おはよう
おはようWebのブログ
カレンダー
<< 2016年3月 >>
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31

最新の記事

最新のコメント

カテゴリ

過去の記事一覧


2016年3月の記事一覧


 30件中1~5件表示  次のページ
 子宮頸がん
 時事通信には、『子宮頸がんワクチン集団提訴へ=国と製薬会社に賠償請求—全国4地裁で6月にも』と題して、子宮頸(けい)がんワクチンを接種した若い女性らが全身の痛みなどを相次いで訴えている問題で、被害者連絡会のメンバーらが30日、東京都内で記者会見し、国と製薬会社2社を相手に損害賠償を求める集団訴訟を6月にも起こす方針を明らかにした。

 子宮頸がんワクチンの「副作用」を問う訴訟は初めて。全国弁護団によると、提訴先は東京、名古屋、大阪、福岡各地裁で、現在の参加予定者は12人。4月以降に説明会を開いてさらに原告を募り、早ければ6月に一斉提訴する。

 訴訟では、国によるワクチンの承認や接種費用の助成などを問題視。製薬会社には製造物責任や不法行為に基づいて賠償を求めるという。

 問題のワクチンは、英グラクソ・スミスクラインの「サーバリックス」と米メルクの子会社MSDの「ガーダシル」。それぞれ2009、11年に日本国内で承認された。

 国は10年11月からワクチン接種への公費助成を開始。13年4月からは小学6年〜高校1年の女子に接種の努力義務を課す定期接種としたが、痛みやけいれんを訴える声が相次いだ。

 このため、厚生労働省は同年6月から積極的な接種の勧奨を中止。症状を訴える人の実態や、接種と副作用との関連を調査しており、勧奨再開のめどは立っていない。とある。

 子宮頸がんワクチンに関しては、当初から問題が指摘されていた。その副作用も、痛みだけでなく、不妊を伴うとの指摘もある。にも拘らず、民主党の一部議員が熱心に進めた経緯がある。ちょうどこの時、鳩山元首相は、中国にのこのこ出かけ、「尖閣は日本が盗んだようなもの」発言を予定している。その前には、民主党の仙石元官房長官は、中国にわざわざ出かけ、「尖閣棚上げ論」をぶち上げる。掘り返せば、岡崎トミ子元国家公安委員長は、韓国に出かけ、公費を使って反日デモに参加した。そんな醜態が民主党には山程あった時だ。

 当時のネットでは、副作用に不妊が挙げられた事により、売国民主党が画策する日本民族の断種が目的ではないかともネットでは言われた。薬剤の承認も、なんでこんなに早く国の承認が下りたのかとか不思議がいっぱいだった。副作用を副反応と言い換えたり、民主党を民進党と言い換えるごときにだ、そこには、公にはできない訳が潜んでないのか。この際、裁判で徹底的に掘り出して欲しい。

 当時言われた副作用の要点をまとめると、
1.その中のMF-59、アジュバンドは、ペットの不妊用途に開発されたMF-9と構造が同じらしい。
2.アジュバンドには、スクワレンが入っており、湾岸戦争症候群を訴える人には、みなスクワレン抗体がある。
3.問題の子宮頸がんワクチンには、上記の成分が多く入っている。

 と言う事らしい。日本ばかりでなく、USのサイトを調べてみると、
1.同様に、上記懸念が上げられている。
2.十分な臨床試験がなされていないともある。

 十分な臨床試験が行われていない。これは事実らしい。にも拘らず、承認が良く下りたね。民主党の政治家が何かの目的で許認可に圧力を掛けた、そんな構図もあるのではないか。今ここに、当時盛んに運動を進めた政治家の実名を挙げるべきか、ちょっと迷いましたね。
posted by おやじ at 2016/03/31 06:43
コメント(0)  トラックバック(0)

 給付型奨学金
 時事通信には、『給付型奨学金を創設=無利子も拡充—安倍首相』と題して、 安倍晋三首相は29日夕、2016年度予算の成立を受け、首相官邸で記者会見した。大学生らを対象にした国の奨学金制度について、首相は「本当に厳しい状況にある子どもたちには、返還が要らなくなる給付型の支援によって、しっかり手を差し伸べる」と述べ、給付型奨学金を創設する考えを表明した。今夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられる見込みのため、若者支援拡充をアピールする狙いがありそうだ。

