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 高齢化社会
 TBSには、『65歳以上、過去最高26.7%』と題して、日本の総人口に占める65歳以上の割合は、26.7%と過去最高となったことがわかりました。一方で、15歳未満の占める割合は12.7%と世界の国で最も低い水準です。

 総務省が29日に発表した去年の国勢調査の速報値によりますと、総人口1億2711万人のうち、65歳以上の人口は3342万2000人で、全体の26.7%を占め、過去最高の割合となりました。団塊の世代が65歳以上となり、イタリアやドイツを引き離し、最も高い水準です。

 一方で、15歳未満の占める割合は12.7%と世界の国で最も低い水準でした。とある。

 高齢化社会の到来が叫ばれて、その通りになってゆく。人口動態は、誤差の少ない未来統計の一つだ。日本の高度成長を支えた団塊の世代も定年を迎え、アベノミクスがどうであろうと、日本の経済は、成長をしないとも言われている。

 だが一方で、過去の平均で10%を超える奇跡的な経済成長に人口動態が果たした割合は、1%程度だとも計算されている。9%は、民間企業の活力だとされる。団塊の世代が定年を迎えても、人口が減少しようとも、個々人の生産性が上がれば、経済成長は可能だとも言われている。

 若い人の生産性が、団塊の世代と比べて上がらないのは、教育の問題と、制度の問題が指摘されている。教育は、日教組が中心になって進めた、言わずと知れた「ゆとり教育」が原因とされる。統計の平均の意味が理解できない。そんな大学生が多く、理解できる大学生は、5%以下と言うお粗末振り。

 イギリスのEU離脱が投票によって決まったが、Google検索で、投票の後に上位に挙がったキーワードが、「EUとは何か?」だったという。EU離脱の是非を問う国民投票で、離脱に投票しておきながら、「EUとは何か?」と、そのバカさ加減と言えば良いのか、ずばりバカと言えばすっきりすると言うのか、呆れる。

 日本で、これに似た事は、学生の政治活動を進めるシールズがそれに該当する。ロックのリズムで、安保関連法制に反対する活動を幹部指導で進める。「戦争反対」と口々に唱えるが、何も対案を持たない。戦争抑止が目的で安保関連法案が作られたが、それに、ただ反対をする。ならば、対案が有るのかと思えば、それが無い。ただ、ロックのリズムで、安保補関連法案を「戦争反対」を騒ぎまわるだけ。確かに、こいつらには、統計の平均の意味すら理解できないかも知れない。

 日本で、憲法改正の是非を国民投票で決めたら、翌日から「憲法って何か?」なんて、Google検索のキーワードが、上位を占める事になりそうだ。「ゆとり教育」を推し進めた張本人は、日教組だ。日本の国旗を認めず、国歌斉唱に反対する。その日教組が支持する政党が、民進党だ。

 その民進党と言えば、売国民主党時代の鳩山元首相の発言が心に響く。「日本は、日本人だけの物では無い」、「法律によって主権を(中国に)委譲」するなどのお言葉は、民主党が掲げた「沖縄ビジョン」の売国政策と共に、一生忘れる事は無いだろう。そんな売国民進党に4~5%は、投票する国民が居る。投票した後で、「売国奴て何か?」なんて、検索して欲しくは無い。
確かに、これでは、生産性が上がらないかも知れない。

 2つ目の民間企業の生産性が上がらないのは、人の問題だけではないと指摘されている。ずばり、税金が高過ぎるからだ。ここで言う税とは、何も所得税だけを言っているのではない。関税も税、健康保険税も税、車検すら義務として課されれば、それは税としよう。つまり国民が負担している全てを税と言おう。GDP540兆円の日本で、一般会計と特別会計を合わせると290兆円にもなる。これがここで言う税だ。こんなに高い比率の国は、他にない。

