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 署名を約束?
 JIJI.COMには、『トランプ氏、終戦宣言署名を約束? =首脳会談で北朝鮮に―米ネットメディア』と題して、米インターネットメディア「VOX」は29日、米朝交渉に詳しい消息筋の話として、トランプ米大統領が6月の米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に、朝鮮戦争の終戦宣言に近く署名すると約束していたと報じた。

 トランプ氏、正恩氏のどちらが話を持ち出したかや、トランプ氏が宣言までの期限を示したかどうかは不明という。

 北朝鮮の非核化に関する米朝交渉は、北朝鮮側が非核化の具体的措置よりも終戦宣言を優先するよう求め、こう着している。報道が事実なら、北朝鮮はトランプ氏の約束不履行に反発し、態度を硬化させている可能性もある。とある。

 どこまで無知なんだ、この人は。と思わせる記事だ。北朝鮮の非核化と朝鮮半島の非核化を間違えツイートしてしまう。自分に間違えを認めず、朝鮮半島の非核化でごり押しする。今度は、朝鮮戦争の終戦宣言に近く署名すると約束していたのか。

 やはり、猿の惑星と揶揄される大衆から、人気投票で選ばれた大統領と、命がけの権力闘争で勝ち進んだトップとでは、脳みそが違った様だ。直接大統領を選ぶというアメリカの民主主義の仕組みが変わらない限り、世界は不安定化する。

 そんなアメリカに安全保障を託し、9条が有るからと何もしない。そんな日本は、もっとひどいね。
posted by おやじ at 2018/08/31 06:33
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  QRコード決済
 ITmediaNEWSには、『AmazonがQRコード決済に参入 アプリで使える「Amazon Pay」、中小店舗に照準』と題して、アマゾンジャパンが、実店舗でのキャッシュレス決済サービスに参入する。同社が提供する「Amazonショッピングアプリ」(iOS/Android)を活用し、ユーザーがアプリ画面上に表示したQRコードを店舗側が専用のタブレット端末で読み取ることで支払いが完了する。8月29日から福岡市、東京都新宿区などにある数十の店舗で使える。とある。

 中国などのQRコード決済では、店側のQRコードをアプリで読み取り、決済の完了を店側が確認する。それに対して、Amazonが日本に導入を図るQRコード決済は、店側がスマホに表示されたQRコードを読み取る。一見、海外とは逆で、異なる仕組みのように見える。だが、Amazonがお店、店舗がその利用客とみなせば、仕組みは同じとも考えられる。

 さて、こうしたシステムが、日本独自の会社から出てこないのが、今の日本の問題かも知れない。政府は、さらにバカな事にサマータイムの導入を検討しているという。これでは、日本のITは、決定的に海外と比べて、後塵を拝してしまう。

 私は、サンデープログラマーと自称して、プログラムを作る事に興味はあった。それもCPUのアセンブラとVisual Basic を転がす程度の事だった。それが、有るきっかけで、Webページのメンテナンスの手伝いを頼まれた。それがおっとどっこい、中心で係わる事になる。なぜって、人がいないんだよ。それが、日本のITの現状だよ。

 ITだ、SNSだ、何だ、カンダを偉そうに論じる輩は、腐るほどいる。だが、キーボードの前に座って、作れる人がいない。1000人集めても、1人いれば、良いほどだ。だが、その人には、その人に見合った別の才能が有り、仕事が有る。本当は、ページ作りでキーボードの前になんかに座りたくはない。

 サマータイムを持ち出せば、否応なく、システムの改変で忙殺される。本来だったならば、AIやQRコード決済もそうかも知れない、そういったシステム作りをやってみたいと思っている。サマータイムは、そうして、わずかに残ったエンジニアを現状のシステム改編で謀殺する。日本のIT業界にとって、これ程、無駄で、害を与える話はない。

