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 中国経済の将来
 サーチナには、『中国メディアの環球網は28日、北京大学国家発展研究院院長の姚洋氏の手記を掲載し、世界で一時株価が急落したことに対し、「中国経済を理由に世界の金融市場が一時動揺したこと無視することはできない」と指摘、中国経済はかつての日本と同じ道を辿ることを避けられるのかと疑問を投げかけた。

 記事は、世界の金融市場が動揺した背景には、中国国外で「中国経済はかつての日本と同じ道を辿ることになるのか」という疑問が生じていたとし、高度成長期を終えた日本経済がバブル崩壊後に22年間にわたって経済が停滞していることを指摘した。とある。

 中国経済にかつての元気はない。この先どうなるのかに対しての記事だ。日本が歩んだ失われた20年と同じ道を中国が辿ると指摘している。

 記事では、①日本は豊富かつ廉価な労働力を背景とし、輸出によって高度成長を実現した。②人件費が上昇すると経済成長が大幅に低下すると同時に物価も下落した。③中国のこれまでの発展モデルは日本が成長してきた道と似ている。としている。

 また、日本と違うところとして、④中国は一人っ子政策として知られる計画生育政策(人口規制政策)を緩和することで人口を増やし、教育で労働力の質を向上させることもできる。⑤中国には日本にはない強みがあるとし、それは「人口の多さと広い国土だ」と結んでいる。

 自分なりに考えると、記事が指摘する原因は、間違いで、日本と同じ道を辿るとする考えには、原因に関して賛同しかねる。

 記事では、日本の失われた20年は、人件費の上昇が主な原因としている。これなど、全く持って大きな間違いだと思う。現実問題として、失われた20年間に給料など上がってなどいないではないか。だからデフレ経済と言われたではないか。

 私の分析では、日本の失われた20年は、管制不況だった。その一言だ。無能な官僚の天下りが、その真の原因とみている。

 GDP540兆円の日本で、一般会計と特別会計を合わせて、290兆円を官僚が使っている。失われた20年間に、かつて4万社あった建設業は、2万社に激減した。

 一方、天下り先とされる独立行政法人や公益法人は、失われた20年間に2万社に膨れ上がった。官僚が使う290兆円は、こうした2万社を通じて使われる。

 GDP540兆円の日本で、290兆円も負担を負わされれば、景気が悪くなるのは当然だ。経済は、物を作り消費されるから回る。官僚が天下り目的で、規制を設け、ハンコを一つ余分に押すから成長するのではない。官僚社会主義と揶揄される日本の体制が、失われた20年を作ってしまった。そう分析をしている。

 中国経済が、成長した訳は、共産主義と言う中に、改革開放と謳って、資本主義経済を導入したからに他ならない。赤い皮をかぶったリンゴに例えられる。日本の官僚社会主義の真逆だ。

 官僚による社会主義化が進んだ日本は、失われた20年となり、改革開放政策によって資本主義経済を導入した中国が経済成長をする。そこには、何の不思議もない。

 中国の今の不況は、揺り戻しと考えてよいのではないか。改革開放によって、あまりにも資本主義化が進んでしまい、人々は、我欲の為に働く。共産党と言う権力構造と結びつき、所得の格差問題が表面化する。0.4%の幹部が全体の富の70%を所有する超格差社会となった。平等を謳う共産党にあって、前首相だった温家宝氏が2000億円程度の蓄財。収賄や横領の罪に問われている薄熙来(はく・きらい)被告が、5000億円の蓄財。それで、収賄などの罪で告発された周氏が、日本円でおよそ1兆9000億円の蓄財。今を時めく習主席が5兆円の蓄財をアメリカで指摘されている。

 揺り戻しとは、権力を握った人間が、共産党と言う地固めを目的にタガを締めなおす。それを汚職問題として、政敵を潰す。言うなれば、社会主義化だ。経済にとって、良くないのは、歴史が示すとおりだ。中国の今は、まさにそれではないか。