 思えば、失われた20年が始まった年だ。日本に消費税が導入された。税収が増えた物だから、役人の財政規律は失われ、無駄使いが始まった。役人天国などの言葉が使われ、役人の無駄使いの癖は収まらず、税収以上の金を赤字国債で穴埋めするようになった。日本の経済成長が止まり失われた20年が始まる。と、同時に、その時から1000兆円の借金が積みあがる。

 その20年間で、何が増えたかと言えば、役人の天下り先と揶揄される独立行政法人と公益法人の数。その数、なんと、30000社もある。街で見かける建築業が20000社なので、それと比べると、如何に多いかが理解できよう。

 経済成長は、民間企業が生産性の改善だとか、設備投資だとか、給与のアップなどを通じて実現できる話だ。役人が天下り目的で規制を設け、一つ余分にハンコを押すから経済成長するのではない。民間企業が自由に競争して切磋琢磨するから経済は成長する。今の日本では、役人が企業に課す、すべての決め事が、経済成長を阻害すると言っても過言ではない。官僚社会主義では、企業の成長はおぼつかない。余計な口を出さなければ、企業は本来成長できるものだ。

 結局、国民が賢くなり、官僚社会主義を返上すべく、民主革命でも起きなければ、昔の様な高度経済成長は、望めないのかも知れない。それでも、2%位は成長したいものだ。それが、特区などを設け、規制から除外され、上手くやれば、今出来るかも知れない可能性の数字かな。
posted by おやじ at 2016/06/30 06:47
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 攻撃動作
 毎日新聞には、『<中国軍>空自機に攻撃動作 空自OB指摘』と題して、元航空自衛隊空将の織田(おりた)邦男氏(64)が28日、インターネットのニュースサイトに、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自戦闘機に対し攻撃動作を仕掛け、空自機が自己防御装置を使用して離脱したとする記事を発表した。政府は公表していないが、政府関係者は記事のような事実があったことを認めている。

  毎日新聞の取材に織田氏は同様の内容を答えた上で「中国機の動きは少なくとも16日以降、続いているようだ」と話している。

  織田氏は記事で、中国軍艦が9日に沖縄県・尖閣諸島の接続水域に入ったり、15日に鹿児島県の口永良部島の領海に侵入したりしたことを記述しつつ「中国海軍艦艇の挑戦的な行動に呼応するかのように、これまでの(一定の距離を保つ)ラインをやすやすと越えて南下し、空自スクランブル(緊急発進)機に対し攻撃動作を仕掛けてきた」と書いた。

  さらに「空自機は、いったんは防御機動でこれを回避したが、このままではドッグファイト(格闘戦)に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱したという」とした。

  織田氏は毎日新聞に対し、攻撃動作とは中国機が、後ろから近づいた空自機に対して正面から相対するような動きを見せ、さらに追いかけるような姿勢を見せたことだとした。空自機の自己防御装置は、熱源を感知するミサイルから逃れる花火のようなものをまく「フレア」だったとして、かなり近距離だったのではと指摘した。

  織田氏は記事で「空自創設以来初めての、実戦によるドッグファイトであった」と書き「上空では毎日のように危険極まりない挑発的行動が続いているという」とした。とある。

 民進党が主張する「安保関連法案に反対」では、日本の国を守れないではないか。憲法9条が有れば、戦争にならないですと。バカを言うな。もしや、本物のバカか。

 民進党の言っている事は、9条をテルテル坊主よろしく、神社のお札の如く掲げていれば、台風だって来ないと言っているに等しい。台風や災難は、日本を避けてはくれない。同様に、中華思想によって、覇権国家を目指す中国は、南沙諸島、西沙諸島を取ったら、次は尖閣に向かうのは必定。集団的自衛権が無くて、日本の10倍の軍事予算と兵員を抱える中国から、どうやって日本を守ると言うのだ。無責任もいい加減にしろ。

 イギリスのEU離脱が、大きな問題を世界に幕散らしているが、離脱を誘導した政治家も、それを支持した国民も、実は、何も考えていなかった。そんな報道が垣間見られる。余波を受ける日本の国民として、彼らに無責任もいい加減にしろと言いたい。