 首相は「家庭の経済事情に関係なく、希望すれば、誰もが大学にも専修学校にも進学できるようにしなければならない」と強調。給付型奨学金に関し、首相は25日の国会答弁で「全面的に否定的なことを言ったことはない」と含みを持たせていたが、会見ではより踏み込んだ。とある。

 日本だけの問題とは限らないが、大学を卒業した後、奨学金が返せない事態が多いと言われている。主な理由は、奨学金の利子が高いためとされる。返済の必要がない給付型奨学金を創設とは、利子も元本もと言う事で、それを1歩も2歩も踏み込んだ事になる。

 しかも、文面では、「家庭の経済事情に関係なく、希望すれば、誰もが大学にも専修学校にも進学できるようにしなければならない」とある事から、学業の成績については、触れていない。馬鹿でも受けられる奨学金と言う事なのか。なんか、それでは無駄ではないか。運用は、文部科学省所管の独立行政法人「日本学生支援機構」が運用するので、増税によって予算が増えたので利権の幅を広げた、そんな風に見えなくもない。

 奨学金の目的には、優秀な学生を経済的に助ける事が本来の目的のはず。ならば、国立大学の、所謂、一期校とか、基準を満たした優秀が卒業生を輩出できる大学などを無償化する方が良いのではないか。そんな気がする。

 現行の制度では、例えば医者になりたくても、サラリーマンの子は、金銭的理由で、医者になるのが難しい。例え国立大学に入学できてもだ。一方、医者の子は、よほどのバカでなく、金さえ準備できれば、医者に成れる道が有る。また、開業医は、そうした金が準備できるほど保護されている。医者の子は医者となれる。それでは、公平な社会とは言えない。政治は、努力する者が報われる社会を奨学金で実現してほしい。そう思う。
posted by おやじ at 2016/03/30 06:30
コメント(0)  トラックバック(0)

高齢者に配布
 毎日新聞には、『<スマートフォン>高齢者に配布し実証実験 群馬・下仁田』と題して、群馬県下仁田町は26日、高齢者の地域見守り活動や防災・緊急時の行政情報連絡手段としてスマートフォンを活用する実証事業を青倉地区を対象に始めた。1人暮らしや高齢夫婦世帯などに計285台の端末を配布。アプリケーションが有効かどうかなどを6月30日まで約3カ月間かけて明らかにし、将来はスマホを全戸配布する方針だ。とある。

 果たして、今まで使ってこなかった高齢者がスマホを使えるようになるのか。この実験が、成功するかどうかは、単純に、それに掛かっているとも言える。

 高齢者が、スマホを使えれば、こんなに便利で楽しいものは無い。だが、私の勝手な想像で恐縮だが、285台をばらまいて、1年後に使っている人は、10人未満ではないかな。大多数は、電源すら入れずに埃をかぶる。それでも全戸に配布する事を前提に、実証実験をすると言うのだから、担当者を信ずれば、コストとパーフォーマンスのバランスを考えての事なのだろう。

 高齢者がスマホを使えるようになるのか、なれないかの最大の違いは、その人が、スマホの操作を記憶できるかどうかに掛かっている。おそらく、使ってみたいとも思っている、音声で操作をするデモなどを見ると、欲しいとすら思う。だが、年配者は、起動の仕方すら忘れる。電源ボタンを長押しする。画面を2回タップする。アプリを起動するには、画面のアイコンをタップすれば済む話でも、そうした事の意味を忘れる。どんなに便利な道具でも、多くの高齢者とは、そうした事が覚えずらいのだ。それでは、覚えるまでの使う為の根気が続かない。周りも、懇切丁寧に説明を継続できない。周りのサポートが切れた時点が、使わなくなる時点でしょう。

 スマホの電池は、現状では、ほぼ毎日充電しなければ、使えない。一人住まいの高齢者が、誰と話すことも無く、社会から隔絶された様な状況で、毎日いつでもスマホが使えるように、充電を欠かさない、そんなメンテナンスが出来るのか、疑問です。毎日、担当者がメッセージを送るとか、状態を確認するとか、よっぽどしっかりしたサポート体制が無ければ、無理でしょう。1年後に多くの人が使える状態である事は、相当な努力を必要とする。そう思いますね。

