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 中国を批判
 時事通信には、『米国防長官、中国を名指し批判』と題して、アジア安全保障会議で演説するカーター米国防長官。南シナ海で例のない大規模な岩礁の埋め立てを進めていると中国を名指しで非難し、その速度や規模、紛争の危険を「深く懸念している」と強調、とある。

 同様に、読売新聞は、『防衛相も中国を批判「責任ある振る舞いを期待」』と題して、中谷防衛相は30日午前、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説し、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島で中国が進める岩礁の埋め立てについて「残念で、我が国をはじめ周辺諸国は、こうした状況に不安を抱いている」と批判した。

 中谷氏は同日、カーター米国防長官と会談し、日米が連携して中国に自制を求めていくことを確認する見通しだ。

 中国は、ベトナムやフィリピンなども領有権を主張するスプラトリー諸島の実効支配を強め、沖縄県・尖閣諸島周辺では中国公船が領海侵入を繰り返している。

 こうしたアジア太平洋の地域情勢に関し、中谷氏は「南シナ海で大規模な埋め立てや港湾・滑走路の建設が急速に進められている。東シナ海でも現状変更を試みる動きがある」と指摘。力による一方的な現状変更に反対する考えを強調し、「中国を含む各国が責任ある立場で振る舞うことを期待する」と、中国を名指しする形で訴えた。とある。

 中国が埋め立てを行っている場所には、国際法で定義されている島は無い。その地域に勝手に埋め立てを開始して、それを島と言っている。今では、滑走路まで有し、アメリカが、確認したところによれば、中国は紛争のための武器を持ち込んでいることが、分かっている。平たく言えば、軍事基地の建設だ。

 ベトナムが領有権を主張する地域を勝手に埋め立てる訳だから、ベトナムとは、銃撃戦にまで発展する。ベトナム側に死傷者が出た。中国の力による現状変更と言うやつだ。それを日米が批判している記事だ。

 毛沢東を英雄と定める中国共産党は、毛沢東思想に従って、平和を否定する。「政権は銃口から作られる」に始まって、戦後の紛争には、中国が関係する。戦争輸出国と言って良い。毛沢東は、「世界は我々が支配するとき初めて平和になる」と言い、「将来は地球管理委員会を設立し、地球全体の統一計画を作る事になるだろう」と言った。中華思想によれば、世界は中国の物で、その中心に漢民族が居る。まさに、毛沢東の思想そのものだ。

 その中国が、毎日の様に沖縄県・尖閣諸島周辺では中国公船が領海侵入を繰り返している。目的は、2つある。一つは、尖閣諸島沖に埋蔵されている1000兆円と見積もられている石油資源を日本から奪うためだ。これは、日本との取り決めを破り、すでに始まっている。

 2つ目は、少々厄介だ。中国は、力によって領土を奪うだけでなく、情報戦でも、戦う。まず、相手の国内に売国奴を養成し、中国の侵略に対する反撃を抑えるために力を注ぐ。それが、中国が示すところの武力なき戦いの場と定義したものだ。

 1972年の日中国交樹立の時に、中央大学院大学の西内雅教授が入手した「國民新聞社」に中国共産党秘密文書「日本解放第二期工作要綱」なるものがある。そこには、「我が党(中国共産党)の日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」。とある。

 「日本解放第二期工作要綱」は何かといえば、ウィキペディアには、中国共産党による対日工作活動が記されているとされる文書。日本を赤化し中国の傀儡とすることを目的とした工作作戦要項である。「第一期」、「第三期」の文書は確認されていない。と続く。日本への工作の基本戦略として、「日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」と書かれている。日本は、中国共産党の先兵として、世界侵略の手先に使われると言う事だ。そこには決して平和などない。

 日本から戦争を仕掛ける事は無い。その日本が、戦争によって平和が破られるとしたら、中国が日本に仕掛ける「力による現状の変更」の時だ。その時、日本からの反発を抑えるために、「日本解放第二期工作要綱」に従った、「群衆掌握の心理戦」による売国奴養成がある。

