、逆に怖いね。
posted by おやじ at 2015/12/31 08:09
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 政治献金再開
 毎日新聞には、『<政治献金>3大銀、18年ぶり再開 自民へ2000万円』と題して、 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)と三井住友FG、みずほFGの3メガバンクが28日までに政治献金を行った。3行の政治献金は18年ぶりで、いずれも自民党に約2000万円を献金した。ただ、同党は3行の融資先でもあるため、献金再開を疑問視する声も根強い。

 3メガバンクは1998年の金融危機時に公的資金の投入を受けて以来、政治献金を自粛してきたが、公的資金を完済し、業績改善も進んだことから「社会貢献の一環」として献金を再開することにした。とある。

 政治献金をしていなかった銀行が、政治献金を開始した。背景は何か。想像をたくましク大いに勘ぐって考えてみる。

 銀行と言えば、金利だ。金利が安いと言う事は、銀行の出費が少ないと言う事で、銀行が儲かる仕組みとなっている。

 アベノミクスで、物価上昇率2%目標、インフレも2%となれば、銀行の金利も上昇するのが当たり前の筈だ。その金利を抑えられれば、銀行は今まで以上に儲かる事になる。ズバリ、献金とは、その金利を低いままにしてくれと言う意思表示と受け取れる。まあ、政治献金とは、為政者によって合法化された賄賂みたいなものでしょう。

 庶民が深く考えなければならないのは、何故今なんだと言う時期の問題かな。経済の仕組みとして、金利上昇圧力が生まれる。日銀が進めた異次元金融緩和も限界に近づいた。そこかも知れない。

 異次元緩和の前と、後を考えてみる。円高と円安の違いだ。そもそも市中には、80兆円程の貨幣が流通しているとされる。そこに役人の無駄使いで、40兆円もの国債を流し込む。当然にして、流通貨幣は、動きが鈍くなる。

 為替は、円とドルの交換比率だ。円の動きが鈍くなれば、交換できる円が減少し円高になる。消費税の導入をきっかけに失われた20年は、そんなメカニズムで始まった。

 異次元の金融緩和とは、役人の無駄遣いを減らした訳ではない。市場に流通する貨幣を増やすために、現金を印刷してふくらました。国債の40兆円を日銀が市場と言うパイプを通して買い集める事で、市場の貨幣が固定化されないようにして増やした。為替は、ドルと円の交換比率だから、交換できる円が増えれば、円安に動く。当たり前の経済原則だ。

 だが、こんな事を日銀が何時までも続けられることは無い。いつかは、止めざるを得ない。役人の無駄使いは止まらない。となると、次に何が起きるかと言えば、インフレだ。インフレによる金利上昇圧力がそろそろ来るぞと言う銀行の読みと捉えても良いのではなかろうか。そんな気がする。

 現金が紙くず化する。そこまでひどくはないだろうが、インフレは、庶民に課せられた第3の税金だ。注視すべきは、地価や、金相場、それに株価に注視する事かな。
posted by おやじ at 2015/12/30 08:02
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 文書作らず
 読売新聞には、『日韓外相、質問なしで合意発表…文書作成見送り』と題して、岸田外相と尹炳世ユンビョンセ外相は28日の会談後、慰安婦問題の合意を並んで表明したが、会談の正式な合意文書はなく、記者からの質問も受け付けない異例の形式となった。

 日韓外交筋によると、合意文書の作成は、韓国国内の世論の動向を懸念する韓国側の要請で最終的に見送られた。これにより、外相2人の発言で会談の成果を確認することとなり、両外相とも手元の紙を時折見つつ、一言一句、慎重に発言していた。とある。

 また、時事通信には、『少女像撤去「解決へ努力」=韓国外相』と題して、韓国の尹炳世外相は28日、日本政府が撤去を求めているソウルの日本大使館前の慰安婦少女像について、「可能な対応策を関連団体と協議し、適切な解決策へ努力する」と述べた。ともある。

 確か、最終合意を4回合意しているのではないか。何回最終だよと言っても、蒸し返す。その数、4回で、さすが5回目は、韓国要請により文書は作らない事になった。そう言う事なのか。前の文書のコピーで良いから、交わせば良いのに、何やってるんだろうね、日本の外交は。

