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 強い不満表明
 時事通信には、『米大統領、中国に強い不満表明=北朝鮮ミサイルで「何もしない」』と題して、トランプ米大統領は29日、北朝鮮が2回目となる大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に成功したと発表したことを受け、ツイッターに「中国には大いに失望した」と投稿した。また、「過去の米国の愚かな指導者が、貿易で中国に年間何千億ドルももうけさせてきたのに、彼ら(中国)は北朝鮮に関し、口先ばかりで何もしない」と強い不満を表明した。

 さらに「これ以上、この状態が続くのは認められない。中国はこの問題をたやすく解決できていた」と書き込み、何らかの措置を講じる意向を示した。北朝鮮の核・ミサイル計画に関与していると見なした中国企業に対し、米政府が制裁を科すことを示唆した可能性もある。とある。

 しかし、事は、複雑だ。トランプに対抗する勢力は、依然健在だ。その代表格が、クリントンだ。クリントンと言えば、中国企業と深い関係が有り、中国企業を通して、利益を得ている御仁の代表と言っても良い。むろん、中国政府もそれを知っている。

 中国はアメリカに対して、前のクリントン時代から膨大な裏資金を投じて、アメリカにとって特別な中国政策を実現してきた。夫のクリントン大統領は、9日間と言う異例の長さで、中国を訪れ、同盟国である日本にも、寄りもしなかった。この時、中国が欲しがっていたロケットの姿勢制御技術を渡したとされる。おかげで、以降、日本は中国の核弾頭の標的としておびえる事になる。日本の姿勢制御技術は、アメリカが出さなかったので、独自開発した技術だ。

 そうした関係はオバマ大統領に引き継がれた。その最大の援助は、金だ。こうした金の返礼なのか、オバマは、国家情報会議の委員長にチャス・フリーマン氏を任命した。この職種は、アメリカ国家の中心になるスパイの総元締めだ。そこに事も有ろうに、中国の手先と言われる人物を据えた。このネタは、NHK特派員であった日高氏の日高レポートからだ。

 再び、大統領選でクリントン候補が、トランプ候補と大統領選挙を戦う。トランプは、自前の選挙資金で大統領選を戦うが、クリントンは、違った。その選挙資金は、約43億8000万円と報告されている。さらに、これとは別に、政治資金団体「スーパーPAC(政治活動委員会)」は、5200万ドル(約54億3000万円)を用意しているとされる。膨大な資金がヒラリー陣営に流れた。それを寄付をした中国人の住居を実際に訪問すると、「リストにある住所と名前が一致しなかっただけでなく、一致した人物ですら寄付をした覚えばないと言った」とされる。ニューヨークタイムス記事とその記者の話だ。

 およそ100億円の内、実態は、かなりの金額が中国から提供されたと言われている。クリントン候補が、オバマ政権下の国務長官の資格で中国を訪問した時には、南沙諸島、西沙諸島問題には、ただの一言も触れなかったとされる。自宅にメールサーバを置くなど、要人として禁じられた行為をどんな必要性が有って、行っていたのか。これを考えると、中国と知られずにメールを交わす必要性が有った。そう考えられなくもない。

 中国企業がトランプ大統領によって制裁を受けるとなれば、中国は国家を挙げて政治工作に走る。半トランプ陣営に対して、活動資金を与え、マスコミ、政治家を使って、民主主義の弱点であるバカを洗脳する。まさに、事は複雑だ。

 例によって、偏向報道が絶えないマスコミは、真実を伝えない。そうした中国のスパイによる工作は、アメリカだけに留まらない。日本に対しても、反日日本人を揺動して、何らかの工作が行われるであろう。そうして洗脳された馬鹿が歴史を作る。トランプ大統領が不満を表明した事が、中国が工作に動く本当の意味で、懸念すべき時かも知れない。
posted by おやじ at 2017/07/31 07:08
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 南シナ海派遣
 Record Chinaには、『「中国怖くない」英国、建造中の新空母の南シナ海派遣を計画—米華字メディア』と題して、2017年7月28日、米華字メディアの多維新聞は、中国を恐れない英国が「航行の自由」の名のもとに建造中の空母を南シナ海へ派遣する計画だと伝えている。

 英紙ガーディアンによると、英国のジョンソン外相は27日、訪問先の豪シドニーで、建造中の新空母2隻を、南シナ海と日本および朝鮮半島付近の海域を含むアジア太平洋に展開する方針を明らかにした。その目的について「法に基づく国際秩序とこの地域の海路の『航行の自由』原則を守ること」としている。とある。

 その英外相、同じくRecord Chinaには、『英外相が失態、TVインタビューで韓国大統領の名前答えられず―中国メディア』とある。

 一言で言えば、英国は大丈夫か。韓国の大統領も知らない知識で、中国を評価する。プライドだけは、高い国民性だが、アジアのニュースが、マスコミの報道しない自由とかでフィルターされ、ここでも偏向報道されているのかも知れない。中国は、怖い国だぞ。

