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 株高・円安か
 読売新聞には、『週明け市場は株高・円安か…G20合意を好感で』と題して、週明けの東京金融市場は、主要20か国・地域(G20)が市場安定化へ向け、あらゆる政策を総動員することで合意したことを好感し、株高・円安が進むとの見方が強い。

 今後は各国の取り組みの本気度などを注視する展開になりそうだ。

 市場では、各国の協調姿勢が投資家に安心感をもたらすとの受け止めから、「世界経済の回復を期待してリスクを取る姿勢を強め、週明けの日経平均株価は3けたの上昇幅が期待できる。価格が急騰している国債から株式に資金が振り向けられ、長期金利は上昇するだろう」(大和証券の木野内栄治氏)との見方が出ている。

 27日に閉幕したG20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は、市場の動揺は「世界経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)を反映したものではない」と指摘した。世界経済の回復が続いていることを示し、落ち着きを取り戻すよう市場に促したものだ。とある。

 月曜の株価が上がるのか、それとも、その期待は、予想を外すのか、まあ、月曜の1日だけ見ても、分かる物では無い。だが、出来高の額とか、幅とか見れば、勢いは分かる。それを3ケタの上昇幅と大胆に予測している訳だ。その機運として、各国の協調姿勢が投資家に安心感をもたらす。リスクを取る姿勢を強める事から、株式に金が向かうと読んだのだろう。

 日本の株式は、海外の株式と比べても割安だと言われる。中国発世界同時株安の後、さらに値を下げている。日本の企業業績は悪くないのに、海外要因が原因で株価が下がっていると言われている。PERの数字を出して、海外と比較したり、ある時点の株価を基準にトレンドをグラフで比較しても、本来ならば、もう少し高いところを推移しているはずだと言われている。それはそれで、そこに間違いは無いのかも知れない。

 だがもう一つの見方を以て、日本の株安を考えると、そんなものかも知れないと思ったりもする。それは、最近のコンピュータを使った取引だ。どうも言われていることは、アメリカの証券会社が使うコンピュータは、だいぶ速さに置いて日本の物とは、出来が違うらしい。コンピュータの自動取引は、高速でわずかの値上がりも見逃さず利益を吸収する。その速さがべらぼうに早いと言う事は、スローモーションでしか動けない人の財布から金を抜き取るに等しい。

 株式の市場で、さざ波のように上下する価格から利益を吸収すれば、平均株価はどうなるかと言えば、下がる。株式市場と言う大きな塊から、ストローで金を吸い上げれば、株の総数は変わらないのだから、株の平均価格は下がる。これが、日本の株価が海外、つまりアメリカと比べた時、回復が遅いと言われる理由ではなかろうか。

 そんな株式市場でも、勝てる方法があるとすれば、もっと高速のコンピュータを導入するか、あるいは、人間の知恵だけだ。将棋でコンピュータがなかなか将棋の名人に勝てないのと同じで、将棋より複雑な株式市場では、人間の読みに勝るものは無いのではないか。むろん、コンピュータと言うツールを携えての話だが。

 問題は、個人の投資家に課せられた足かせかな。
その足かせとは、民主党時代、亀井金融担当大臣が、個人のデイトレを事実上禁止した事だ。デイトレができるとしたら、証券会社の中だとか、限られた範疇でしかない。1日の中で、株を買って売ることはできる。次にまた買うこともできる。だが、次は売ることができない。こんな足かせを掛けられては、アメリカのコンピュータに勝てるすべがない。アメリカの高速コンピュータと対峙しているのは、日本の低速コンピュータだけになってしまう。実に馬鹿なことをしてくれた。

 そう言う私は、1月からの中国発同時株安を見て、1月末に株を買った。数日で目標の評価額になったが、つい欲が出て売りのクリックをしなかった。そしたらどうだ、翌日には株価は下がり、翌々日には、株価はさらに下げた。やがて、20%位の評価損まで下げた。これでまずいと、本気で取り組み、さらに下がった時点で買い増しをした。やっとここにきてプラスに転じている。月曜日に上げれば、評価額も上がり、利益確定売りも視野に入る。

 月曜は上がると、人間が読んだ。コンピュータは、どう読んでくるのかな、ただ早いだけでは、人間に勝てないと思うけどね。
posted by おやじ at 2016/02/29 06:44
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 防空識別圏
 読売新聞には、『南シナ海に識別圏設定しても「無視」…米司令官』と題して、米太平洋軍のハリー・ハリス司令官は25日の記者会見で、中国が南シナ海に防空識別圏(ADIZ)を設定した場合、「中国が東シナ海に設定したときと同じように、無視する」と語った。