 むしろ危険なのは、フィッシングメールと呼ばれる、振り込め詐欺の被害に遭遇するのではないですか。自分宛てに、もっともらしいメールが届いたら、どう反応するのでしょう。そっちの方が心配ですね。こうしたプログラムは、よっぽどサポート体制がしっかりしないと無理でしょう。サポート体制をしっかりすれば、コストが掛かる。こうした事を全部税金で賄う。コストとパーフォーマンスのバランスをしっかり検証して欲しいですね。職員のもっともらしい仕事を作るため、税金の使う事だけはやめてほしいですね。
posted by おやじ at 2016/03/29 06:09
コメント(0)  トラックバック(0)

 安保改定
 時事通信には、『トランプ氏「在日米軍撤退も」=安保改定、日本の核保有容認—米大統領選』と題して、米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏(69)は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを明らかにした。日本による核兵器の保有を容認する意向も示した。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が26日に掲載したインタビューで語った。トランプ氏は、これまでも「日米安全保障条約は不公平だ」などと日本側の負担増を求める方針を示していたが、米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。

 トランプ氏はインタビューで、日米安保条約について「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、日本は防衛に来る必要がない」と説明。「米国には、巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」とも述べ、撤退の背景として米国の財政力衰退を挙げた。

 その上で、インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し、「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。「負担を大幅に増やさなければ、日本や韓国から米軍を撤退させるか」と畳み掛けられると、「喜んでではないが、そうすることをいとわない」と語った。

 トランプ氏は、日本政府と再交渉して安保条約を改定したい考えも表明。日韓両国が北朝鮮などから自国を防衛できるようにするため、「核武装もあり得る」と述べ、両国の核兵器保有を否定しないという見解も示した。とある。

 アメリカの大統領選挙は、このままのペースで行けば、クリントンとトランプの一騎打ちとなる。オバマの無策無能の民主党に飽き飽きしたアメリカ国民が、歯に衣を着せぬ物言いで、人気を集めるトランプ氏を大統領に推す可能性は、否定できない。いや、中国の資金で選挙戦を戦っているクリントン氏より大統領になる可能性は大きいかも知れない。今は、候補の指名争いとは言え、言っている事は公約に等しい。そのトランプ氏が、日本との安保条約に関して、重大な発言をしている。

 トランプ氏の安保条約の認識は、「日米安全保障条約は不公平だ」とし、その具体例として、日本が中国や北朝鮮から攻められた時、アメリカは日本を守る必要があるのに、アメリカが攻められた時、日本は何もしてくれない。駐留経費も少ない。などの認識が有る。日本国内でも有ったが、所謂、「安保タダ乗り論」だ。

 こうしたアメリカの事情を知ってか、安倍政権になって、集団的自衛権を一歩進めた。オバマ政権では、それで乗り越えても、次の大統領選挙では、より進んだ対応が求められることになりそうだ。

 その具体例として、いくつかのオプションを示したと言える。①負担経費を増額する。②自国の防衛力を強化すべきで、日本自身が核武装する事も考える。などだ。日本に巣食う反日日本人が、目を剥き、反発しそうな内容だ。

 一方、中国の赤い金で戦うクリントンは、日本の安全保障に関しては、極めて冷酷だ。そもそもクリントン夫妻は、中国企業と深い関わりを持つ。中国政府もそれを知って、選挙では、資金的な援助をしたとも言われる。膨大な資金がヒラリー陣営に流れ、それを寄付をした中国人の住居を実際に訪問すると、「リストにある住所と名前が一致しなかっただけでなく、一致した人物ですら寄付をした覚えばないと言った」とされる。ニューヨークタイムスの記者の話だそうだ。

 クリントン政権時代、大統領は、同盟国である日本にも、韓国にもよらず、中国に9日と言う異例の長さで滞在した。日本嫌いと言われるクリントンは、「アジアの事は、中国に任せてしまえ」と言う考えを表明したと言う。

 その奥さんが、ポストオバマの大統領候補だ。オバマ政権下の国務長官の資格で中国を訪問した時には、南沙諸島、西沙諸島問題には、ただの一言も触れなかったとされる。「慰安婦問題」では、日本の言い分を聞かず、強制連行だと決めつけ、一方的に非難を表明した御仁でもある。言葉悪く言えば、韓国や中国の言いなりだ。クリントンになれば、選択肢は一つ、日本は自分で自国の安全保障を考えなければならない。

