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 共産党の政治
 読売新聞には、『正恩氏、異議唱えた幹部ら15人処刑…見せしめ』と題して、韓国の国家情報院は29日の国会で、金正恩キムジョンウン第1書記が今年に入って幹部ら15人を処刑したと報告した。

 最高指導者になって以降、処刑された幹部は2012年が17人、13年は10人、昨年は41人に上っている。命令に異議を唱えたことなどを理由に、見せしめに処刑する「恐怖政治」を続けている。

 報告によると、1月には森林緑化に不満を漏らした林業省次官を処刑。2月には平壌市内に建設する「科学技術殿堂」の設計を巡り、「花の形にしろ」という金第1書記の指示に「様々な問題点がある」と語った国家計画委員会副委員長も処刑された。3月には金第1書記の妻、李雪主氏が歌手として所属していたとされる「銀河水管弦楽団」の総監督ら4人が、スパイ容疑で処刑されたという。とある。

 共産党とは、すさまじいね。思い付きで、正恩氏が「花の形にしろ」と言ったのに、指示に従わない。よって、死刑にする。法律など有っても、機能しない。共産党とは、人治国家だから、気まぐれ幹部の言葉が、法律となる。と言うか、法律以上なんだね。

 食料もなく、餓死者も出る北朝鮮で、ぷくぷくと太った正恩氏が、自らの基盤を強固にするために、邪魔な者を殺す。自分で凶器を以て殺さないから、何人でも殺せる。その数が、昨年は、41人に上るとある訳だ。

 悪政で死んでしまう国民の数を入れたら、正恩氏が殺した人間は、いったい何人になるのだろう。それでも、1億人殺したとされる中国の毛沢東には遠く及ばない。

 不思議なのは、その隣国、日本だ。そんな共産党が良くて、選挙ともなれば、投票する人間が、ほぼ1割もいる。共産党が付く嘘に騙され、ユートピアを夢見て、投票するのだろう。あるいは、現実が理解できない根っからの馬鹿なのかも知れない。共産党が、天下を取っても、普通に考えれば、投票した国民は、幹部にはなれないよ。中国の例を見れば、幹部は、0.4%だ。

 だが、確かに幹部になれれば、ユートピアだ。中国の例を見れば、何せ、0.4%の幹部が、富の70%を所有すると言うのだから。平等を謳う共産党にあって、前首相だった温家宝氏が2000億円程度の蓄財。収賄や横領の罪に問われている薄熙来(はく・きらい)被告が、5000億円の蓄財。それで、収賄などの罪で告発された周氏が、日本円でおよそ1兆9000億円の蓄財。今を時めく習主席が5兆円の蓄財をアメリカで指摘されている。共産党とは、歴史歪曲でも分かるが、自分たちの都合で嘘をつく党だからね。

 共産党がつく嘘に騙され、投票する。現実を知った時、漏らした言葉が、幹部の意に添わなければ、死刑を宣告される。馬鹿な国民の末路かも知れないね。日本がそうならないように、共産党に憧れているのか分らないが、媚中派やチャイナスクールの政治家に、投票することも止めて欲しいね。

 媚中派やチャイナスクールの政治家は、中国の意を受けて行動する。反日日本人と言った方が分かりやすいかも知れない。戦後の日本が平和だったのは、憲法第9条があるからだなんて、お決まりを言う。与党であろうが、野党であろうが、彼らは、護憲派だ。中国と平和協定を結べとも言う。所が、中国と平和協定を結んだ、チベットは、結ぶと直ちに中国人民解放軍に軍事占領された。それを共産党による「人民の解放」だって。

 反日日本人が心酔する毛沢東は、人類の解放革命を謳う。「社会主義の第一革命はロシア革命、第二革命は中国革命、第三革命は日本革命」と言うのだから、その影響を受ける反日日本人の進歩的知識人と言われる馬鹿が日本に1割もいる訳だ。

 共産党のプロパガンダに洗脳されていなければ、バカでも分かると思うが、日本が平和でいられたのは、憲法第9条が有ったからではなく、アメリカと締結した安全保障条約第5条が有ったからに他ならない。誰も、アメリカとは戦争をしたくないからね。

 中国共産党には、平和などと言う考えはない。幹部が、自分の地位保全のためなら、自国の国民を騙し、注意を海外に向けさせる。戦後でも、朝鮮戦争をはじめ、中ソ国境紛争、中印戦争、中越戦争など、切りがない。反日教育とそれを支える歴史歪曲もそうだ。ちょうど、北朝鮮の正恩氏が、自らの基盤を強固にするために、邪魔な者を殺すのと変わらない。