 どうせ、約束を守らぬ韓国だ、また、韓国の大統領が変われば、蒸し返される話だと、考えての事なのか。だから、文章の必要はないとでも。

 慰安婦の少女像を勝手に、しかも違法な場所に建てておきながら、撤去について努力する。なんだ、努力とは、役人が使う検討すると言うやつか、つまり何もしませんと言う話か。まあ、これから数か月の動きを見れば分かる。世界中に建設した、しかもその資金は、日本が払った、慰安婦の基金から出ていると言うではないか。新たに基金を得た事により、逆に建設が加速するのではないか。

 その基金に、10億円だって。宝くじが当選したのと同じ額だ。その前も頂いているから、慰安婦とは、宝くじの当選漬けみたいな待遇だね。

 そもそもなんで、事実でもない慰安婦のいちゃもんで、言われもない金を払い、日本の名誉を傷つけられることになったのか。言わずも知れた、河野談話が有るからだ。河野談話を根拠に、有りもしない強制連行の話となった。

 慰安婦問題で、根拠のない「河野談話」なる物を発表した河野氏の場合、この問題を作った張本人が、しばしばテレビに出る。背景の事務所の本棚には、「中国。。。」とか、「大韓国。。」とかの本が、所狭しと並ぶ。これが、この議員の実態だ。頭の中は、中国と韓国で、日本の事は、微塵も無さそうだ。そんな頭の議員に、韓国民団から圧力が掛かれば、日本の事を忘れ、ころりと彼らの意向の通り動く。世間では、そうした人物を売国奴と呼ぶ。

 その売国奴の河野は、時々テレビに出る。そこでは、いまだに、根拠の無い河野談話を振り回す。慰安婦問題の解決は、この男を何とかする事が、まず先決ではないのか。

 つまり、談話と言う形で、何故、嘘をついたか、国会で証人喚問をする。次に、党員資格はく奪、或は、議員資格のはく奪でしょう。それでも、足りない気がするけどね。
posted by おやじ at 2015/12/29 07:34
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 懲りないうそ
 産経新聞には、『和解直後も不正継続…懲りない化血研の偽装体質 「安定供給」考え厳罰下せぬ厚労省のジレンマも』と題して、舌の根も乾かぬうちに、「誓い」はないがしろにされていた。血液製剤やワクチンの国内メーカー「化学及血清療法研究所」(化血研、熊本市)が国の承認と異なる方法で血液製剤などを製造していた問題。同社は薬害HIV訴訟の被告でありながら不正に手を染め、訴訟の和解と同時期に隠蔽工作を本格化させていた。一方、監督する立場の厚生労働省は、安定供給の観点から厳罰処分も打ち出しにくいというジレンマに陥っている。とある。

 化血研には、韓国人か、韓国思想が入り込んでいないか。化血研と厚労省が交わした決まりを化血研が反故にする。韓国と日本が日韓請求権協定で交わした決まり事を韓国が反故にする。日韓請求権協定にはすべての請求権に関して全面的に解決となっているが、韓国の尹炳世外相の解釈は、違うという。

 つぎに、化血研は事実を曲げ、隠蔽工作を本格化させたとある。さて、韓国がいちゃもんを付ける慰安婦問題の事実はどうだったのか。業者が広告を出し、高額報酬を謳った。金に目がくらんだ女が、応募した。慰安婦と言うが、今様の言い方をすれば、売春婦だ。そこには、強制連行などと言う行為は、みじんもなかった。

 むしろ韓国側の行き過ぎた募集を諫める事実がそこにある。例として、強制連行どころか、当時の韓国では、朝鮮出身者が女性を連れ去った事件(1939年8月31日付の東亜日報)や、朝鮮半島出身者による少女買春事件(33年6月30日付同紙)などが多発していた。一方、日本の治安機関が連れ去られた女性らを救出したという出来事(39年3月15日付同紙)があった。事実は、韓国の主張の全く逆なのだ。事実を隠蔽し、歪曲する。そこも共通点だ。

