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  米中会談
 JIJI.COMには、『米中が電話会談、貿易問題で「進展」と両首脳』と題して、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領と中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は29日、世界の金融市場を揺るがせた貿易問題について電話会談し、双方が「進展」があったと述べた。とある。

 現実は、鼻くそ程の進展かも知れない。それをトランプ大統領は、大々的に大いに進展とその成果を誇張する。北朝鮮との米朝会談とそのやり方は、何ら変わらない。その本質は、「無能」と言う事なのかも知れない。つまり、一生懸命なのは分かるが、政治家である前に物事の本質が分かっていない。民主主義の人気投票で選ばれた大統領とは、こうした物なのかも知れない。

 朝鮮半島の非核化と北朝鮮の非核化の違いも判らず、ツイートする。さらに問題は、それを認めれば権威が失墜するので、自分の主張をごり押しする。本人が、「無能」を隠すには、成果の過大評価しかない。

 さて、米中会談で、トランプに対するは、中国の習近平だ。13億人の中で、命がけの権力闘争を勝ち抜いた頭脳の持ち主だ。鼻くそ程のお土産を渡せば、大きく宣伝してくれると読み切っての話だろう。実際そうなっている。

 これに対して、アメリカ議会はどう動くのか。中国の金で動くクリントンの影は、もう薄い。民主党であっても、中国脅威論は、消す事が出来ない。成果の薄いトランプ大統領に対して不満を募らせるのは、時間の問題かもしれない。トランプ氏の再選は、事実上なくなったと見るべきかも知れない。
posted by おやじ at 2018/12/30 07:43
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 無視する中国政府
 産経新聞には、『中国漁船、水産庁職員12人乗せ半日逃走 停船命令無視 EEZ漁業法違反の疑い』と題して、 鹿児島県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で11月、違法操業の疑いがある中国漁船が、立ち入り検査のために乗り込んでいた水産庁の職員12人を乗せたまま、半日以上、逃走していたことが26日、政府関係者への取材で分かった。同庁は外国人の違法操業などを規制するEEZ漁業法違反の疑いで捜査。外交ルートを通じ、漁船員らを中国国内法で処罰するよう中国側に要請した。一時、漁船に連れ回された職員12人にけがはなかった。とある。

 中国国籍の漁船が、鹿児島県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)に入り込み、違法操業を行う。その為、水産庁の職員が立ち入り検査で乗り込む。すると、中国漁船は、その職員を載せたまま、半日以上、逃走していたと言う前代未聞の話だ。

 これに対して、日本は、外交ルートを通じ抗議した。だが、中国はそのような事実は無いとコメントしたと言うおまけ付きだ。大事な事は、日本側には、証拠も有り現に有った話なのに、中国側が、違法操業の事実そのものを否定した事だ。

 慰安婦問題をねつ造記事で作り上げた売国新聞と揶揄される朝日新聞は報じないだろう。だが、この事件に先立って、中国は、日本のこの海域にブイ付きの杭を打っていた。日本が抗議をしたのは、当然の事だ。その日本の海域で、起きた事件に対して、事実そのものを否定する。つまり、日本のEEZを侵犯していないとスポークスマンは言う。マンと言うより、あの女子だな。

 これは、中国による東シナ海への侵略が始まったのではないかと、日本は注意すべき事案と受け止める必要がある。日本の領海を侵犯し、黙っていれば、そこに南沙諸島、西沙諸島の様に、中国の軍事基地だって作りかねない。それが始まったのかも知れないと注意すべきだ。だからこそ、現に日本のEEZ内で起きた事件に対して、中国は、違法操業は無かったと否定する事になる。