 投票後の検索キーワードでは、「EUとは何か?」とか、そもそも基本的な事すら理解せずに投票が進んだことを印象付けた。例えるならは、日本で、憲法改正の是非を国民投票に掛けたら、民進党の政治家のプロパガンダで否決され、翌日の検索キーワードが、「憲法って何だっけ?」なんてなるのかと思うと、民進党の罪は、許しがたい物になる。

 戦争に巻き込まれたくなかったら、戦争抑止が大事だ。従って、民進党に投票してはならない。実に明快な話だ。だが、現実は、テルテル坊主の話を宗教の教えの如く信じて、民進党に票を入れる人がいる。彼らに無責任もいい加減にしろと言いたいね。
posted by おやじ at 2016/06/29 07:02
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 検索キーワード
 ITmedia ニュースには、『EU離脱確定後、「われわれ英国民は離脱したらどうなる?」のGoogle検索が急増』と題して、6月23日(現地時間)に実施された英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる国民投票で、英国民は離脱を選んだ。だが、この決定が自国に何をもたらすのかを事前に調べた国民は少なかったのかもしれない。離脱確定直後、Google検索で「われわれ(英国民)がEUを離脱したらどうなる?」という検索キーワードが250%増加したと、米GoogleのGoogleトレンドチームがツイートした。

 また、離脱確定後の検索キーワードの2位は「EUとは何か?」だったという。

 英BBCによると、国民投票の結果は24日午前7時ごろに判明した。離脱が51.9%、残留が48.1%で離脱が決まった。投票率は72.1%だった。とある。

 民主主義ね、国民投票ね、猿の惑星と何が違うのか、分からなくなる内容だ。

 まわりが騒ぐから離脱に投票してみた。まわりが騒ぐから、安保法制反対に投じてみた。まわりが騒ぐから、憲法を守れと言いたくなった。シールズのリズムに踊らされたバカ者を思い出す。

 投票後の検索キーワードの2位は、「EUとは何か?」だったという。日本で、憲法改正の是非を国民投票に掛けたら、否決され、翌日の検索キーワードが、「憲法って何だっけ?」なんてなるのかと思うと、国民投票に意味が有るのか、民主主義その物に疑問を持つ。

 それでもまだ、パソコンを使って、疑問を持って調べるのは、良い方だ。日本では、パソコンすら使えない人が、すさまじい数存在する。まずもって、団塊の世代以降は、使えないと見るべきだ。ならば、それより若い世代はどうかと言えば、ゆとり教育世代だ。賢い選択など、期待する方が、間違いかも知れない。統計の平均の意味が理解できる大学生が、5%だと聞けば、18歳の選挙権にも、はなはだ疑問だ。

 話は飛ぶが、アメリカのマイクロソフト社が開発したAI「Tay(テイ)」の実験がわずか1日で中止された話は、有名だ。多くの人からインターネットを通じて学び成長するAIだが、その結果、AIが、人種差別発言や、「ヒトラーは間違っていない」といった不適切な発言をしたためとされる。そう言えば、ヒットラーを産んだのは、そうした民主主義だった。猿の惑星と何が違うのか、本当に分からなくなるね。

 話が飛んだついでに、マイクロソフト社のビルゲーツが、開発したとされる8080CPU上で走るBASICインタプリタのソースが、ネット上で手に入れる事が出来る。著作権が有るだろうに、それを考えると、本当にそれが、本物かどうかも分からない。そこで、そのソースをアセンブルして、本物のコードと比べてみると、違うんだよんね。そもそも比較したバージョンが違うかも知れないし、個別のパソコンに合うように書き変えられたかも知れない。比較する事が意味を持つのかどうかも分からない。だが、コードを眺めると、どうも違う。