 外相が知らないと言う事は、ましてや、一般国民は、その欠片も知り得ないのかも知れない。中国も、日本も一緒だ位に考える。礼儀正しい日本人のイメージで中国を評価する。そんな間違った感覚なのかも知れない。

 別記事には、『南シナ海仲裁裁定から1年、比退役軍人が警告「比が裁定持ち出せば、中国は開戦へ」―米華字メディア』とっも有る。これは、フィルピンが、国際法が正しいなどと言えば、中国から戦争を仕掛けると言っている事になる。

 アメリカ嫌いのフィルピン大統領だから、中国は、それを見据えて、こうした脅しを掛ける。脅しばかりでなく、現に領海を侵犯し、勝手に人工島を作る。その人工島を軍事基地化して、フィルピンから奪った。一言で言えば、侵略国だ。

 英国は、アメリカとどの程度連携が取れているのか、分からない。その辺を固めてから、「法に基づく国際秩序とこの地域の海路の『航行の自由』原則を守ること」にした方が良い。そうした事が出来ているのか、外相が韓国大統領の名も知らない事から、気になるね。

 もっとも、日本の国内に有っても、ゆとり教育世代の若者に、日本の外務大臣はと聞いても、名前を答えられない人が多いだろう。民主主義と言うシステムが、その理想とは別に、構成員である国民の資質が疑われるのかも知れない。猿の惑星と言った方が分かり易いかも知れない。そんな民主主義で選ばれた代表が政治家だとすれば、英国のこうした実情は、程度の差は有っても、日本でも同じかも知れない。
posted by おやじ at 2017/07/30 07:11
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 文民統制に課題
 JIJI.COMには、『稲田氏関与、残る疑念=文民統制に課題―特別監察』と題して、 防衛省は28日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報を陸上自衛隊が廃棄したと説明しながら保管していた問題で、防衛監察本部による特別防衛監察の報告書を公表した。

 保管されていた日報が非公表となった経緯に関し、稲田朋美防衛相が了承した事実はないと結論付けたが、稲田氏が報告を受けた可能性は認め、疑念を残す結果となった。また、陸自の主張に沿うような情報が公表前に漏れ、シビリアンコントロール(文民統制)の面で課題を露呈した。とある。

 まず初めに、記事では、「情報が公表前に漏れ、シビリアンコントロール(文民統制)の面で課題を露呈した」と有るが、これは、機密保持の問題で、文民統制の問題ではない。マスコミの印象操作を目的とした偏向報道だ。

 今回は、何が問題だったのか、そこを考えなければ、本当の意味の国の安全保障と文民統制の意味を理解することはできない。

 南スーダンへの派遣は、民主党政権下で決まった。行って見たら、現地の政府軍と言えど、略奪、強姦など、軍としての統制が取れて居るとは言い難い状況も見られた。共に協力すべき政府軍兵士が、自衛隊員の金品欲しさに、いつ銃口を向けるか分からないのが、実情だとされる。

 自民党政権下で撤退が決まり、完全撤退が完了しない状況の中で、民進党が情報を公開せよと迫った訳だ。

 今進行中の情報を公開すれば、隊員の生命や作戦に影響が出るかも知れない。或いは、国の安全保障に関わる問題をガラス張りにする事が、文民統制なのかと疑問がわく。にも拘らず、売国民進党は、文民統制を枕詞に、情報開示を迫る。問題が有るとすれば、民進党であり、情報公開の在り方だ。

 売国民進党と偏向報道オンパレードのマスコミが、今回の問題を分かりずらいものにしてしまった。

 直すべき盲点が有るとすれば、①作戦が完了していない物は、情報開示を制限できる。②日報を閲覧できる隊員を制限し、誰が情報を漏らしたのか、トレースできるようにシステムを構築する。この2点だな。

 8月の内閣改造で、新しい大臣には、国の安全保障の為に、そこをしっかり修正して欲しい。
posted by おやじ at 2017/07/29 06:59
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最新戦闘機の開発
 サーチナには、『日本の戦闘機開発、わが国に比べて「20年は遅れている」=中国』と題して、中国は近年、兵器や装備の現代化を進めている。最新鋭のステルス戦闘機である殲20(J−20)はすでに実戦配備が始まったとされており、中国ではJ−20を高く評価する声が多く見られる。例を挙げると「米国のF−22にも対抗できる先進的な戦闘機」、「J−20の実戦配備で、武力による台湾の『解放』が可能になる」といった声が見られる。

 一方、日本でもX−2先進技術実証機の研究開発は行われているものの、最新戦闘機の開発という点では中国の方が日本を先行していると言えるだろう。中国メディアの今日頭条は23日、日本の戦闘機開発は中国に比べて「20年は遅れている」と論じる記事を掲載した。とある。

 ある意味、現実かも知れない。日本では、戦闘機の開発を進めているなどの話が浮上すれば、反日日本人を始め、野党や護憲派まで、口うるさく因縁をつける。これでは、自国を守るための準備に後れを取ってしまう。