 中国経済は、民と官に分かれる。官は、共産党幹部が支配する企業だ。すべての7割を0.4%の共産党幹部が所有する国だ。その経済が、トランプ大統領のアメリカファーストで、揺らぐ。0.4%の共産党幹部にとって、最も大事な事は、体制の維持に他ならない。北朝鮮とそこは何ら変わらない。経済が傾くとき、0.4%の幹部が、体制を維持するために考える事は、ナショナリズムを煽ること。反日は、その典型で、それは反日教育だけでは、済まなくなる。そこに収まらず、現に行動する所までエスカレートさせる必要性が生まれてしまうと心すべきだ。

 共産党幹部の判断が、中国にとって良いかどうかを言っている訳ではない。中国の歴史を見れば明らかだが、共産党が何かをすれば、中国国民が悲劇をなめる。そんな歴史を繰り返す。まさにそれが始まる可能性がある。

 社会主義思想の持ち主として評価される韓国の文政権もまた、同じと評価すべきかも知れない。韓国経済は低迷期を迎えている。共産党の思想を強く受ける文政権にとって、反日を掲げ、ナショナリズムを煽ることは、自分の保身に繋がる。韓国軍が、日本の自衛隊機に「火器管制レーダー」を照射した事件も、そうしたバックグラウンドを考えれば、共通する問題なのかも知れない。

 アメリカファーストのトランプ大統領と反日を国家の基本に据える中国と韓国、さあ、ノー天気の日本人は、ボケだけでは、これから先、今の生活が守られる保証はない。
posted by おやじ at 2018/12/28 07:58
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  不正検知へ
 読売新聞には、『通信機器の不正検知、開発へ…「振る舞い監視」』と題して、政府機関の情報通信機器に不正なプログラムなどが組み込まれていないか検知するため、政府は来年度から新技術の研究開発に乗り出す方針を固めた。機器の製造工程が複数の国にまたがり複雑化する中、不正なプログラムが仕込まれる可能性は否定できず、検知技術の開発が急務と判断した。とある。

 やっと重い腰を上げたか。だが、役人のやる事だ、成果が出るのは、何年先の事やら、分からない。個人ではそんな事は待ってられない。従って、問題が指摘されたファーウェイ制の製品や、「Simeji」の日本語変換やキーボードソフト、それにレノボのパソコンは使わないし、自分のネットワークに接続もさせない。

 「おはよう」のこのサイトは、いわゆる自宅サーバーだ。普通のパソコンを使ってサーバーソフトを入れて運用している。サーバーソフトには、全てのアクセスが記録される。「Web Attack Report」にも紹介しているが、サーバーへの攻撃は、日常茶飯事だ。

 そうした自宅サーバーの運用は、既に13年の長きに渡る。以前は、IPアドレスの偽装技術が未完成だったので、攻撃はどこの国のどの場所から発せられたのか、特定する事が出来た。攻撃の6~7割は、反日を掲げる中国や韓国と相場が決まっていた。本来のホームページへのアクセスは、まあ、1割位かな。つまり、500件のアクセス有れば、50件位が、ホームページを見るためのアクセスで、それ以外は、情報を盗むための、すべて攻撃だった。ログがそれを物語った。

 所がだ、日本人の有るプログラマーが開発したとされるIPの偽装技術が知れると、中国からの攻撃は一夜にして激減し、攻撃の国籍は、アメリカに変わった。従って、IPアドレスがアメリカだとしても、それが本当なのか、疑わしい。国が分からなくなったが、攻撃は変わらない。それが現状だ。

 そんなログのシステムが動く環境で、ある日、LAN内の内部から攻撃を感知した。いくらIPの偽装が出来ても、外部からの攻撃を内部にすることは不可能だ。そこでその元を調べると、「Simeji」と特定する事になる。「Simeji」は、インストールされたPCやスマホからキー入力されたデータを盗むだけででなく、LAN内のネットワークを通じて、他のPCを探る。そればかりではなく、外部から何かをインストールしようとする。そんなとんでもない様子をログが記録していた。