 中国と韓国の2か国を以て、世界と表現する反日日本人は、クリントン氏を推す。NHKを筆頭に中国と「日中記者交換協定」を締結した日本のマスコミなどは、クリントン氏はバランスの取れた候補だとして報道する。一方、トランプ氏は、候補に相応しくないと片務報道に徹している。正しく報道するなら、どちらが大統領になろうと、日本の安全保障にとって、重大な影響が出ると報道すべきだ。

 日本の安全保障を考えるとき、トランプかクリントンか、どちらが実際問題、現実的で対応が可能か。クリントンが言う中国に任せてしまえでは、安全保障もくそも無くなってしまう。これを喜べるのは、中国と韓国の2か国を以て、世界と表現する反日日本人位だろう。チベットの様に、中国の属国になるのでは、日本国民の生命財産は、守れない。これでは話にならないと言う事になる。

 トランプ氏の案では、駐留経費の負担が解決案の一つとして示されている。日本の防衛力強化を進める間、その選択肢として、安全保障を金で買う。これが現実的解決かも知れない。

 いずれにしても、日本は自国の安全を中国や北朝鮮から守る為に、自国で防衛力の強化に努める必要がありそうだ。反日日本人が何を言おうと、尖閣諸島の海を、南沙諸島や西沙諸島の様に中国の武力によって、現状を変更させてはならない。
posted by おやじ at 2016/03/28 07:18
コメント(0)  トラックバック(0)

 チャイナリスク
 MONEYzineには、『チャイナリスク関連倒産が増加、中国ビジネスで 困っていること「コスト・人件費の上昇」65.5%』と題して、中国国内の人件費高騰や為替変動による仕入費用の上昇など、コスト高を要因とする倒産が増加。チャイナリスクは高まっているようだ。

 東京商工リサーチが1月13日に発表した調査結果によると、2015年に発生したチャイナリスク関連倒産は76件で、2014年の46件から1.6倍に増加。負債総額も2,346億2,800万円で、2014年の203億200万円から11.5倍に増加した。4月の江守グループホールディングスの711億円、9月の第一中央汽船の1,196億700万円など、大型倒産が相次いだことから急増した。

 この傾向は2016年に入っても継続している。東京商工リサーチが3月8日に発表した調査結果によると、2月のチャイナリスク関連倒産は10件で、前年同月より8件増加。調査を開始した2014年以降で、2月として最も件数が多かった。また、負債総額も29億5,300万円で、前年同月より25.6%増加した。2月に倒産したケースの多くが、中国国内の人件費高騰や為替変動による仕入費用の上昇など、「コスト高」を要因としており、今後も中国国内のコスト高を要因とした倒産は、高水準で推移する可能性があると同社では分析している。とある。

 チャイナリスクの指摘は、1990年ころから指摘されていた。所が、外務省のチャイナスクールの連中が、そうした指摘を隠蔽し、日本企業の中国進出を方向転換することなく推し進めた。チャイナスクールと呼ばれる連中は、戦後の日本が復興で獲得した産業技術を中国に惜しみなく注ぎ、有るときは合法的に、ある時は違法に、また、ある時はスパイを通じ、ODAの名の元、6兆円もの日本国民の税金が使われた。民主党時代には、さらにそれが加速した。今日の中国は、日本のそうした産業技術で出来上がっていると言っても、過言では無い。

 所が、中国共産党は、中国国内の民主化運動が高まり、天安門事件が起きると、国民の関心を国外に向ける為、憲法第9条を抱え、反論の自由を奪われた日本を仮想敵国に仕上げ、歴史を歪曲し、反日教育を使っていわゆる日本に対して、チャイナリスクを高めた。チャイナリスクは、この記事が指摘する何も人件費だけの問題ではない。

 日本企業が中国から撤退する場合、厄介な問題を突きつけられると言う。それは、撤退賠償金と言ったら良いのか、そう言うものだ。それは、金銭的負担のとどまらず、特許など知的財産権まで没収されたりもするとある。相手は、国家だ、国際問題にできないような力のない普通の企業では、どうこう出来る問題でもない。小さな企業が、中国国内に投資しただけでは済まない問題を抱える事になると言われている。そうした事が、本当のチャイナリスクだ。