 売国奴養成とは、どこまで進んだのか。戦争を避けるためには、戦争抑止力が大事だ。戦争抑止とは、戦争を仕掛ける側にとって、戦争から得られるメリットよりも、反撃による損失が大きければ、戦争を仕掛ける事は無い。それが、戦争抑止だ。逆に言えば、損失が小さければ、平和は破られる。

 売国奴のお仕事は、日本の戦争抑止力を削ぐことだ。平和憲法を使って、軍備を否定する。基地を厄介者と定義して、その役割を無視する。果ては、日米安保条約の破棄を狙う。集団的自衛権など、もっての外と言う事だろう。

 平和憲法も良いが、侵略を目的とする相手には、何の効果もない。軒下にテルテル坊主を吊り下げれば、台風が来ないと言っているに等しい。それをあたかも、効果が有るか如く吹聴する。戦争にならなかったのは、今まで、中国の戦力が日本の自衛隊以下だったこと。それに日米安保条約の第5条が有ったからだ。誰でも、アメリカとは、戦いたくはない。

 所が、経済発展を遂げた中国は、2ケタの軍備拡張を続ける。今では、質量共に日本の自衛隊を凌駕する。日本を力によって従属させるには、日米安保だけが、邪魔となった。そこで、売国奴によるお仕事は、①戦争抑止には役に立たない憲法擁護を唱えさせ、②米軍基地の反対運動を鼓舞する。③当然、集団的自衛権にも反対だし、今国会で議論を進める安保法制にも反対だ。④兎にも角にも、中国の侵略に対して、戦争抑止になる事には、反対だ。

 国会では、安保法制に反対する野党や民主党が、すでに「日本解放第二期工作要綱」にやられた売国奴と変わらない。NHKをはじめ、主要TV局も「日中記者交換協定」に従って、中国のプロパガンダ放送局となった。いくつものねつ造記事を連発する朝日新聞も、その系列のTV局も問題だ。中でも一番の問題は、国民の中に、彼らが進めるプロパガンダに付和雷同するバカが居る事だ。
posted by おやじ at 2015/05/31 07:51
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 認知症の負担
 読売新聞には、『認知症「社会費用」年14・5兆円…厚労省推計』と題して、認知症にかかる医療・介護費と家族介護の負担も含めた「社会的費用」が、年間14・5兆円に上ることが、厚生労働省の研究班(代表・佐渡充洋みつひろ慶応大助教)の推計で初めて明らかになった。

 家族介護の負担は年6・2兆円と、費用全体の4割超を占めた。認知症の人は約500万人に上り、政府は今年1月に認知症国家戦略を策定したが、家族の負担軽減策を急ぐなど、政策の強化が求められそうだ。

 推計は、医療・介護サービスを利用している認知症の人を対象に、2014年時点の1年間の費用を計算した。医療・介護費は、国の医療保険や介護保険などのデータを基に計算。医療費は年1・9兆円、介護費は年6・4兆円に上った。

 一方、家族による介護負担の費用は、家族約1500人について、実際に介護にかけた時間を調査。認知症の人1人当たり平均で年間延べ1300時間を費やしていた。このうち、トイレ介助などは、介護保険サービスの費用に置き換え、1時間当たり4955円で計算。食事の支度などは、介護をする代わりに働いていれば得られた賃金として、1時間当たり965円で換算した。その結果、認知症の人1人当たりの家族介護の費用は年間382万円。全体では6・2兆円と、認知症の人が使う介護保険の費用に匹敵した。とある。

 高齢化は、避けられない問題だ。元気で歳を重ねる事が理想だが、体が元気でも、頭が認知症になっては、どうにもこうにも、ならない。見渡せば、確かに、親類には、高齢の認知症が居る。誰にとっても、他人ごとではない問題になっている。