 経済運営の色が、赤に近づくのか、白に近づくのかで経済成長の度合いが、変わる。

 さて、今後の問題だ。となれば、権力構造の色で経済成長が決まる。今後を占うカギは、権力構造の色と言う事になる。一言で言えば、そんなの分らない。だが、日本の官僚社会主義が20年も続いたことを考えると、中国のそれも、そこそこ長くなるのではなかろうか。つまり、原因が違っても、中国経済への見通しは、記事と似た物になるのではなかろうか。
posted by おやじ at 2015/08/31 07:25
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 賛成のデモ
 産経新聞には、『安保賛成派が都内でデモ「戦争法案のレッテル貼りは見当違い」 大阪、福岡でも』と題して、 政府与党が今国会中の成立を目指す安全保障関連法案に賛成する若者らが29日、都内でデモ行進を行った。

 「守ろうニッポン 戦争させない大行進」実行委員会が呼びかけたもので約500人が参加。「集団的自衛権は限定されている。戦争法案というレッテル貼りは見当違いだ」と声をあげた。

 この日は大阪市、広島市、福岡市、長崎市の全国4カ所でもデモや街頭集会を実施。同委員会は「反対のデモばかりが目立っているが、賛成意見があることも知って正しい認識をもってほしい」としている。とある。

 政府が進める法案に賛成で、デモが起きる。おそらく、こうしたニュースは、ねつ造記事や偏向報道をした朝日新聞やその系列では、報道されないニュースかも知れない。されても、ごく簡単か、得意な偏向を施してのニュースになるのだろう。

 デモは、「守ろうニッポン 戦争させない大行進」と言っていることから、安保法案の本来の目的である戦争抑止を復唱している。2つ目は、「戦争法案というレッテル貼りは見当違いだ」としている。これは、民主党や共産党が根拠を示さず、「戦争法案」とレッテルを貼り、想像たくましく作り話を展開する事に問題を感じたのか、そうしたレッテルに対してわざわざ見当違いだと声を上げたところだ。

 過去の例では、1960年の安保改定がある。政治的意図を持った反対者は、「安保反対、戦争反対」と言ってデモ行進を先導した。マスコミは、そうした事象を大々的に報道し、加熱させた。改定とは、アメリカが基地を自由に作れる内容を、改定し、自由に作れないようにしたこと。日本を戦争に巻き込んでも、守る義務が無かったのに、日本を守る義務を負わせたこと。安保第5条の事だ。改定は、日本にとって必要だった。「安保反対、戦争反対」とは、嘘もいい加減にしろの範疇だった。

 朝日を中心にそうしたマスコミが、日本の利益を棄損する。しかも、反省が無い。そこが日本の癌だ。

 別の記事に目を移すと、TBSには、『中国海軍、東シナ海で大規模実弾演習』と題して、中国国防省は、中国海軍が27日に東シナ海で実弾を使った大規模な演習を行ったと発表しました。大規模な演習は、黄海、南シナ海での訓練に続き、この2か月で3度目となります。

 中国国防省の28日の発表によりますと、中国海軍は27日、東シナ海で実弾を使った大規模な演習を行いました。東シナ海のどの海域で行われたかは明らかにしていませんが、演習には、艦艇100隻以上、航空機数十機が参加し、およそ100発のミサイルや砲弾数百発を発射したということです。ともある。

 東シナ海と言えば、尖閣諸島も東シナ海に位置する。戦争は、誰かが仕掛けなければ、戦争にならない。日本の領海を毎日の様に侵犯しているのは、中国だ。自衛隊機によるスクランブル発進は、943回も有ったとのニュースも、新しい。その中国が、実弾を使って、軍事演習をする。日本国民なら、誰でも分かる事だが、日本から戦争を仕掛ける事は無い。日本に対して、戦争の脅威を与えているのは、中国に他ならない。

 中国の軍事予算は、日本の4倍と言われている。それでも不足と、毎年2ケタの増額を図っている。中国の脅威から日本を守るには、日本一国では、明らかに難しくなった。中国が日本に対して、戦闘行為をさせないためには、戦争抑止力は欠かせない。集団的自衛権は、そうした目的の為にある。