 中国共産党は、力によって領土を奪うだけでなく、情報戦でも、戦う。まず、相手の国内に売国奴を養成し、中国の侵略に対する反撃を抑えるために力を注ぐ。それが、中国が示すところの武力なき戦いの場と定義したものだ。1972年の日中国交樹立の時に、中央大学院大学の西内雅教授が入手した「國民新聞社」に中国共産党秘密文書「日本解放第二期工作要綱」なるものがある。そこには、「我が党(中国共産党)の日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」。

 中国が示す第一列島線、第二列島線と合わせて考えれば、尖閣を奪い、沖縄を奪い、日本を支配下に置いて、世界侵略の手先に使う気だ。そこには、決して平和などない。当然、「群衆掌握の心理戦」と称して、そこには社民党の様な、反日日本人を国会に挙げる情報戦が、含まれる。

 そうした情報戦を仕掛ける相手は、今では朝日新聞や、社民党だけではない。自民党や経済界など、彼らの中に媚中派や親中派を養成する。今では、NHKを筆頭に主要TV局は、「日中記者交換協定」を締結し、中国の代弁者と変わりがない。これでは、日本にバカが1割も出てくる訳だ。平和を維持するとは、そうした事実を知り、馬鹿にならないことかも知れないね。
posted by おやじ at 2015/04/30 07:46
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 「Simeji」は継続
 マイナビニュースには、『バイドゥ、日本での検索サービスを終了 - 「Simeji」など他事業は継続』と題して、バイドゥは28日、日本での検索サービス撤退を再度表明するとともに、一部報道による国内事業からの撤退を否定した。

 バイドゥは同社の検索事業Baidu.jp検索を2015年3月16日付けで提供終了。2015年2月25日時点で1,400万ダウンロードを達成した日本語入力キーボードアプリ「Simeji」など、好調な事業に注力していく方向に舵を切った。「Simeji」は27日にも機能アップデートを行っており、クラウド辞書や対訳機能などが利用できる月額制のプレミアムサービスを開始している。 とある。

 百度(バイドゥ)」と言えば、中国検索最大手が開発した日本語入力ソフトを思い出す。使用するとパソコンに入力した全ての文字情報が同社のサーバーに送信されることが分かり、内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)や文部科学省は、中央省庁や大学、研究機関など約140機関に使用停止を呼びかけた事件も記憶に新しい。

 スマホ用の日本語入力カナ漢字変換の「Simeji 」も同様に、中国のそうした組織が作り、日本の市場で使われている。やっている事は、スマホに入力した全ての文字情報が同社のサーバーに送信されることになる。

 日本語のかな漢字変換ソフトで、中国製「百度」ソフトが無断でパソコン内の情報を中国へ送信するルーチンを組み込まれていたかと思えば、スマホ用の「Simeji」も同じことをしていた訳だ。

 記事では、そのバイドゥが、日本での検索サービスを終了しますと言う事だ。だが、スパイソフトの「Simeji」は、引き続き残すらしい。

 これに関して、バイドゥ側は、別の解説を調べると、「Simeji」のスパイ行為をソフトのバグだと、見え透いた嘘を並べる。

 中国製スマホにスパイウェアがプリインストールされていると、ドイツのセキュリティソフト会社G Data Software(G Data)が、公表しているが、ビヨーン・ラップCEOは、中国で組み立てられた物を買う時は、「スパイウェアが仕込まれている可能性を想定した上で」購入する必要が有るとまで言っている。組み立て段階で仕込まれた物は、アンチウイルスソフトでは、検出も取り除く事も出来ない。これもバグだと言うのか。

 例として、日本で販売されているパソコンで、中国で組み立てられた日本向けパソコンのレノボには、組み立て段階でボットネット・マルウエアがプレインストールされる事が、マイクロソフトの調べで明らかになった。マイクロソフトのホームページにも掲載されている。しかも、そのパソコンに指令を出すサーバーまで準備されている。そんなレノボは、今でも日本国内で、売りまくられている。情報を受け取るサーバーまで用意していながら、これもバグだと言うのか。

 その後、「Simeji」のそうしたバグを修正したともある。「Simeji」が、ユーザーに無断で入力情報をサーバに送信していた問題を受け、バイドゥ側は、問題を修正したと言う。「Simeji」は、何をどう修正したかと言えば、インストール時にユーザーの了解を取るらしい。おいおい、それがバグの修正か。