 認知症の費用が、「認知症の人1人当たりの家族介護の費用は年間382万円。」となれば、認知症を抱える家族の生活は、大変なことになる。普通に考えれば、当人が負担できる額を超えるだろう。認知症を抱える事は、時間も、金銭的な面も含め、家族の本来の幸せな生活を破壊することになる。

 そんなことも分らなくなったのは、認知症の当人だけ。古い記憶はあるが、そもそも、何が何だか分かっていない。現状が認知できないから、認知症と名が付いたのだろう。

 現役の時は、威厳と厳格さを持ち、家族をまとめていた。その家族は、うるさい父親として、接してきた。台所は、奥さんに任せ、当人は、決して台所には立たなかった。お茶と言えば、お茶が入り、正月ともなれば、子供やその家族を呼び寄せる。日本の父親像の典型みな人だった。

 逆に返せば、ちょっと意外だが、偉ぶり過ぎて、一人では何もできない人。極端に言えば、自動販売機で切符も買った事は無い人。病院に行くにも、家族の手を煩わす人。そんな印象がある。

 認知症になるメカニズムが、ある程度分かって来た。それと同時に、認知症にならないための努力目標と言おうか、当人がすべき課題も分かって来た。経験則から言えば、すでに前から分かっていた。それは、自分の事は、自分でやる事だ。ダーウィンではないが、使わなければ退化する。

 認知症の人が、そうした努力もせず、知らずか、やらずか、認知症になってしまった。看取り前の限られた期間なら分かるが、長期ではね。そうした付けを家族に支払わせる。当人は、それを認知できない。介護する家族は、そうした事に反発するのかと思えば、見ている限り、逆だよね。

 そう育てられた。だから、家族は、そんな父親に対して必死に尽くす。誰の人生を生きているのか分からない位に尽くす。何年も。周囲を巻き込み、尽くす。そうした事を換算すると、膨大な費用になる。私が目にする認知症は、こうだ。

 そうした負担が、家族ばかりでなく、社会全体にとっても大きな負担になっている。今のままでは、問題ではないか。社会が、家族が、そして覚悟を以て、当人が考えなくてはならない問題だと思うね。威厳ではなく、尊厳を以て生きるとは、どういうことなのか。考えさせられるね。
posted by おやじ at 2015/05/30 07:43
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 TV前の演技
 TBSには、『安保関連法制、「答弁ぶり」めぐり大荒れの展開に』と題して、 海外での自衛隊の活動を拡大する新しい安全保障法制をめぐる特別委員会の審議。2日目の28日は、安倍総理大臣ら政府側の答弁ぶりをめぐって、冒頭から大荒れの展開になりました。

 28日の審議は委員長の異例のひと言から始まりました。

 「国民にわかりやすい簡潔な答弁をされるよう、お願いを申し上げます」(浜田靖一衆議院特別委委員長)
 27日の安倍総理の答弁について、民主党が「聞かれてもいないことに長々と答える」と抗議したためです。そして、中谷防衛大臣も・・・

 「昨日の柿沢議員に対する私の発言は大変不適切なものでございました」(中谷元防衛相)

 27日の質疑で、「武力行使と武器の使用の違いが分からないと議論ができない」などと突っぱねたことに野党側が猛反発し、陳謝に追い込まれました。

 野党側は28日も中谷大臣を追及します。

 「中谷大臣です。中谷大臣です。中谷大臣です」(民主党・辻元清美衆院議員)

 連呼するのは民主党の辻元議員。辻元議員と言えば・・・ と続く。

 そう、民主党の辻元議員と言えば、自衛隊無用論を唱え、東日本の原発事故では、アメリカの救援物資を避難民に渡すのを拒み、アメリカ軍の救援ヘリコプターの着陸を認めなかった。そればかりか、首相補佐官などと言う肩書きで公費を使い被災地に出向き、「自衛隊からの食料は食べるな」などと言う始末。未確認だが、食料を回収させ、売却したとの記事も見られた。