 それに対して、なぜ、共産党や民主党は反対をするのか。まあ、共産党は、中国と親戚の様な物で、中国を手本としている訳だから、論外だ。では、なぜ民主党は、日本国民の生命財産を守らず、安保法制に反対をするのか。民主党の鳩山首相は、「日本は、日本人だけの物ではない」発言にその真意が見える。

 民主党は、「沖縄ビジョン」を掲げ、政権担当時代、日米中の関係を正三角形と言葉で言い、米国抜きの東アジア共同体構想を提唱する。驚くことに、アメリカ抜き、中国参加のアジア共同体が実現した暁には、「主権の委譲」と称して、「通貨の発行権その他の国家主権」を法律によって中国に委譲すると書いた。「沖縄ビジョン」と発想が似ているが、これは、売国行為のど真ん中でしょう。

 これを聞いて小躍りたのは、中国の胡錦濤国家主席と聞く。一方、苦虫をかみつぶしたのは、アメリカであり、蚊帳の外に置かれたのは、日本の国民だった。幸い、インドがアジア共同体への参加を強く望んだことで、中国は、アジア共同体での独占的地位を失う事になるので、アジア共同体への興味を急速に失う。それで事なきを得た。

 ずばり、民主党とは、売国政党だ。国民騙しのマニュフェストとは別に、「政策INDEX」を裏で持ち、外国人参政権を熱心に何度も国会にあげた。外国人参政権を通し、日本人の10倍も居る中国人に日本の政治を任せる気でいる。それが、「日本は、日本人だけの物ではない」とする民主党の本質だ。

 戦後、アジアで流れた血は、全て中国が絡む。チベットなどは、中国と「平和協定」を締結後、警戒を解いたチベットに対して、それを見るや、中国は、人民解放軍を送り、チベットを軍事占領した。そうしてチベット人の多くの人が、殺された。17も有る自治区とは、そうした事の連続の歴史だ。民主党は、そんな自治区になりたいとでもいうのか。私は、ごめんだ、命は惜しい、なりたくはない。都内のデモと同じ、安保法制に賛成だ。

民主党の沖縄ビジョン:
1.沖縄を本土から自主・独立させる
2.一国二制度とする(法律を分ける)
3.アメリカ軍の基地を外へ
4.円ではなく、沖縄が決めた通貨
5.中国語の受け入れ
6.アジアの特定の外国人3000万人の受け入れなど
posted by おやじ at 2015/08/30 07:41
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 ヤフーメール
 読売新聞には、『ヤフーメール障害、約260万人分が利用できず』と題して、 インターネット検索大手ヤフーのメールサービスで、約260万人分のメールが28日午前から約9時間半にわたって利用できなくなった。

 同社によると、28日午前10時20分頃、社内のシステムがトラブルを検知。同日午後8時頃までに復旧した。メールサービスを管理するハードディスクの一部に不具合が生じたことが原因という。

 同社のメールサービスでは昨年9月、約380万人分のメールが5日間にわたり利用できなくなるトラブルがあった。とある。

 スマホでも、パソコンでも基本的に同じだが、メールが上手く送れない時がある。設定を変えた訳でもない。メールアプリを変えて、設定しなおすと何とか繋がったり、気が付けば、結構な時間を浪費する。もしやと思い、元のアプリに戻ると、繋がったり。そんな時は、プロバイダーで起きたメール障害だったのかも知れない。

 考えてみれば、プロバイダーだって、パソコンを並べたようなシステムで、メールシステムを支えている。パソコンが故障するのと同じで、故障もする。有りうる話だ。

 プロバイダーのメールシステムで、複数のメールを一か所にまとめるサービスが有る。多くの人は、使わない機能だろう。MicrosoftのLiveメールなどを使えば、複数のメールアドレスでも、自分のパソコンで管理できるからだ。スマホのメールソフトも同じだ。