 マイナビの別の記事によれば、ユーザーの同意なく外部サーバに送信されていたとする問題。一部メディアやセキュリティ会社などの報道を受け、同社が26日に調査したところ、「Simeji」で設定がオフの状態でも、一部のログデータがサーバに送信されていたことを確認したという。

 中国側の説明は、嘘だらけ。それもこれも、中国共産党が、サイバー空間での覇権を目指す国家戦略から来ていると言える。情報を集めまくるGoogleは、それでも信用できるが、嘘をつき、こそこそ情報を集める中国は、信用できない。

 中国人にお友達を持つ日本の国会議員のメールから、議員のパソコンを通して、ほぼ 全員の国会議員のパスワードが盗まれた事件も記憶に新しい。中国のホームページのほぼ半数に、日本から閲覧すれば、何かを仕込まれる仕組みが有ると言う事が、レポートもされている。日本に存在するサーバーには、どの様なサーバーだろうが、毎日、中国から攻撃が加えられる。

 スパイ入りの「Simeji」が、日本では、1400万件使われているそうだ。ノー天気、平和ボケの日本人は、笑顔を絶やさなければ、被害を受ける事が無いとでも考えているのか。9条があれば、中国が仕掛ける戦争に巻き込まれ無いとでもいうのか。性善説に立つ、いくら危機感ゼロの楽天家でも、そうした現状を忘れてはならない。それが、中国の実態だからだ。
posted by おやじ at 2015/04/29 06:56
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 米リニア構想
 毎日新聞には、『<米リニア構想>地元州政府が参画へ 日本が推進、具体化』と題して、日本政府が推進する米ワシントン?ボルティモア間の超電導リニア新幹線構想に、地元の米メリーランド州が参画する。米連邦政府に高速鉄道向けの補助金を申請、ルート選びなどに着手する。地元州の協力をきっかけに、リニア構想が具体化への一歩を踏み出す可能性が出て高まった。

 米リニア構想を、日本政府は「日米同盟の象徴」と位置づけ、安倍晋三首相も訪米時にトップセールスを展開。JR東海の関連技術の無償提供や国際協力銀行(JBIC)を通じた5000億円規模の融資を提案した。28日の日米首脳会談の議題にすることも検討している。

 リニア構想について日本は、ワシントン?ボルティモアを20分以内で、将来はニューヨークまで1時間程度で結ぶことにより、慢性的な渋滞を改善できると強調。ただ、総事業費が1兆円規模と巨額なことから、米政府内の慎重論は根強い。とある。

 構想は、新幹線ではなくてリニアだ。時速500Km超えのギネス入りを果たした。だが、日本では、計画されているものの、まだ導入されていない。そんなリニアをトップセールスでアメリカに売り込む。金額は、1兆円。

 アメリカは、広い。主な交通手段は、車だ。道路は整備されていて便利だが、距離が離れれば、移動には、時間が掛かり過ぎる。飛行機も便利だが、大量輸送には、いまいち。となれば、確かにリニアのメリットはある。

 ただ、アメリカには、人が使える便利なローカル線網なるものがない。どうするのだろうね。駅に巨大な駐車場でも作るのだろうか。駅を中心とした都市作りもされていない。日本のような、人がビジネスのために使う鉄道のイメージが湧かない。飛行場に大きな駐車場があるように、駅周辺には、さらに大きな駐車場を併設するのだろうか。そっちの方がすごい気がする。

 リニアばかりでなく、ローカル線の合わせたシステムを売り込めば、良さそうだけどね。どうなるのか、トップセールスの結果を待ちましょう。
posted by おやじ at 2015/04/28 06:15
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 中国は否定
 読売新聞には、『フィリピン軍機に「中国船が照射」…中国は否定』と題して、フィリピン国軍は24日、中国と領有権を争う南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島を飛行中の軍哨戒機が、「中国船に照射された」と発表した。

 発表などによると、19日昼頃、同諸島のスービ礁(渚碧礁)上空を飛行中の哨戒機が、中国船から強い光を受け、無線で「中国の領土なので、出て行け」と告げられたという。

 これに対し、中国外務省報道官は24日の記者会見で、「中国が強い光を照射する状況は発生していない」と否定。一方で、「最近フィリピン機が何度も中国の島や岩礁周辺の上空に侵入したため、離れるよう無線で呼びかけた」と述べた。