 当然、国政でも、特に国の安全保障では、安全保障その物に反対だ。国民から見れば、国民の生命財産をないがしろにし、TVに出たがり屋で、目立ち狩り屋の反日日本人と定義される人物だ。TVも辻元議員のパーフォマンスに答えるか如く、目立つ部分を抜き出し、繰り返し、繰り返し、繰り返し報道する。

 安保関連法制が必要なのは、連日の様に日本の領海を侵犯する中国から、日本を守るために必要だ。戦争にならないように抑止力を高めるために必要だ。その意味で、「日中記者交換協定」などと言う、中国のプロパガンダ放送局になります宣言をしたTV局が、安保関連法制に反対と言う立場で、こうした内容を抜き取り、繰り返し流すのは、想像できる。

 だが、そもそも、辻元議員のような反日日本人が生まれ、国会議員になれる背景は、中国によるスパイ活動の結実と言って良い。中国は、力によって領土を奪うだけでなく、情報戦でも戦う。まず、相手の国内に売国奴を養成し、中国の侵略に対する反撃を抑えるために力を注ぐ。それが、中国が示すところの武力なき戦いの場と定義したものだ。

 1972年の日中国交樹立の時に、中央大学院大学の西内雅教授が入手した「國民新聞社」に中国共産党秘密文書「日本解放第二期工作要綱」なるものがある。そこには、「我が党(中国共産党)の日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」。とある。

 中国は、「日本解放第二期工作要綱」が示すところの「群衆掌握の心理戦」だ。辻元議員がTVに出て、選挙で名前を連呼するか如く目立つ様に連呼をする。TVの低俗番組に笑顔を絶やさぬ国民は、TVで言われれば、ゴキブリだって食しかねない。そんな人たちは、何となく、ムードで、そうかなと思う人も現れる。これが、「群衆掌握の心理戦」と言われる実態だ。

 余談だが、辻元議員が、首相補佐官などと言う肩書きで原発事故の被災者から、「自衛隊からの食料は食べるな」などと言い食料を回収していたころ、日本で何故か報道されなかった、事実がある。原発事故が起きた時、アメリカ軍は、最大限の警戒態勢に入った。ヒッカム基地に展開しているC17輸送部隊は、緊急体制を取るように命令が下り、ステルス戦闘爆撃機F22は、出動態勢を整えた。グアムの基地も、沖縄の嘉手納も同様だ。海軍では、第7艦隊の「ブルーリッジ」が、出動態勢に入る。

 「友達作戦」と称して、福島に展開した部隊とは別に、程なく日本に到着したアメリカ軍は、尖閣諸島周辺に展開した。日本の上空には、無人偵察機や偵察衛星が中国上空に配置された。民主党の菅総理が、自衛隊全員を福島に集結させたため、日本は、中国に対して、丸裸状態だった。尖閣に上陸を試みる中国に対して、にらみ合いが始まる。日本は、もう一つの人災に見舞われるところだったんだ。新聞では報道されなかった、もう一つの事実だ。
posted by おやじ at 2015/05/29 06:53
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 「もう限界?」
 サーチナには、『韓国企業が「円安」に悲鳴!・・・長期化に「もう限界!」=韓国華字メディア』と題して、 韓国メディアの中央日報の中国語版は27日、韓国経済が円安の長期化による影響を受けていると伝え、韓国では多くの企業から「もう限界」との悲鳴が聞こえてくると報じた。

 記事は、フランスの高級ブランドであるルイ・ヴィトンのバッグを例に、韓国国内の免税店では184万ウォン(約20万4000円)で販売されているが、東京の銀座ではウォンに換算すると152万ウォン(約16万8500円)と韓国の免税店より17%も安く販売されていると紹介し、「これは円安の影響だ」と主張。