 民主党が掲げる「沖縄ビジョン」や「政策INDEX」などは、日本を売り、中国のために沖縄を差し上げますと言う内容だ。鳩山元首相が言う「日本は、日本人だけの物ではない」とか、「法律によって主権を(中国に)委譲」するなどの政策は、党名が変わった今でも民主党は変更してない。日本の国民の生命財産を中国の蛮行から守るため、集団的自衛権などを持ち出せば、憲法を守れと言い、以ての外と騒ぎ出す。

 こうした売国行為は、チャイナスクールを利用して、中国のスパイが進める情報工作が功を奏したのだろう。スパイと言えば、大物スパイの話を思い出す。そのスパイは、中国人民解放軍総参謀部の出身とされ、民主党の玄葉元外相の松下政経塾当時のご学友と言う肩書きだ。それが、日本の農水機密に関する書類を所持していた人物だ。警視庁の調べでそれが解っている。それを渡したのは、民主党になって、協議会の代表以上が目に出来る機密書類である。互いに面識もあり、渡したと疑われるが、当の本人は、そんな事は無いと言っている。鹿野道彦農水相と筒井信隆農水副大臣という現職の農水省最高幹部2人が手に出来る書類だ。

 どうやらこのスパイは、機密書類を、念力でコピー出来るらしい。民主党幹部は、そう言っている事になる。そんな書類は知らないと言う事なので、警察に逮捕されるも、起訴猶予となり、書類を持って中国に帰された。警視庁の調べでは、この中国人スパイ、親中団体に「研究員」と称し、更なるスパイを送り込むことも画策していたとあった。表向きは、建築家だったり、ビジネスマンだったり、色々なのだろう。だが、中身はスパイだ。その更なるスパイを送り込んだ一人が、こうした事件を起こす。

 チャイナリスクは、そうした政治がらみの問題だけではない。中国天津市で起きた大規模爆発事故など、中国国内の汚職と管理体制のずさんさが、企業の危機管理を無駄にする。中国のプロパガンダにすっかり頭をやられ、日中貿易額を示し、中国無しでは、日本は立ち行かぬと言う連中すらいる始末だ。

 だが、日本が、GDPで世界第2位になった時、世界経済の中に中国は数えられていない位、小さな存在だった。それを日本国内の媚中派や親中派、それにチャイナスクールの連中が、日本から人物金を惜しみなく中国へ持ち出した。

 中国はそれら技術を使い製品をコピーして、世界経済の中で、日本製品を置き換え始めた。技術のコピーが済めば、元企業を排斥する。そこから中国の快進撃が始まり、その代償に、日本経済の足踏みが始まった訳だ。それが部品を中国に輸出できても、日本の製品が世界で売れなくなった理由でもある。

 媚中派の連中は、中国経済が如何に大事かを訴える。中国、韓国の2か国を以て世界と表現する。与党内にもそうした連中は、沢山いる。世界経済は、競争原理の元で成り立っている。中国の輸出が減れば、日本製品の輸出が増える。そんなものだ。

 チャイナスクールの連中が何を言おうと、中国を特別扱いせずに、色眼鏡無しに、ASEAN各国と見比べ、チャイナリスクを正確に見極める事が、日本の発展に寄与する事になる。チャイナリスクを考えると、中国を販売のマーケットとしてとらえるのは良いが、世界の工場などと、そんな言葉に乗せられないようにする必要がある。1990年ころから分かっていた話だ。
posted by おやじ at 2016/03/27 06:55
コメント(0)  トラックバック(0)
 30件中1~5件表示  次のページ

検索


リンク

カウンター
100万アクセス達成!
今日: 今日のカウンター今日のカウンター今日のカウンター今日のカウンター今日のカウンター今日のカウンター
昨日: 昨日のカウンター昨日のカウンター昨日のカウンター昨日のカウンター昨日のカウンター昨日のカウンター
累計: 累計のカウンター累計のカウンター累計のカウンター累計のカウンター累計のカウンター累計のカウンター累計のカウンター

RSS Feed
RSS Feed  最新の記事
RSS Feed  最新のコメント
RSS Feed  最新のトラックバック

プロフィール
ニックネーム:おやじ
誕生日:4月8日
性別:男
血液型:A型
自己紹介:
辛口コメントが得意

管理

Copyright 2007 おはよう All Rights Reserved.
Powered by PocketBlog