 公開されているソースコードで、ビルゲーツが作ったとされるBASICと同じBASICのプログラムが走るのか、確認をしたくて、CP/M上で起動するが、そもそも走らない。自分の何かが間違っていて、再現できないのか、そもそも嘘コードが公開されているのか、判断がつかない。問題点を確認するため、コードを読み進めると、これを作った人の技と言おうか、知識と言おうか、それは、大した物で、嘘コードだとしても、どうやらBASICが走りそうだ。つまり、走らないのは、自分のコンバージョンが適切でなかったことを知る。

 世の中には、賢い人間が居て、凡人の為にその力を発揮してくれる。それを尊重する事は、悪い事ではない。アインシュタインは、相対性理論を使って、宇宙の仕組みを理解できるが、凡人を100人集めても、相対性理論の方程式すら展開できない。それが凡人だ。世の中には、難しい問題に対して、群集の知恵では、どうにもならない事が有る。EUからの離脱問題とか、憲法改正の問題とかは、それに該当しないか。議会で十分に議論を尽くして決める問題ではないのか。猿を100匹集めても、一人の賢い人間の判断には、到底およばない気がする。賢い1人が考えたからと言って、民主主義を否定した事人はならない。

 そもそも国民投票が、民主主義の一つの手段だと考える所が、間違っているのではなかろうか。検索キーワードは、それを言っている気がする。
posted by おやじ at 2016/06/28 06:32
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 株安長期化?
 読売新聞には、『経済対策10兆円超に拡大検討、株安長期化警戒』と題して、英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利したことを受け、財務省と金融庁、日本銀行は25日、財務省内で緊急会合を開き、世界的な金融市場の混乱が日本経済の落ち込みにつながらないように連携することを確認した。

 政府は世界的な株安と円高傾向が長期化した場合、景気下支えのため、今秋に打ち出す経済対策の規模を10兆円以上にすることを検討する。日銀は金融政策決定会合の臨時開催も視野に入れ、追加の金融緩和を探る考えだ。とある。

 急激な円高に伴う急激な株安で混乱する日本の株式マーケットだが、投資家が期待しているのは、追加緩和だ。円高への為替介入は、どうせ長続きはしない。そうした期待が分かっているのか、分からないのか、今秋に打ち出す経済対策の規模を10兆円以上にすることを検討するとある。株価の下落を理由に、既得権益の無駄使いを上乗せをしますと言う宣言とも受け取れる。株式へは、追加の金融緩和を探る考えだとして、期待だけを投げ掛ける。

 EU発の株式市場への混乱は、世界中に拡散した。だが、何故か、その衝撃が一番大きいのが、日本だ。その原因は、何度も書くことになるが、日本の膨大な赤字国債の発行が、円高を招くから、他のどの国よりも、株式市場の回復が遅く、円高の為に株価が上がりにくい。

 経済対策の規模を10兆円以上にする事から、おそらくその事業は、公共事業だろう。だが、こうした事は、赤字国債の追加発行を以てなされるため、円高の回復を遅らせる。株式市場にとっては、公共事業関連の株が上がっても、輸出関連の株は、反って下がってしまう。結果として、他国が回復しても、日本の株価の回復は遅いねと、繰り返される事になるだろう。

 さて、今週の株価は、どうなるのだろうか。ニュースを見ていると、悲観的な解説が多い。為替は、95円を伺うと言う人もいる。EUの結果が出て、株式市場は、すでに調整を済ましたはずではないかと思うのだが、為替は、更に円高に動くと見ている様だ。そこには、本当かどうか分からぬが、例によって、「安全資産の円買い」が、円を高くすると言うのだ。株の70%が外人買いだと言われている。円を買った外人が、株式投資をすれば株は上がるのだが、逆に下がってしまう。本当に「安全資産の円買い」で為替が動いているのか。甚だ疑問だ。

