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  不起訴へ
 TBS NEWSには、『佐川氏 31日にも不起訴へ、森友の決裁文書改ざん』と題して、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、大阪地検特捜部は31日にも虚偽公文書作成の疑いなどで告発された佐川宣寿前国税庁長官を不起訴とする方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。

 また、売却価格が8億円余り値引きされた問題の背任容疑についても、特捜部は、財務省近畿財務局の担当者らを不起訴とする方針です。とある。

 野党が重要法案そっちのけで騒ぐ「疑わしい」、「疑惑だ」。。。もういい加減にしろと言いたくなる。大阪地検特捜部が不起訴と決めたので、「疑わしい」のレベルから、それ以上にならない事が明確になった。国民の税金を食らい、重要法案をそっちのけで国会を空転させる。おまえら、日本人の為に働く議員ではなく、やはり、反日日本人だったのか。

 北朝鮮問題が緊迫化している中、今まで自衛隊不要論を唱え、「話し合えば解決する」などと嘯いてきた連中だ。9条が有れば、外国から恫喝されることもなく、平和だと嘯いてきた連中だ。慰安婦問題では、韓国の側に立ち、わざわざ公費を使い韓国で、反日デモに参加するなど、そんな政党だった。確かにそんな政党は、反日と言える。

 北朝鮮から、日本列島を核で海に沈めると恫喝を受け、6か国協議と言う話し合いで、25年間も騙され続け、売春婦に慰安婦問題だと騒がれた。現実は、全て、野党の言っている事の真逆だった。そんな後ろめたさが有るから、北朝鮮問題に触れられないのか、重要法案そっちのけ。もう、いい加減にしろと言いたくなる訳だ。
posted by おやじ at 2018/05/31 06:28
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  情報の活用
 日テレNEWS24には、『北朝鮮の船と中国旗?掲げた船“瀬取り”か』と題して、防衛省は北朝鮮の船と、中国の国旗とみられる旗を掲げた船が違法な「瀬取り」を行ったとみられると発表した。

 防衛省は今月19日に東シナ海の公海上で、北朝鮮籍のタンカーと中国の国旗とみられる旗を掲げた船が横付けしている現場の写真を公表した。石油などの違法な積み替え、いわゆる「瀬取り」を行っていたとみられる。とある。

 制裁が長引けば、この様な制裁破りが横行するだろう。制裁を守らないのは、中国、韓国の2か国と考えられる。「瀬取り」を行うには、何らかの方法で取引の為に事前に打ち合わせが必要になる。北朝鮮と韓国、あるいは中国とそれなりの通信手段が確立しているのだろう。そうした通信を傍受できなければ、おそらく、こうした「瀬取り」を見つける事は、偶然に任せるしかなく、氷山に一角に過ぎない。

 個人を監視する中国共産党は、全ての通信を傍受しているはずだ。おそらくは、知っていながら見過ごす。その数は、膨大な数なのかも知れない。

 違法、順法を含めると、個人の情報を集めるのは、中国だけの話ではない。ビッグデータとして活用すれば、大きな利益につながる。その意味では、Googleなどが代表格だ。その恩栄にあずかれない企業は、淘汰される時代が来るかも知れない。

 先日、スマホを新しくした。充電の為のUSB規格が変わり、USB3と言う規格になっていた。従来の充電器と繋ぐためにアダプターを探すとAmazonでヒットした。値段もばらばらで、1200円台から、安い物で2個で92円が有った。驚くことに92円で送料込みだ。早速注文をした。

 92円だろ、送料にもならないのではないかと、届くのか届かないのか、半信半疑な気持ちで待つ事数日。郵便ポストに品物が投かんされていた。

 郵便は、中国からBY AIRとなっている。それを見て、なるほど、こういう方法が有ったのかと、Amazonの商売上手に関心をした。つまり、海外からの郵便は、条約によって、日本国内の配達費用は掛からない。それをうまく利用したビジネスだ。

 私の名前も、住所も、電話番号も、おそらくは、それ以上の情報がAmazonを経由して、中国に渡される。中国がレノボのパソコンや、日本語変換の「Simeji」にバックドアを仕掛け、情報を抜き取る。あるいは、ウイルスを使って情報を抜き取る。そうした方法だけでなく、ビジネスを利用して個人情報を収集する。それを見た気がした。

 話は変わるが、テレビで冤罪で逮捕された人の話を報じていた。証拠より自白に頼る日本の警察は、捕まったら最後、その人の人生は、破壊されると思えば分かりやすい。「落としの八米」などと言って、きっと山ほどの冤罪を作ったのだろう。その人が、自慢げにテレビに出ていた事を思い出す。

 自分の過去のアリバイを証明する。個人にとっては大変なことだ。日々漫然と生きていれば、記憶もあいまいだし、ましてや証明などできる相談ではない。「落としの八米」に対抗できる何か、LifeLogの様な物は無いかと調べたら、Googleマップのタイムラインにたどり着いた。スマホの移動場所の記録だ。データのダウンロードもできる。Googleなら、「自分のデータをダウンロード」のページで、まとめてダウンロードする事もできる。知って置く事は、「落としの八米」に対抗する手段として、大事な事かも知れない。
posted by おやじ at 2018/05/30 06:46
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 介護の将来
 日テレNEWS24には、『自宅でも使える?介護業界の新技術』と題して、厚生労働省は2020年度末までに、介護に携わる人材が新たに約26万人必要になるとの試算を発表しました。人材確保の問題のなか、新しい技術を使って自宅でも介護をサポートできるサービスが登場しています。