 さらに、韓国の通貨ウォンの対円レートについて2014年10月以降は「100円=1000ウォンを超えたことがない」とし、4月29日には100円=896ウォンとなり、約7年ぶりに100円=900ウォンを下回ったと紹介。鉄鋼や半導体など、韓国はさまざまな産業で日本と競合関係にあるとし、韓国では多くの企業から「もう限界」との悲鳴が聞こえてくると報じた。とある。

 中国と韓国が世界で全て。彼らが騒げば、世界が反対をしていると、メディアを通して言う。そんな連中が、日中友好あるいは、日韓友好の名の元に、日本の産業技術を持ち出し、彼らに供与する。技術だけではない、中国にはODAと言う名目で、5兆円を、韓国には、スワップ協定で韓国ウォンを支える。

 お蔭で、日本企業は、彼らと競合関係となり、安い労働力で、日本の職場が失われた。

 韓国民団の選挙協力で議員になったミンス党と揶揄される民主党。チャイナスクールの官僚や議員は、円高を容認し、民主党政権下では、1ドル70円台もあった。有効求人倍率は、0.6倍が継続した。大学を出ても、職にありつけない。そんなニュースが、新聞紙面を飾った。日本こそ、あの時は、「もう限界」だと、国民は、民主党を捨てた。

 民主党が政権を降りた途端、円高は、解消され、景気は持ち直す。有効求人倍率は、1.0を超え、久々に春闘が復活する。だが、民主党政権下で決まった消費税増税などの後遺症は、まだぬぐい切れていない。

 その民主党、今では、日本の安全保障にも反対をする。韓国にわざわざ出かけ、日本国民の税金である公費を使って、韓国で反日デモに参加する。そんな議員を抱えていたのが、民主党だ。あきれるが、そんな議員を当選させ、民主党を今でも支えるバカな国民が居る事には、更にあきれる。

 彼らの多くは、TVの恣意的偏向報道に気が付いていない。ねつ造記事を連発し、日本を卑しめる朝日新聞。売国記者が居ると揶揄される系列。そんなTVを注意深く見れば、恣意的偏向報道に気が付くでしょう。

 所が、国民は、TVの低俗芸能番組に笑顔を絶やさず、TVが言えば、ゴキブリだって食しかねない。そんなTVが、「日中記者交換協定」に従って、恣意的偏向報道をすれば、ころりと騙される。芸を忘れた2流芸能人の飯食う姿、ひな壇で打ち合わせ通りのギャグを言う、まあ、ノー天気、平和ボケと言っても、ここまでくれば、もはや日本の文化。

 選挙ともなれば、TVで見たからと言う理由で、政治もわからぬ芸能人や、スポーツ選手を選ぶ。バカと言えば、その通りだが、そのバカが、よりバカを選ぶ。猿の惑星状態だ。映画の猿の惑星でも、国の安全を、経済より優先していた。TVの恣意的偏向報道に騙されることなく、民主党のあり得ぬ戯言に騙されることなく、自国の安全保障は、大事にしないとね。
posted by おやじ at 2015/05/28 07:41
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 安保法案の審議
 毎日新聞には、『<安保法案>審議入り…海外武力行使、野党「食い違い」追及と題して、集団的自衛権の行使容認や自衛隊による国際貢献の拡大を盛り込んだ安全保障関連法案は26日午後、衆院本会議で審議入りした。自民、民主、維新など各党の質問に対し、安倍晋三首相が答弁に立ち、早期成立に向けた意欲を表明する。民主など野党側は、日本の安全保障政策の転換点だとして慎重な審議を要求する方針で、与野党の激しい論戦の幕が開ける。法案は、自衛隊法など10本の法律改正を一つにまとめた「平和安全法制整備法案」と、他国軍の後方支援を迅速にできるようにする「国際平和支援法案」の2本。集団的自衛権行使の範囲や、自衛隊の活動拡大に伴う自衛隊員のリスクがどこまで高まるかが争点になる見通しだ。とある。