 また、防空識別圏の設定は「地域の不安定化につながる」と指摘し、ケリー米国務長官が23日に中国の王毅外相と会談した際、防空識別圏を設定しないよう要求したことも明らかにした。とある。

 南沙諸島、西沙諸島では、中国が武力と言う力を行使して、勝手に他国が領海と主張する海域を埋め立て、人工島を作るばかりか、その島を軍事基地化する。中国の銃弾による死者も出ている。中国は埋め立てた人工島に滑走路を建設し、軍用機の離発着をはじめ、ミサイルを配備して、高性能レーダーを設置する。となれば、次は、防空識別圏の設定をもって、他国の領域を奪うという侵略が、完成する。すべては、そこの海底資源が目的だ。

 それに対して、ケリー米国務長官が防空識別圏を設定しないよう要求した訳だ。だが、そんな事は、何の実効性もない。理由は簡単だ。オバマ大統領の承認が得られないどころか、後押しも無い。ケリー1人が、中国の要人1人に話しただけと受け取られる。中国問題では、さっぱり顔が見えないオバマだ。

 理由は簡単だ。サルの国民が選ぶ大統領は、頭が悪い。事の重大さを理解できない。それに尽きる。オバマが信じるのは、習近平氏との会談で、言いくるめられた話だけ。

 習近平と言えば、組織内競争を勝ち抜き、中国の13億人のトップにたった人間だ。オバマは、TVに出て、人気投票で大統領になった人間だ。テレビの低俗番組で笑顔を浮かべるサルの国民が選ぶ大統領は、とにかく頭が悪い。大勢のスタッフが支える事が前提の民主主義、だ。1対1の会談など、適当に言いくるめられるのが関の山。だから、オバマは、中国の蛮行に甘い。

 それだけではない、クリントンが、オバマと大統領指名候補の座を争っていたころだ。クリントン夫妻は、中国企業と深い関わりを持つ。中国政府もそれを知って、選挙では、資金的な援助をしたとも言われる。膨大な資金がヒラリー陣営に流れ、それを寄付をした中国人の住居を実際に訪問すると、「リストにある住所と名前が一致しなかっただけでなく、一致した人物ですら寄付をした覚えばないと言った」とされる。ニューヨークタイムスの記者の話だそうだ。

 クリントン政権時代、大統領は、同盟国である日本にも、韓国にもよらず、中国に9日と言う異例の長さで滞在した。日本嫌いと言われるクリントンは、「アジアの事は、中国に任せてしまえ」と言う考えを表明したと言う。

 その奥さんが、ポストオバマの大統領候補だ。オバマ政権下の国務長官の資格で中国を訪問した時には、南沙諸島、西沙諸島問題には、ただの一言も触れなかったとされる。

 中国からの金は、その後、大統領選のオバマ陣営に引き継がれた。そればかりでなく、オバマ自身も中国からの金を直接もらったと言われている。その返礼なのか、オバマは、国家情報会議の委員長にチャス・フリーマン氏を任命した。この職種は、アメリカ国家の中心になるスパイの総元締めだ。そこに事も有ろうに、中国の手先と言われる人物を据えた。このネタは、日高レポートからだ。

 オバマの任期は、今年の暮れまで、その跡を継ぐ大統領候補は、トランプか、クリントンの2者択一の可能性が濃くなってきた。トランプは、選挙戦にかかる巨額な金を援助を受けることなく戦う。だから、中国批判も飛び出す。一方の、ヒラリークリントンは、今まさに中国の金で、戦っている。中国共産党の国が支援する金でアメリカの大統領選挙が決ろうとしている。

 ヒラリーばかりでない。アメリカの高官のご子息は、多くは、中国企業の顧問など、深い関係がある。中国4000年の奪い、殺し、騙した中国の賢さに、サルの国民が選ぶ民主主義が勝てるのか、はなはだ疑問だ。アメリカの病は、そこにある。これが、「中国を取るアメリカ 見捨てられる日本」(光文社)の現実の姿かも知れない。

 ケリー国務長官の発言は、彼自身、再任を意識していない事からなのだろう。日本自身が、集団的自衛権でも何でも、考えないと、自国の領土、国民の生命財産を守り切れない時が来るのではないか。日本に巣食う反日日本人や売国民主党の嘘に騙されては、尖閣諸島や沖縄は、守り切れないかも知れない。
posted by おやじ at 2016/02/28 07:39
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 アベノミクス
 読売新聞には、『アベノミクス「評価せず」57%…読売世論調査』と題して、読売新聞社は、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した。

 この3年余りの経済政策を「評価しない」は57%で、「評価する」の42%を上回った。評価しない理由(複数回答)のトップは「収入が増えない」の60%で、評価する理由(同)は「大企業を中心に業績が改善した」の44%がトップだった。