 取材した民間企業が運営する老人ホームでは、24時間体制で入居者を見守るシステムを導入しています。

 各部屋のドアやベッド、トイレなどにはセンサーが設置してあり、入居者の眠りの深さや心拍数、起きている時の様子まで把握できるので、見回りに役立てています。表示された通知を見れば、先回りをして介助できるといいます。とある。

 映像では、ドアやセンサーが仕掛けてあり、そうしたセンサーの信号を集中的に監視する事で介護される側を見守る。そんな仕組みだった。将来は、こうなるのかと。

 だが、こうしたセンサーや管理システムはタダではない。人手不足あるいは、人件費と比べて安いと言う判断なのだろう。だが、テレビを導入するような費用で収まるとは、到底、思えない。

 話は変わるが、友人が手首に付けるウエアラブル端末を身に着けていた。ちょっと興味が有ったので、調べて見ると、日本製と中国製が有り、数万円の日本製に対し、数千円の中国製が出回っている事が分かった。様々な機能を謳うが、その機能は明らかに中国製の方が多機能だ。

 日本品質だなんて胡坐を掻いていると、島国日本は、世界から取り残される。いつまでたっても、変わらないね。それは別にして、その中の睡眠の解析ができると有ったので、中国製を買ってみた。

 日本に在庫が有るようで、翌日には、手に入る。スマホと信号をやり取りして、情報を表示するのだが、説明書と現物の動作が違う。まず第一にペアリングの説明が合っていない。こんな所が中国製だ。それでも、常識的なスマホの操作を知っていれば、ペアリングは、出来た。

 興味が有った「睡眠」だが、腕時計の様に身に着けているだけで、センサーの動作信号を見ているのだろう、動きから「睡眠」を判断して、記録する。一応、実態と合っている様だ。その他に、心拍数や血圧など多くの項目が記録できる。

 ドアやベット、その他にセンサーを配置するよりも、小さなウエアラブル端末を利用する。こっちの方が安上がりだ。問題は、ソフトウエアなんだろう。センサーの発する信号をどう判断するのか、睡眠なのか、歩いているのか、運動しているのかなど、それをソフトで分析する。この分野で日本が、遅れそうだ。

 ソフトウエアと言えば、AIだが、日本は、中国と比べて周回遅れだと言われている。日本のAI研究は、理化学研究所の老人連中が中心のようだ。予算がたっぷりでも、それでは無理ではないかな。

 理化学研究所と言えば、例のSTAP細胞騒動で話が有った所だ。当時の記事を拾うと、読売新聞には、『理研、終身雇用を4割に…「任期付き」から選抜』と題して、日本最大級の研究機関・理化学研究所(理研)は、60歳の定年まで働ける長期雇用の研究者を、将来的に全体の4割に増やす方針を決めた。

 任期付きで雇用されている研究者を選抜し、定年まで雇用する新制度を4月から導入する。などとある。

 そう言えば、STAP細胞で、記者会見に出て来た連中は、白髪頭のジジイばかり、そんな印象を持った。そんな連中が、政府から、税金で補助を受け、AIすなわち人工知能の研究をする。

 税金で飯を食うようになった理研は、社会の役に立つような研究成果が出なくなった。そんな事が云われて久しい。その原因が、養老院でもあるまいし、年を取った白髪の研究者の終身雇用の墓場となったためでは無いのか。

 AI将棋がプロ棋士を負かしているが、そのプログラムを開発した人は、理化学研究所のジジではない。若い人が学生時代に手掛けた。税金で飯を食う連中とは、対局に居る若手だ。

 若い藤井四段が将棋ブームに火をつけた。天才と言われた増田康宏四段と天才と言われる藤井四段の対局が世間の関心を集める中、結果は、藤井四段が勝利した。天才同士の対局で、勝敗を分けたのは何だったのか、凡人には計り知れない。

 だが、一般的に言われている事は、知識が同レベルなら、若い方が考え抜く力が有る。確かに、年齢を重ねると、根気が失われる。19歳と、14歳でその差が有るのか、疑わしい。やはり、凡人には計り知れないが、結果は、藤井四段が勝った。

 科学の世界も同じで、ノーベル賞の受賞者は、例外なく、若い時の研究が成果を収めている。むろん、ノーベル平和賞とか、その類は、別だが。頭は、若い時にピークを迎えるのだろうね。

 頭脳を使う代表として、理論物理などを例に上げると、偉大な成果は、若手と呼ばれている時だ。湯川秀樹にしろ、朝永 振一郎にしろ、アインシュタインにしろ、例外はなさそうだ。そうした世界が認める優秀な頭脳の持ち主でも、年を重ねると、研究では成果が出ない。そこで、彼らは、大学に移り、若手の教育に熱が入る。