 安保法案とは、尖閣諸島沖で活動を活発化させ、領海侵犯を繰り返す中国を念頭に置いている。その安保法案に野党、民主党は反対を示している。

 民主党と言えば、マニュフェスト不履行だった印象が強い。そのマニュフェストには、「防衛」などの言葉は一つもない。裏マニュフェストと言われる「政策INDEX2009」には、「恒久平和調査局」の設置などが書かれている。これは、日本の「加害」を前提に、それを調査する専門の部局だ。

 あるいは、政策では、表マニュフェストにない「沖縄ビジョン」を掲げ、やはり表マニュフェストになかった「外国人地方参政権付与法案」に熱心だった。「沖縄ビジョン」が沖縄を中国に差し上げるが如くの政策に対して、外国人地方参政権付与法案も、同様に、中国や韓国の在日が念頭にあると考えられる。

 マニュフェストが、国民を欺く看板とすれば、裏マニュフェストが、民主党の本音と言う所だろう。

 事実、日米中の関係を正三角形と言葉で言い、米国抜きの東アジア共同体構想を提唱する。驚くことに、アメリカ抜き、中国参加のアジア共同体が実現した暁には、「主権の委譲」と称して、「通貨の発行権その他の国家主権」を法律によって委譲すると書いた。これは、売国行為のど真ん中でしょう。

 これを聞いて小躍りたのは、中国の胡錦濤国家主席と聞く。一方、苦虫をかみつぶしたのは、アメリカであり、蚊帳の外に置かれたのは、日本の国民だった。幸い、インドがアジア共同体への参加を強く望んだことで、中国は、アジア共同体での独占的地位を失う事になるので、アジア共同体への興味を急速に失う。

 その民主党が、中国の脅威を想定した安保法案に反対をする。当然と言えば当然だ。

 中国が核弾頭の照準を日本の主要都市に向けていると言われている。その数は分からない。これに対して、アメリカの核の傘が、戦争抑止となっている。岡田代表は、外相時代にそうした現状を知ってか知らずか、ゲーツ国務長官が来日した際、米国に核の先制不使用を求めた。これに対して、ゲーツ国務長官は、「核のない世界を目指すのは、共有するが、戦争抑止の柔軟性は必要ではないか」と答えたとある。

 日本が、中国に核弾頭を向けている訳ではない。中国が日本に向けている訳だ。それに対して、抑止は必要ではないかと言っていることになる。そもそもが分かっていないのか、根っこは、何処の人なのか、日本の国民には、理解できそうにない。

 そう言えば、中国軍のヘリが、海自艦艇へ、異常接近した事実があった。これに対して、中国は、逆に海上自衛隊の「付きまとい」だと、逆に非難した。中国艦隊は東シナ海で三日間にわたって対戦訓練を実施、十日に沖縄の海を通過した。これに抗議するかと思えば、胡主席と会うので、抗議めいたことを言うのは、良くない。中国側が嫌な思いをする。と言う事で、この事実を会談が実現する後まで、かん口令を敷き伏せた。

 こうした事が起きるのは、1996年9月の民主党結成時に、どこぞのイデオロギーで凝り固まった旧社会党の議員を大量に抱え込んだ結果と言える。日本の国民は、国民騙しの表看板だけでなく、「政策INDEX」などと言う裏マニュフェストを含む、民主党の真の姿を見ないと騙される。

<民主党の沖縄ビジョン>
1.沖縄を本土から自主・独立させる
2.一国二制度とする(法律を分ける)
3.アメリカ軍の基地を外へ
4.円ではなく、沖縄が決めた通貨
5.中国語の受け入れ
6.アジアの特定の外国人3000万人の受け入れなど(中国人など)
posted by おやじ at 2015/05/27 05:25
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