 そもそもこれは何故だを考えてみた。こちら側から見えた話で展開するので、プロバイダーの立場に立てば、必ずしも、そうだとは言えないかも知れないが、経緯を考えてみた。

 その昔、自宅にメールサーバーを立て、家族や、自分専用のメールアドレスを使うことができた。ドメインを手に入れれば、メールの頭の部分は、いくつだって、どんな単語だって割り当てる事は可能だ。まさに、プロバイダーと同じことができた。

 所が、この事が、スパムメールをはやらした事になったのだろうね。スパムメール、つまり迷惑メールだ。手軽に、迷惑メールを幾つだって作って送れる事を意味する。そこで、プロバイダーは、その対策として、OP25Bなる物を導入した。Outbound Port 25 Blocking だ。つまり、587portの責任ある認証が無ければ、メールを送信できなくした。もっと言うならば、プロバイダー以外のメールアドレスは、これで送れなくなった。

 困るのは、メールサーバを自宅で運用している善良なユーザーだ。その対応策と言おうか、プロバイダーは今まで使っていたメールアドレスを登録してくれれば、それらは例外として良しとしてくれた。その為には、メールの中継と言う事が必要になる。この中継が、やはり問題で、やがて中継も止める事になった。

 中継を止める代替として、プロバイダーのメール機能の一つとして、プロバイダーに登録したメールアドレスを使ってプロバイダーからメールを送れる機能を始めた。それが、今のメールを一か所に集める機能と言える。機能的にはすごいのだが、多くの人は、おそらく誰も使わない。

 だが、原点に立つと、実に便利な機能だ。ドメインを取る。無料、有料、いろいろある。自宅にメールサーバーを立て、自分専用のメールアドレスを設ける。メールの送信はブロックされるが、受信は出来るからね。送信は、プロバイダーに登録したそのアドレスで送信してもらう。自分専用のメールアドレスを作る事は、今も健在と言う事になる。

 Liveメールなどの設定は難しくない。全般タブでは、名前にメールに表示される名前を入れる。ついでだが、ここには、漢字を使わない方がよい。受け取った相手のメールで、文字化けが発生する事があるからだ。

 次に、電子メールアドレスには、自宅サーバーのメールアドレスを使う。無論、プロバイダーに、それを登録しておく。

 サーバータブでは、受信メール(pop3)には、自宅サーバーのアドレスを。送信メールには、プロバイダーのサーバーアドレスを入れる。下の方の、送信メールサーバーの設定が、ポイントだ。このサーバーは、認証が必要にチェックを入れ、設定ボタンをクリックする。次のアカウントとパスワードでログオンするを選択して、プロバイダーに登録してあるアカウントと、パスワードを使う。

 これで、自分が作ったメールで送信も、受信も出来るようになる。プロバイダーのメールアドレス以外に、自分専用のメールアドレスを使える。便利だと思いませんか。もっとも、メールサーバを運用する都合上、ハードディスクの一部に不具合なんて事が起きれば、今回のYahooと同じ、問題を抱える事になりますけどね。
posted by おやじ at 2015/08/29 07:37
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 動画が見放題
 マイナビニュースには、『Amazon、動画が見放題の「プライム・ビデオ」 - 会員は追加料金なし』と題して、Amazonは8月27日、Amazonプライム会員向けの新サービスとして「プライム・ビデオ」を発表した。Amazonプライムの年会費3,900円(税込)から追加料金なしで、映画やテレビ番組、アニメなどのコンテンツが見放題になる。提供は9月から。

 プライム・ビデオでは、日本およびアメリカの映画やテレビ番組、アニメ、ミュージック・ライブ、Amazonオリジナル作品といった映像コンテンツを楽しめる。Android端末やiOS端末、Kindle Fireタブレット、ゲーム機器などのデバイスで鑑賞可能だ。ハイビジョン映像だけでなく、4K Ultra HD(3,840×2,160ドット)の映像も配信。提供するコンテンツの詳細については順次発表される。とある。