 ノー天気の日本では、そんな「Simeji」がテレビ広告を打つ。その金のスポンサーは、中国か。同様に、kakaku.comを見れば、レノボのパソコンが売りまくられている。これが、ノー天気の日本の現状だ。
posted by おやじ at 2018/12/27 07:43
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 韓国に謝罪求る
 産経新聞には、『レーダー照射で自民「韓国に謝罪を求めよ」』と題して、自民党は25日午前、韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射したことを受けて国防部会と安全保障調査会の合同会議を緊急に開き、政府が韓国側に証拠を突きつけて抗議し、謝罪を求めるべきだとの意見で一致した。とある。

 ミンス党と揶揄される民主党や立憲民主は、韓国や中国にべったりで、中には、韓国にわざわざ出かけ、反日デモに参加する議員が出る様な政党だ。だから、韓国に謝罪を求めるなんてことはない。そうした事情は、自民党内にも中国べったりの二階派を中心に存在する。

 だが今回は、さすがに問題が問題だけに、「謝罪を求める」に対して、「まあまあ、友好を」の、つまり「反対だ」がかき消された様だ。日本の政治を日本人の為に行う。当然と言えば当然だが、日本の外交は、それが長い間出来ていない。何をされても、「遺憾」の一言で終わらせる土下座外交と言われてきた訳だ。

 慰安婦問題をでっちあげ、ねつ造記事を書いた朝日新聞も、今回は、日本の国益を毀損する事に熱心ではない。朝日新聞を情報のすべてとする読者が騙される事も無い。韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射したことの事実は、伝えられた。ただ、テレ朝の韓国べったりな解説者は、こうした事実をそれでも事実とせず、「もしもそうだとしたら」と枕詞で真実をゆがめる事に執着していた。これが朝日かと、改めて思うね。

 さて、こうした中、韓国が共産党国家の様に、国家間の約束を破り、徴用工問題で、日本企業の資産を差し押さえるなどの暴挙に出た場合、日本も対抗手段が検討されるだろう。「まあまあ、友好を」の、つまり「反対だ」日本の国益を毀損しても、韓国の主張を通せの声が出るのかどうか、どうやらさほど心配はいらなくなりそうだ。つまり、そうした日本国内の事を韓国が知れば、徴用工問題も、韓国政府が本来あるべき姿に軌道修正せざるを得なくなる。それに失敗すれば。韓国政府が持たなくなる。そうなるだろう。
posted by おやじ at 2018/12/26 08:25
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  レーダー照射
 読売新聞には、『レーダー照射に竹島上陸「一貫した対応求める」』と題して、日本と韓国の外務省局長級による協議が、24日にソウルで行われる。日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁の判決後、初めての開催となる。日本側は、韓国政府の対応策の検討状況を確認するとともに、韓国海軍によるレーダー照射問題も提起する考えだ。

 河野外相は23日、東京都内で記者団に対し「韓国政府は判決に対応しようとしているが、韓国国会議員の竹島上陸や竹島での軍事訓練、今回のレーダー照射と立て続けに起きている。韓国政府には一貫した対応を求めたい」と語った。とある。

 河野外相の言葉は、日本か、韓国か、どっちの立場で話しているのか分からぬ表現だ。だが、日本政府の考えは、問題だとして提起する、そうした考えだ。

 まず、レーダー照射だが、日本側には、記録と言う証拠がある。日時、周波数、照射を受けた方向など、詳細な情報が記録されている。おまけに、同時間にレーダーの向きを撮影したとされる写真まである。その証拠に照らせば、間違いなく韓国軍からレーダー照射を受けた。

 所がだ、韓国政府はそれを否定する。言葉で否定する。否定するに足る根拠となる証拠はない。韓国とは、歴史の歪曲と同様に、嘘をついている事になる。共産党が、嘘を日常の道具として利用するか如く、嘘を付く。いずれも、根拠となる証拠は示せない。言葉だけだ。

 こうした韓国政府の対応を、韓国国民は、どう考えているのか。恥ずかしくないのか。
posted by おやじ at 2018/12/25 07:53
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