 今後、景気回復を「期待できる」と答えた人は34%、「期待できない」は65%だった。景気回復を「実感していない」は84%に達した。

 アベノミクスへの厳しい評価が多数となったのは、企業の業績改善の効果が家計に及んでいないことや、年明けからの株価の乱高下で日本経済の先行きに懸念が広がったことが影響したとみられる。とある。

 アベノミクスに対して、朝日新聞系列は、アンチ安倍政権の反対キャンペーンを首尾一貫してやって来た。朝日新聞と言えば、慰安婦問題など、真実を伝えず、ねつ造記事を連発する新聞だ。その立ち位置は、左翼とされ、中国や韓国の2か国をもって、世界と表現する。そうしたマスコミの影響か、一度は売国政党と揶揄される民主党に政権が渡ったが、あまりにもひどいため、揺り戻しとして、安倍政権が誕生した。(これ事実だよね。)

 安倍政権で何が変わったか。まず言われるのは、有効求人倍率だ。民主党政権下では、円高政策の為、企業業績は振るわず、リストラが各所で起きた。その結果、有効求人倍率は、0.6倍となり、大学を出ても、就職先が見つからず、大学生の就職率ですら、0.7と言う厳しいものだった。今の安倍政権では、有効求人倍率は、1.2倍。すなわち、企業側からすれば、給料を上げなければ、良い人が取れない状態だ。(これ事実だよね。)

 企業業績に連動する日経平均の株価は、民主党政権では、7000円台。アベノミクスでは、20000円を超えた。今は、中国の景気後退を受けて、中国発世界同時株安を皮切りに、下がった。それでも16000台を達成している。円安の影響を受けて、企業業績が良いと言う事だ。(これ事実だよね。)

 可笑しな事に、政府が賃上げを奨励しているにも拘らず、労働組合は、今年も、賃上げは無理だと言っている。労働組合が取り組んでいる課題は、政治問題。それも、護憲論議とか、集団的自衛権反対とか、少し前は、オスプレイ配備反対などと、およそ賃上げとは関わりがない政治問題に熱心だ。集団的自衛権などは、動員を掛け、組合旗を掲げ、デモ活動に熱心だ。今の組合は、政治闘争で動員を掛けデモをしても、組合員の賃上げのために、デモなどする気もない。(これも事実だよね。)

 政府が賃上げを要求し、組合が左向きの政治を司る。やっていることは、真逆。組合が、あまりに政治に首を突っ込むので、組合さん、賃上げに目を向けてくださいと言うのが、政府が言いたい事なのだろう。これが現状だ。

 さて、朝日新聞系列のアンチ安倍政権キャンペーンにどれだけ洗脳されたか、その数字が、アンケートの結果と見てよいのだろう。「収入が増えない」。。。組合員が向けるべきその矛先は、政治活動に熱心な組合幹部に向けるべきではないか。政治活動などやる前に、賃上げ闘争に取り組むべきだととね。賃上げをしないなら、組合幹部にも政権交代の時期が来ていると言う事ではないのか。
posted by おやじ at 2016/02/27 07:44
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靖国へのテロ
 産経新聞には、『「ボストンテロ」参考に爆弾作製計画か 靖国事件で容疑者を3度目の逮捕 火薬持ち込みの疑い』と題して、靖国神社(東京都千代田区)の爆発音事件で、韓国人の全昶漢(チョン・チャンハン)被告(27)=建造物侵入などの罪で起訴=が昨年12月に再来日した経緯について「(2013年の)ボストンマラソン(テロ)で使用されたような圧力鍋爆弾を神社の本殿に仕掛けることなどを考えた」との趣旨の供述をしていることが25日、捜査関係者への取材で分かった。

 記事をまとめよう。韓国人のチョン・チャンハンが、「ボストンマラソン(テロ)」をまねて、圧力鍋爆弾を神社の本殿に仕掛た。本人が動機も、方法も、そしてやった事もテロと言っている訳だ。だが、何故か日本のマスコミは、事件当初、テロとは言わず、「爆発音」だとか、そんな話でテロから関心を遠ざけ様としている。そんな印象を受ける。この事件は、どう見てもテロだろう。

 動機に関して、韓国人のチョン・チャンハンは、「靖国神社にA級戦犯が祭られていることを韓国側が抗議しているのに、日本が真摯(しんし)な対応を見せていないと感じ、怒りを覚えた。神社に攻撃を加えれば騒ぎになり、日本の関心を引けると思った」との趣旨の供述をしている。ともある。