 南シナ海では、中国とフィリピン、ベトナムなどが領有権を争っている。中国は、スプラトリー諸島でスービ礁を含む七つの岩礁の埋め立て工事を実施。滑走路などの建設とみられ、軍事利用の可能性に国際社会の懸念が高まっている。とある。

 ある時、突然と言っても、そう昔ではない。海洋に豊富な資源がある事が分かると、それをきっかけに中国が突然領有権を主張する。勝手に海を埋め立て、島を作ってしまう。

 突然、領有権を主張するとは、何か、日本の尖閣諸島と似ている。1970年までは、中国が発行する地図には、尖閣諸島は、日本となっていた。所が、尖閣諸島沖に1000兆円と言われる石油が埋蔵されていることが分かると、突然、領有権を主張する。幸い、日本の場合、アメリカとの安全保障条約第5条があるから、南シナ海の様に、武力で領域権を奪われることがなかった。

 その中国が、上空を飛行中の哨戒機に対して、中国船から強い光を照射されたと言う記事だ。中国が艦船や航空機に対して照射したと言えば、日本の艦船や航空機に対して火器レーダーを照射する事件が起きたことを思い出す。世界の常識では、火器レーダーを照射され、照準を合わされた時点で、反撃しなければ、やられてしまう。そこで、火器レーダー照射を受ければ、ただちに報復行動に出る事が、常識となっている。

 幸い、冷静な日本側は、火器レーダーは、照射されたが、武器の照準が合わされていない事を目視により確認したため、反撃をしなかった。火器レーダー照射と言う非常識を中国に対して非難すると、お決まりの通り、「そんな事実はない」と反論する。今回の事件と同じだ。

 強い光と言えば、アメリカで開発が進むレザー砲がある。特徴は、一発のコストが、電気代だけなんだろうね、100円程度と安いと言う特徴がある。技術的課題は、強力なレーザー光の開発だ。当然にして、中国軍も開発を急いでいるはずだ。

 中国の意を受けたと目され、沖縄の基地で、オスプレイ配備に反対する反対派が行った妨害で、凧やひも付き風船に続き、パイロット目がけレーザーポインターを照射した反対運動を思い出す。何か、発想が似ているね。
オスプレイ反対集会で中国の国旗を持つ者

 事の真偽を考えれば、共産党とは、嘘の塊だ。フィルピン側が言う通り、強い光の照射を受けたのだろうね。想像をたくましく考えれば、中国軍が開発中のレーザー兵器を試したのかも知れない。

 アメリカを公式訪問する安倍首相が、日本の総理として初めてアメリカ議会の上下両院の合同会議で演説し、戦後の歩みを振り返りながら、アジア太平洋地域の平和と繁栄も含め、これからも世界に貢献していく決意を訴える様だ。

 その演説に、各方面から横やりが入る。無論、中国からもだ。中国共産党秘密文書で明らかになった、「日本解放第二期工作要綱」に従って、日本の野党や反日日本人を要して、「群衆掌握の心理戦」なるものが、展開されているのだろう。朝日系列の報道などは、「侵略」、「反省」。「お詫び」の一色で、演説を塗りつぶせとばかりに、左利きの解説者を並べる。

 先の大戦で、反省とお詫びを繰り返すべきは、逆に中国だ。日本が、中国の言う「侵略国家」ならば、終戦によって、アジアは平和になったはずだ。ところが、現実は違うではないか。朝鮮では、朝鮮戦争が、ベトナムでは、ベトナム戦争が起こる。そもそも、中国自身だって、中国国内で、三反五反運動、反右派闘争、大躍進、文革など殺し合いの連続ではないか。台湾では、1947年の2.28事件で、中国軍によって、3万人が殺された。みんな中国が絡む話だ。中国4000年とは、騙し、殺し、奪った歴史だ。その延長でしかない。侵略国家は、中国ではないか。

 中国の紙幣に印刷されている毛沢東。彼は、「世界は我々が支配するとき初めて平和になる」と言い、「将来は地球管理委員会を設立し、地球全体の統一計画を作る事になるだろう」と言った。 「日本解放第二期工作要綱」は何かといえば、ウィキペディアには、中国共産党による対日工作活動が記されているとされる文書。日本を赤化し中国の傀儡とすることを目的とした工作作戦要項である。「第一期」、「第三期」の文書は確認されていない。と続く。日本への工作の基本戦略として、「日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」と書かれている。