 で、化血研の問題では、厚生労働省は、安定供給の観点から厳罰処分も打ち出しにくいというジレンマに陥っているとなっている。ここも似ているね。日韓関係を重視する面々の圧力が有って、また、そのまた、でもまた、これで何回目だろう、基金を準備すると言う。ゆすりにたかり、それに屈する実態が浮かび上がる。何回も振り込め詐欺にあうのと変わらない。もしかして、日韓関係を重視する面々は、痴呆が進んだ老人政治家か。つまり、安倍首相の再選を真っ先に表明したあいつらか。

 結局ね、韓国は歴史の事実だって、歪曲する国だ。どんな約束も守る保障などない。そもそもそんな考えが無い。一番良い方法は、距離を置くことだ。日韓関係とは、とにかく距離を置くことだ。それに尽きるね。
posted by おやじ at 2015/12/28 07:48
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 仏国外追放
 時事通信には、『仏誌記者は「テロを助長」=国外追放で中国外務省』と題して、中国外務省の陸慷報道局長は26日、中国政府のウイグル政策に批判的な記事を執筆した北京駐在のフランス誌女性記者ウルスラ・ゴーティエさんを事実上の国外追放とすることを認めた上で、記事が「テロ行為を公然と助長するもので、中国民衆を憤慨させた」と非難した。

 陸局長は同記者に査証(ビザ)更新に必要な記者証を発給しなかった理由について、「誤った報道への謝罪をしておらず、中国での勤務を継続させることは適切ではない」と主張。「テロを助長する自由は決して容認しない」と訴えた。とある。

 歴史を歪曲し、真実を国民に見せる事をしないのが、共産党。その共産党国家が、「誤った報道」と言うからには、それは、「不都合な真実」なのだろう。それによって、フランスの記者は、事実上の国外追放となった訳だ。韓国では、産経新聞社の記者が逮捕されたが、中国では国外追放だ。やな国だね、韓国とか、中国は。

 そうした国に、真実を曲げ、日本の国益を害してまで、寄り添おうとするのが、チャイナスクールと言わっている。NHKを含め、日本のマスコミは、中国と「日中記者交換協定」を締結している。チャイナスクールの圧力で締結させられたこの協定は、北京で改定交渉に当たった田川誠一・衆議院議員らと中華人民共和国政府との間で「結論は一般には公表しない」ことが決められ、その内容も報道されなかった。この不明朗な措置は、後に「一部の評論家などから、日中記者交換協定が、中国への敵視政策をとらないという政治三原則に組み込まれ、報道の自由を失っているとの批判を招く」一因になったとされる。とウイキペディアには書かれている。

 つまり、中国共産党を支持する政治原則に基づいて、秘密裏に締結した協定と言う事になる。これは、日本の国益の為ではない。中国の国益の為に、日本の報道機関を縛る目的で政治的に締結された協定だ。

 フランスは、そんな協定が無いのだろうね。中国にとって、「不都合な真実」が記事に含まれていた。日本の場合は、中国当局の歪曲された報道を流し、フランスは、真実を流す。フランスの記者は、事実上の国外追放となり、日本の記者は、真実を流さず、中国当局の御用記者となっている訳だ。代表格は、朝日新聞系列かな。

 チャイナスクールの連中は、なんでこんな馬鹿な真似をするのだ。相当に頭が行けれているに違いないと思えるが、事実そうなのだろう。彼らには、共通の考え方が有る。外国の記者が、そうした考え方を、自己憐憫と称した。特に、日本の左翼的知識人に多い。

 自己憐憫とは、被害者意識と知的自虐を併せ持つ。日本は悪者だという思いが有る。第2次大戦の後遺症と言っても良い。また特徴的なのは、同時に、自分は被害者だと感じることもできる。加害者と言う立場と、自虐的歴史観を併せ持つ。

 これって、アメリカが原爆投下の正当性を言うためのプロパガンダと、中国や韓国が、歴史を歪曲して、日本を悪者に仕立てたプロパガンダの合作だよね。そうした洗脳に、優等生で、知識人と称する連中がすっかり頭をやられた。そうした連中の中にチャイナスクールが居ると言う事になる。まさに自己憐憫だ。
posted by おやじ at 2015/12/27 07:53
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