 こうした事が間違えだとすれば、為替は、95円台にはならない。調整が済んだ100円か、そこらをうろつく。そう読んだ。従って、調整が済んだ為替が、株価をさらに下げる事はしないのではないか。来週になれば、結果が出る。結果がそうした考えに合っていても、間違っていても、役人のやる事は、変わらないのだろうけどね。
posted by おやじ at 2016/06/27 06:18
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 終わりの始まり
 時事通信には、『「英国に続け」と気勢=各地で反EU投票の動き』と題して、英国が国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決めたショックは24日、瞬く間に欧州全土に広がった。戦後の欧州統合が台無しになりかねない事態に身構えるEU当局者らとは対照的に、「反EU」「反移民」をスローガンに掲げる各地の極右・新興政党は「英国に続け」と気勢を上げている。

 「EUのエリートたちは敗北し、新たなスタートを切る時が来た」。オランダの極右・自由党のウィルダース党首は英国民投票の結果を手放しで歓迎し、次は自分たちの番だと訴えた。とある。

 今回の投票の結果は、「EUの終わりの始まり」などと言われ、これきっかけに、他の国がEUからの離脱を進めるのではないかとも言われている。記事では、オランダでも国民投票でEU加盟の是非を問いたい」との回答は54%に達した。ともある。

 イギリスでは、スコットランド地方が個別に独立して、「英国からの独立を求める住民投票の実施に向けた手続きを進める」と言っているそうだ。

 経済的には、EUに加盟している方が良いはずだ。離脱を主張する層は、どちらかと言えば、低所得の階層だとも言われている。EUから離脱すれば、低所得者層の人たちが一番つらい思いをするはずだが、そうした事が分かっていないのか、それとも経済より大切な事の為に離脱を望むのか、考える必要が有りそうだ。

 離脱の理由を今一度確認してみよう。

理由として、

①巨大になったEU官僚体制への不満。
②ユーロ圏経済の混迷にみる先行き不透明感。
③難民問題に対処できずおろおろするEU。
④移民流入問題。

などが挙げられていた。

 簡単にまとめれば、難民問題をきっかけに、普段から蓄積された官僚体制への不満が有り、離脱を決めさせたとも言える。その不満は、長い将来に対しての計算よりも、目の前の移民問題と言う現象に対する問題で、爆発した。そうも、思える。

 イギリスなどは、エリート層と大衆層などと言われる、ある種の階層が有る。官僚体制に属する人は、エリート層だ。彼らの脳みそがそれに相応しいかどうかに関わらず、読む新聞も違えば、収入も違う。一方の労働者が多い大衆の層は、今回の離脱支持が多いと言われる。2つの階層が有るから、2大政党が必要になる。離脱を主導したのは、大衆紙だとも言われる。長い将来に対しての計算よりも、目の前の現象に対する移民問題で、爆発したと見て良いかも知れない。

 2大政党で、一つ言いたい事が有る。日本の野党は、2大政党の必要性を強調するが、イギリスのそれとは基本的構造が異なる。日本の場合、保守の自民党に対して、野党は革新などと自分たちを呼ぶ。だが、中身は、中国への迎合など反日色が強い。イギリスが、エリート層と労働者層の2層に対して、日本は、保守と反日の2層だ。鳩山元首相の「日本は日本人だけの物では無い」とか、「通貨発行権や主権を法律によって(中国へ)移譲する」など、或いは、「沖縄ビジョン」など、そうした反日政策は、挙げれば切がない。

 日本の野党が政権を取れば、反米色の中国寄りになり、日中経済共同体などと言うEUを思わせる機構を目指す事になるのだろう。それが、「法律により主権を委譲する」の意味でもある。日本の官僚社会主義は、中国共産党の官僚機構へと変貌する。日本の各所では、人口比で10倍居る中国からの移民にあふれる事になる。民主党が進めた、外国人参政権だ。

 共産党員と言うエリート層と、日本列島と言う収容所に、国民と言う名をもらい、中国の様に、0.4%の幹部が、富の70%を分配知る様な社会主義体制が出来上がる。日本の2大政党とは、それを実現せんが為の方便に過ぎない。

 日本の民主主義が、単なる猿の惑星の代表選びにならない事を祈るね。
posted by おやじ at 2016/06/26 06:34
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