 目を別記事に移せば、Record Chinaには、『日米に警告?中国、黄海で大規模軍事活動、29日まで船舶の進入を禁止—米華字メディア』などの記事が目に入る。

 そればかりか、『中国海警船4隻が尖閣沖に、中国メディアは「領海を常態化巡航」と報じる』ともある。

 日本を侵略国だと非難し、中国が軍事力を強化し、近代化を進める目的は何か。中国が言う通り、日本が本当に侵略国ならば、戦後のアジアに血が流れる事は無かっただろう。だが、現実は違う。戦後、武力によって他国民の血を流し、領土を広げた国は、中国だ。国際法の定義では、侵略国とは、中国の事を言うのではないのか。

 平和を希求するチベットは、中国と「平和協定」を締結する。締結後、警戒を解いたチベットに対して、それを見るや、中国は、人民解放軍を送り、軍事占領した。占拠後は、漢民族がすべてを支配をする。そうした事の連続ではないか。

 こうした現状が有るにも関わらず、日本では、売国民進党やそれに追従する野党が、反日日本人の声を代弁する。護憲派は、9条が有れば、平和だと論じる。日本の憲法を平和憲法だと言う。平和憲法が有れば、自衛隊も必要ないなど、今ある自衛隊の存在すら認めようとしない連中までいる。

 だが、戦争放棄を謳った日本の憲法は、反戦憲法であるが、平和を維持する為の仕組みがない。その意味では、決して平和憲法ではない。騙す野党、騙されるバカの構図が日本を駆逐する。

 マスコミは、真実を取材で知りながら、イデオロギーと言うフィルターで事実を隠す。それを報道しない自由だと言う。真実から特定の事実を抜けば、残るは偏向報道となってしまう。テレビでは、芸人を中心に据え、印象操作を目的にニュース解説をする。騙すテレビ、騙されるバカの構図が日本を駆逐する。

 つい最近の地方選挙では、売国民進党が推す候補が当選を果たす。この候補、韓国に渡り、反日デモに参加していた候補だ。マスコミは、そうした事実を、報道しない自由とかで国民に知らせない。騙すテレビ、騙されるバカの構図が日本を貶める。

 こんな調子では、反日日本人が協力して、中国の銃弾によって、日本国民が殺されても、マスコミの報道しない自由が、それを伝える事がないのではないか。現実に、尖閣で領海を侵犯されても、流れるのは、パンダの赤ちゃんがどうしたとか、そんなニュースだろう。騙されるバカの構図が、日本を悪くする。ソクラテスではないが、無知の知、バカがバカを自覚することが必要だ。
posted by おやじ at 2017/07/28 07:10
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  印象操作
 J-CASTニュースには、『加戸氏の「報道しない自由」「印象操作」指摘 新聞各紙ほぼ報じず』と題して、主にネット上でメディア批判に使われる「報道しない自由」という言葉が、国会審議の場でも飛び出した。発言の主は、愛媛県今治市への獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事。2017年7月10日に行われた閉会中審査でのやり取りがほとんど報じられなかったことについて、メディアにとって「報道しない自由」や「印象操作」が「有力な手段」だと話した。

 ところが、この発言自体、新聞では、ほとんど報じられなかった。とある。

 真実を報道しない報道機関。朝日がその筆頭だが、それは朝日だけの問題では無かった。真実から、「報道しない自由」を行使して、事実を隠す。残った部分を大々的に報道する。偏向報道と言われる物だが、目的は、印象操作だ。

 朝日の場合は、「報道しない自由」を行使した結果、残った事実が無くなれば、ねつ造記事で埋めた事が問題視された。無責任な記事を金で買わせる。そこには、事の責任の欠片も感じられない。これが、テレビを中心とする今のマスコミだ。

 かつて日本が戦争へ突入したのは、マスコミが軍部の言い分を念頭に、それこそ忖度記事を書き連ねた結果だとされる。その反省を踏まえて、マスコミは権力を監視する姿勢を貫くのだと言う。

 だが、マスコミが権力を監視すると言うのは、大間違いだ。現状は、「報道しない自由」を理由に、真実を捻じ曲げ、読者が誤解を招くように印象操作が目的で偏向報道に走る。印象操作が目的で、テレビでは、ニュース解説に無知無能な芸人を投入したり、人気者に各社の意向に沿った内容で解説させたり、まさに、印象操作オンパレードだ。かつてのアナウンサーが、真実を淡々と伝えるニュース番組は、テレビにはもうない。

 マスコミの最大の問題は、責任を取らない事だ。朝日新聞が、慰安婦問題の記事をねつ造したにも関わらず、何の責任も取っていない。英語版で各国に30年間以上に渡り、配信しながら、その訂正記事すら未だに出していない。ましてや、ねつ造記事で国際問題になっても、火に油を注ぐ事が有っても、沈静化のための記事すら書かない。責任を取らないマスコミに権力を監視する資格は無い。

 今必要なのは、マスコミが自ら反省することでは無かろうか。そうした自浄作用が働かないのであれば、マスコミを利用しない。読者のそうした強い行動が、社会を健全な物にする事が出来る。私は、朝日新聞を取らない事に決めている。
posted by おやじ at 2017/07/27 07:08
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