 そうした工作に踊らされる反日日本人や野党は、日本の平和を考えて欲しい。憲法第9条があるから、尖閣が中国に取られなかったのではない。アメリカとの安全保障条約第5条があるから、中国が武力を行使できないでいるのだ。安倍首相の演説は、そうした事を含めて、日本の平和だけでなく、世界の平和を中国から守るべく、構成されるべきだ。
posted by おやじ at 2015/04/27 07:27
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 ローズ副補佐官
 読売新聞には、『日韓関係改善へ米意向…過去の談話、継承求める』と題して、ローズ米大統領副補佐官は24日、安倍首相の訪米を前に行った電話での記者会見で、日韓関係の改善に関連し、「安倍首相には、歴史問題では日本政府の過去の談話と一致する形で建設的に取り組むよう促している」と語った。

 首相に対し、戦後50年の「村山談話」など過去の政府見解を継承する姿勢を堅持するよう求めたものだ。とある。

 このローズとは、何者か。日本にもチャイナスクールの政治家とか、どこの国の政治家だかわからないのが居る。そういった種類の米大統領副補佐官なのかも知れない。他国の首相が、談話の準備を進めている時に、その内容に干渉する。とんでもない内政干渉だ。

 そもそも歴史問題は、中国が仕掛けたものだ。それに悪乗りしているのが韓国だ。韓国のことは、放おって置くに限る。慰安婦問題同様に、そうした歴史問題を作ったのは、他ならない朝日が起こした売国キャンペーンが発端だからだ。

 靖国神社参拝が問題視されたり、歴史教科書にいちゃもんが付いたり、政府高官の発言に中国が反発したり、それが元で、「謝罪」と「反省」ばかりが、当然の如くマスコミで扱われるのは、1980年代からだ。それまでの1970年代までは、中国は日本に対して「子々孫々の友好」などと大きな声で言っていた。中国の「反日愛国教育」は、1990年代に入ってからだ。

 戦後の首相による靖国参拝は、1951年の吉田首相がはじめとなる。その後、岸首相、池田首相、佐藤首相、田中首相、三木首相、福田首相、大平首相、鈴木首相、中曽根首相などが参拝をしている。

 この通り、はじめは、政治家が靖国を公式参拝しても隣国からの非難はなかった。その後、A級戦犯が合祀された後も、しかも、時の首相が首相として公式参拝をしても、隣国からの非難はなかった。逆に、その後で中国訪問時に大歓迎だった。大平首相以前は当然だが、大平首相の時がそうだったし、その後の首相もそうだった。

 ところが、特定メディア(朝日)が行った売国キャンペーンに、隣国は、歴史カードが日本を攻める道具として使える事に気づかされる。その時、政治家が毅然として対応すれば、歴史カードなるものは、存在しなかった。政治家が中国に騙された好例だ。それ以来、政治家が、靖国に参拝をするたびにこうしたカードが持ち出される。中国による政治的なプロパガンダの結果だ。

 先の大戦で、反省とお詫びを繰り返すべきは、逆に中国だ。日本が、中国の言う「侵略国家」ならば、終戦によって、アジアは平和になったはずだ。ところが、現実は違うではないか。朝鮮では、朝鮮戦争が、ベトナムでは、ベトナム戦争が起こる。そもそも、中国自身だって、中国国内で、三反五反運動、反右派闘争、大躍進、文革など殺し合いの連続ではないか。台湾では、1947年の2.28事件で、中国軍によって、3万人が殺された。みんな中国が絡む話だ。中国4000年とは、騙し、殺し、奪った歴史だ。その延長でしかない。侵略国家は、中国ではないか。そんな国に韓国が同調する。

 韓国が中国をお手本に、ごねるから、ご機嫌を取りたい。韓国が言うから、米国内に慰安婦像を建てる。しかも何か所も。後から、歴史の歪曲が暴露されても、それを修正しようとしない。その手の米大統領副補佐官が、談話に対して、ぐちゃぐちゃ言って、内政に干渉する。ふざけるな。日本の声として、訪米を中止する。その位の事を、やったら良い。

 そもそも歴史問題で、その時、政治家が毅然とした態度を取らなかった背景には、中国の騙しもあったが、中国寄りのアメリカの政治家の助言もあったと言われている。今回の様に。そうした内政干渉を受け入れた結果が、今日の混乱を招いている。そうした歴史も知らない、日本に責任を持たない、そんなローズとかいうやつは、黙って居ろ。
posted by おやじ at 2015/04/26 07:36
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