 動画が見放題ですか。そのコンテンツは、日本およびアメリカの映画やテレビ番組、アニメ、ミュージック・ライブなどとある。具体的には、どんなのが有るのか、その内容の豊富さで希望者が決まるのだろうね。

 映像配信には、ハイビジョン映像だけでなく、4K Ultra HD(3,840×2,160ドット)の映像の配信もある事から、幅広いユーザー層を狙っての規格の様だ。Amazonらしさが、出ている。

 その価格が、年会費で3900円だから、月に換算すると325円となり、NHKの動画配信や、Yahooなどと比べても、費用的には安く設定されているようだ。すでに利用している人、あるいは、費用が高いので、ためらっている人には、選択どころと言う事になるのだろう。

 4Kの動画配信では、受ける側も、それなりのインフラが必要になる。一つは、通信速度。これは早い方がよい。オンディマンド配信するのか、ダウンロードを可能にするのか、技術的な詳細が明確ではないが、おそらくは、オンディマンド配信なのだろう。通信速度が遅い人は、それに合ったコンテンツを選択する。光など、インフラの整った人は、4Kなど楽しめば良いと言う事なのかも知れない。

 パソコンで4K動画を見るには、ディスプレイポート対応のパソコンが必要だ。自分でパソコンを組み立てる人は、今どきのマザーボードには、大方ディスプレイポートが付いている。わざわざビデオカードを買う事も無い。問題があるとすれば、ディスプレイかな。4Kが表示できるディスプレイは、まだ高い。それでも、4KのTVと比べれば、格段に安い。

 ちなみに、価格ドットコムで、フィリップ製の40インチが、7万7千円程度だ。YouTubeの4K動画をオンディマンドで見るが、5.1チャンネルの音声と伴って、臨場感と良い、なかなかの迫力だ。

 Amazonのコンテンツに、加えて欲しい物の中に、ニュースが有るね。ニュースの配信が追加されると、TVから移行する人が増えるのではないだろうか。TVで何が不満かと言えば、NHKの受信料。これが高すぎる。次に、朝日系列の偏向報道されたニュース。他に選択肢が無いから見ざるを得ないが、Amazonがニュース配信もしてくれるなら、TVからの移行が期待できるのではないか。ニュースは、事実だけの報道で良い。偏見で固めた解説はいらない。ついでにTVの低俗番組も必要ない。

 TVの4Kは、受信機の値段が高い事も有って、普及はまだ先だろう。ディスプレイポートが付いたパソコンも、それなりのスペックを要求されることから、普及はまだ先だろう。どちらが先にリーズナブルな価格を設定できるのか、まともなコンテンツをどれだけ準備できるのか。Amazonが、ただ死んだようなコンテンツを並べただけに終わらず、生きたニュースを含めてくれるなら、状況は大きく変化するだろう。それに期待したいね。

 話は、変わるが、一般的な多くのパソコンユーザーは、ノートパソコンを使っている。自分でデスクトップパソコンを組み立てる人は、極めて少ない。メーカー製は値段が高い事も有って、スペックは、かなり低い。4K動画が増えたからと言って、自分で組み立てる人が増えるとも思えない。こうしたパソコンが、それなりの値段で、ディスプレイポートを装備するのは、まだ先だろう。となると、ハード的には、TVが先かな。つまり、Amazonのニュース配信は、期待できないと言う事になるのかも知れないね。
posted by おやじ at 2015/08/28 07:35
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 デマの拡散
 毎日新聞には、『<110番>通信速くなる…ネットでデマ拡散、誤通報相次ぐ』と題して、 インターネット上で拡散したうその情報の影響とみられる間違い110番が24日以降、全国の警察本部に相次いでいることが警察庁への取材で分かった。スマートフォンの画面上の「1」を2回押した後に「0」を押して発信すると通信
速度が速くなるというデマがツイッターなどで広がっており、同庁の担当者は「本来の業務に影響が出るのでやめてほしい」と話している。