 所が、日本では、日本最大級の研究機関・理化学研究所(理研)は、60歳の定年まで働ける長期雇用の研究者を、将来的に全体の4割に増やす方針を決めている。 これでは、日本のAI研究が周回遅れとなってしまうのは、当然では無いのか。

 日本品質だなんて胡坐を掻いていると、介護も、中国系企業に席巻される日が来るのだろうね。
posted by おやじ at 2018/05/29 05:52
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 ハイテク技術
 産経新聞には、『米中貿易100年戦争の号砲が鳴った 習近平氏の野望を潰す2000億ドル削減』と題して、中国の膨張主義に対し、覇権国家の米国が対峙(たいじ)する。習近平政権に対するトランプ政権の対米貿易黒字2000億ドル削減要求は、米中貿易「100年戦争」の号砲である。

 米中間の通商協議は、まず5月初旬に北京で開かれ、米側は今年6月から12カ月の間に対米貿易黒字を1000億ドル、19年6月から12カ月の間にさらに1000億ドルを削減するよう求めた。知的財産権侵害や米企業に対するハイテク技術提供強要の中止などを迫った。とある。

 中国の金で大統領選を戦ったとされるクリントン候補と違って、トランプ政権は、自米の金で大統領選挙に出馬した。アメリカファーストを掲げる大統領は、当然のことながら自国の貿易収支に対して、中国に厳しくなる。その額、2000億ドルと言うから、日本円に換算すると、大雑把に200兆円ですか。こりゃすごい。その中心が、知的財産権侵害や米企業に対するハイテク技術提供強要の中止など挙げている。

 日本のチャイナスクールが、日本の産業技術を中国に持ち出した。その結果が今の中国だ。その意味で、日本のチャイナスクールは、中国による知的財産権侵害なんていう概念は無いらしい。日本に対して中国は、もっとハイテクの技術を公開しろと迫る。

 身近なものでハイテク関連製品と言えば、携帯電話を上げる事が出来る。だが、もはや日本で生産したのでは、採算が合わない。それでも、5Gなどと言う通信方式は、中国にないハイテク分野だ。その5Gの技術をお土産としてぶら下げて、日本の総務大臣の野田氏が中国詣でに出かける。いいかい、5Gの製品ではなく、5Gの技術を渡す事が、どんな意味を持つか、分かるだろう。

 中国の通信機器には、スパイ用のマルウエアが仕込まれている。すでに公になった事実だ。トランプ大統領が、そうした通信機器に対して、米国国内に入る事を、安全保障上の理由で制限する。所がだ、日本の野田大臣は、そんな通信機器を制限するどころか歓迎と来た。おかげで、日本の市場では、中国製のレノボのパソコンが大売れしている。
posted by おやじ at 2018/05/28 06:38
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  秘密会談
 正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が26日、軍事境界線上にある板門店の北朝鮮側で、2度目の首脳会談を行った。韓国大統領府が同日、発表した。両首脳の会談は4月27日以来。

 2度目の南北首脳会談は、現地時間の午後3時から午後5時にかけて、秘密裏に行われ、事後に発表された。ドナルド・トランプ米大統領が中止を発表した米朝首脳会談を予定通り実現しようと、韓国と北朝鮮の間で協議が続いている。とある。

 トランプ大統領が米朝会談の中止を発表したのが、24日。それを受けて、北朝鮮と韓国が、秘密裏に会談をしたと言う事になる。誰に対して秘密かと言えば、アメリカであり、日本に対してだ。北も北だが、韓国とは、そういう国なのだ。朝鮮民族が持ち得る特性なのかも知れない。米朝会談の予定再開を受けて、会談の内容が27日に発表されると有るが、おそらくは、経緯も含め、会談の全てでは無いだろう。

 そもそも核を放棄するつもりが無い北朝鮮、米朝会談が行われたとしても、まとまるとは限らない。北に核を放棄する積りがなければ、会談は、破談となる。分かり切った話だ。まとまらないからと言って、北朝鮮の核と日本への恫喝を放置して置く事は出来ない。

 経済制裁は続く。中国の制裁破りが顕著になる。アメリカの世論は、中国と軍事的衝突が有っても、やむを得ないとされる。そこが今後の主導権を握るカギとなるのではないかと考える。

 それを知って、中国によるスパイ工作が本格化する。日本などは、野党がゴシップごときネタを政治問題化して、国会が空転するのだろう。同様に、アメリカでは、中国の金で動くクリントン一派が、政治的何かを仕掛ける。そんな混乱が待っている。だが、結局、米朝衝突の危機が回避される訳ではない。その本質は、何ら変わっていない。

 さて、危機管理の無い日本は、その時どう対処できるのか。不戦憲法を平和憲法だと嘯き、軒下につるしたテルテル坊主よろしく掲げれば、台風すら来ないとバカな国民を相手に欺く。その繰り返しでは済まなくなることが考えられる。

 起きている問題は、現実の問題だ、その時、何が起きるのか、最悪の事態を想定して、それに対して備えを準備する必要が有るのではなかろうか。
posted by おやじ at 2018/05/27 06:43
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