 つまり、A級戦犯とは、東京裁判で裁かれた被告を言っている。東京裁判での罪は、敵国の戦闘員でない一般市民を戦争に巻き込み殺したとある。そうした法律は、戦勝国が戦争後に作り、過去の犯罪を裁くという有りえない、あるいは、有ってはいけない司法手続きによって裁かれた。

 裁判では、一般市民を殺したと言うならば、広島、長崎に落とした原爆投下の罪で、アメリカ大統領が裁かれるべきだ。そんな意見も出たが、東京裁判では、論ずることすら認められていない。後に中国で起きたとされる南京事件では、3000件にも及ぶ日本側の証拠は、一切認められず、そうした証拠は処分され、一方的に一人の記者の証言と一枚の写真を証拠として裁かれた。後にその写真は、合成写真であることが、科学的に分析され、証言も出てきて、ねつ造であることが確認されている。東京裁判とは、歴史に汚点を残す勝者による敗者へのリンチ裁判であった。

 戦争当時、韓国は日本だった。日本と韓国は、そもそも戦争をしていない。韓国は、日本人が作った。後付けで作った国際法で日本が裁かれるなら、韓国も裁かれるべきだが、韓国政府の都合で、韓国は、自国を日本に対して戦勝国だという。不都合な真実を隠し、歴史を歪曲する。愛国教育と称し、自国民をそうした嘘で洗脳する。日本を憎むように隣国の韓国は、国を挙げて自国民を洗脳をする。これが韓国の実態だ。

 一方、多くの反日日本人を国内に抱える日本は、隣国に配慮して、テロとは言いづらいらしい。土下座外交の始まりが今に続く。広告で募集した売春婦が、金を使い切ったのか、いちゃもんを付けると、朝日新聞がそれに飛びつき、ねつ造記事を30数年に渡って書き綴る。金を払い基金を設け、犯してもいない罪に謝罪を繰り返す。反日日本人が描く下座外交とは、そういうものなのか。

 隣国は、不都合な真実を隠し、歴史を歪曲する。日本が、隣国に配慮しても、隣国の韓国は、日本に配慮、するどころか、その教育システムがテロ志望者を養成し日本に送り付けた事になる。今回の事件で何回目だ。それも記事にして欲しいところだ。こうしたテロ実行犯に対しては、海外では、厳しい処置が下される。だが、被害者に厳しく加害者に甘い日本の司法制度では、この事件の場合、おそらく、今までと同様に韓国に送り返される程度だろう。
posted by おやじ at 2016/02/26 07:46
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 高校生の7割
 RBB TODAYには、『ネットでの小遣い稼ぎ、高校生の7割超が経験あり』と題して、未成年者(10歳〜18歳)の最新のスマホの利用状況が明らかになった。それによると、高校生の7割超が「ネットでの小遣い稼ぎ」の経験があるという。

 この調査はデジタルアーツが慶應義塾大学SFC研究所の渡辺真由子上席所員監修のもと行ったもので、携帯電話・スマートフォンを所持する全国の小・中・高校生男女618名、および0歳から9歳の子どもを持つ保護者層595名、合計1,213名から回答を得ている。とある。
どういった方法で小遣いを稼いでいるかに関して、記事では、ネットを使い何らかの金品やポイントを手に入れる「ネット上での小遣い稼ぎ」について、子ども全体の30.7%が経験があった。とくに高校生になると、男子高校生の79.6%、女子高校生の68.9%が経験があると回答している。内訳は「ポイント交換」76.8%、「自分に使用していた品物などの物品を販売」12.6%、「動画や写真を投稿して再生回数・閲覧回数に応じて稼ぐ」8.9%などとなっている。稼いだ額について、1ヶ月あたり10,000円未満が86.8%で最も多いが、5万円以上を稼いでいる子どもも少数ながら存在し、平均金額は10,855円に達していた。ともある。

 ポイントと動画投稿がその手段と言う事か。ポイントは、その昔、ハガキで懸賞の応募というのがあった。それが、似たようなものなのだろう。動画投稿は、新しい、今どきの方法かも知れない。それにしても、平均で1万円とは、大した物だ。これでは、勉強などしている時間は無いな。

 午後の電車に乗ると、学校を終えた高校生が乗車してくる。確かに中には、スマホを取り出して早速に何かをやり始める高校生がいる。だが、私が目にした高校生は、スマホの欠片も無かった。もっとも、トップを走る都立高校生の生徒だから、自分の行動は、自分で決められる人たちでしょう。スマホ中毒とは、かけ離れたサンプルなのかも知れない。ここで言っている高校生とは、違うのかも知れない。高校生も、ずいぶん幅が有るからね。
posted by おやじ at 2016/02/25 07:32
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