 警察庁によると、こうした間違い110番があったとして26日午後7時までに報告してきたのは宮城、千葉、愛知、大阪、京都、福岡など23府県警。「110」を押して警察につながった後に慌てて切るケースが多いが、警察は110番が急に切れた場合は発信元に掛け直すため、発覚した。「110番につながるとは思わなかった」と話した人もいたという。とある。

 元々、スマホの速度には、不満が有るのだろう。そこに、ネット上に通信速度が速くなる方法などと有れば、試したくなる。そんな心理をもて遊ぶデマのツイッターが、迷惑を拡大させる。

 冷静になって、考えてみれば、分かるはずだ。だが、不注意と言うのか、実は何も考えていないと言うのか、頭から信用してしまう性格なのか、そう思い込んでしまう。

 これが、警察に掛からず、何も起きない場合、おそらくだが、騙されたままになってしまうのだろう。人とは、元来そんな物かも知れない。

 TVの低俗番組に笑顔を絶やさぬ国民は、TVが言えば、そうだと思う。TVが言えば、ゴキブリだって食しかねない。同じ心理かも知れない。

 野党が、誰の為に働くのか定かではないが、安保法制を廃案にしたくて、憲法論議を持ち出せば、人はそうだと思う。同じ心理かも知れない。

 中国の脅威から、日本国民の生命財産をどうやって守るのか、冷静になって、考えてみれば、分かるはずだ。だが、野党の言葉を不注意と言うのか、実は何も考えていないと言うのか、頭から信用してしまう性格なのか、そう思い込んでしまう。

 米国と締結した安保条約第5条が有り、国内にアメリカ軍の基地があれば、日本に戦争を仕掛けるバカは居ない。今まで、戦闘も起こらず、70年間平和で過ごせたのは、この5条が有ればこそだ。冷静になって、考えてみれば、分かるはずだ。だが、そこに、憲法9条が有れば、平和だなどと、デマが飛べば、騙されたままになってしまうのだろう。人とは、元来そんな物かも知れない。

 その頼りにするアメリカが70年の間に変わってきている。今注目を浴びているのは、不動産王のドナルド・トランプ氏だと言う。アメリカ国民もまた、デマに弱い。民主主義とは、そんな物なのかも知れない。

 民主党にはクリントン氏、共和党には、トランプ氏。おそらくだが、この2人の間で大統領選挙は戦われるのだろう。トランプ氏の主張は、日本ではあまり紹介されないが、日本と中国に対して、かなり強硬姿勢だ。

 中国に対しては、早速に中国発、世界同時株安をネタに、攻めまくる。日本に対しては、安保条約第5条をネタに、攻めまくる。3万人を前に、「日本が攻められれば、アメリカ人が守る。だが、アメリカが攻められたとき、日本は、何もしない。そんな事が許されると思うか?」 3万人の聴衆は、「ゆるされない」と答える。

 民主主義とは、国民の合意が有って初めて、成り立つ。安保条約第5条が有名無実となれば、それでも、平和は、本当に保てるのだろうか。9条と紙に書けば、平和が保てるのか。人類の戦争の歴史をひっくり返すような実験が始まる事になる。

 日本の場合、国内にどこの国のために働くのか、反日日本人と言われる人種を抱え、安保条約第5条が無効になれば、何か起きるか分からない。幸い、今は、反日日本人の数が少ない。だが、デマが拡散するように、不注意と言うのか、実は何も考えていないと言うのか、頭から信用してしまう性格なのか、9条が有れば平和などとデマが拡散する。そう思い込んでしまう。

 戦争になってからでは、遅すぎる。戦争にならないために、抑止力を高める。そうした努力に対して、「戦争法案」とレッテルを貼り、9条と紙に書かれていれば、平和は維持されると嘯く。まるでデマツイッターと同じではではないか。

 ニュースになるのだから、今でも居るのだろうね、110番に掛ければ、スマホの通信が早くなると信じる人が。こうなると、バカだとしか言いようがないよね。
posted by おやじ at 2015/08/27 07:34
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