 どうせバカな役人の発想だろう。それに踊らされる看板代表、そんな姿が目に浮かぶ。そこに固有名詞を当てはめれば、オリンピックの組織委員会のあの人と、その取り巻きか。

 もっとも、日本のAI研究は、世界と比べて、周回遅れも良い所だ。日本のAI研究は、理化学研究所の老人連中が中心のようだ。予算がたっぷりでも、それでは無理ではないかな。

 理化学研究所と言えば、例のSTAP細胞騒動で話が有った所だ。当時の記事を拾うと、読売新聞には、『理研、終身雇用を4割に…「任期付き」から選抜』と題して、日本最大級の研究機関・理化学研究所(理研)は、60歳の定年まで働ける長期雇用の研究者を、将来的に全体の4割に増やす方針を決めた。

 任期付きで雇用されている研究者を選抜し、定年まで雇用する新制度を4月から導入する。などとある。

 そう言えば、STAP細胞で、記者会見に出て来た連中は、白髪頭のジジイばかり、そんな印象を持った。そんな連中が、政府から、税金で補助を受け、AIすなわち人工知能の研究をする。

 税金で飯を食うようになった理研は、社会の役に立つような研究成果が出なくなった。そんな事が云われて久しい。その原因が、養老院でもあるまいし、年を取った白髪の研究者の終身雇用の墓場となったためでは無いのか。

 AI将棋がプロ棋士を負かしているが、そのプログラムを開発した人は、理化学研究所のジジではない。若い人が学生時代に手掛けた。税金で飯を食う連中とは、対局に居る若手だ。まさに、役人的発想が、日本のIT業界をダメにする。周回遅れも当然の結果だ。サマータイムの導入は、メリットよりもデメリットが大きすぎる。
posted by おやじ at 2018/08/30 06:52
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  公平報道
 毎日新聞には、『<自民党>総裁選「公平報道」求める 新聞・通信各社に』と題して、自民党の総裁選管理委員会は28日、新聞・通信各社に対し、総裁選に関して「公平・公正な報道」を求める文書を配布した。党によると、過去の総裁選でも同様の文書を配布したといい、テレビ局には個別の出演交渉の際に同趣旨の要請をしているという。総裁選には公職選挙法は適用されない。とある。

 マスコミに対して、「公平報道」求めるとは、マスコミは、公平でないという前提が有るからだ。総裁選に立候補もしていないのに、マスコミは、野田聖子総務相を総裁候補として伝え、支持率調査までする。野田聖子総務相は、辻本議員と同様、テレビが絶え間なく話題を提供する人物だ。女性初の首相になるとかならないとか、彼女らが起こす事件の醜態よりも、根拠のない好意的な記事が多い。

 野田氏と言えば、金融庁に対し、野田氏の事務所が違法性を指摘されている会社の関係者を同席させ、同庁の担当者に説明をさせた際の面会記録の開示を求めた事件が有る。無能説も否定できないが、業者との癒着は、想像以上かも知れない。

 その野田氏、先日も同盟国のアメリカではなくて、中国詣から帰ったところだ。中国は、アメリカとの知的財産権問題で、貿易戦争のさなかだ。そんな中国が、日本の最先端技術に触手を伸ばす。それに答えてか、野田聖子総務相が、お土産を持って中国に渡る。身近なものでハイテク関連製品と言えば、携帯電話を上げる事が出来る。

 だが、もはや日本で生産したのでは、採算が合わない。それでも、5Gなどと言う通信方式は、中国にないハイテク分野だ。その5Gの技術をお土産としてぶら下げて、日本の総務大臣の野田氏が中国詣でに出かける。5Gの製品ではなく、5Gの技術を渡す事が、目的だ。

 テレビではないマスコミとして、文春オンラインには、『「デート商法」業者が野田聖子総務相に“脱法献金” 元暴力団員夫が監査役』と称して、仮想通貨問題に関与した野田氏の夫とGACKT。二人を繋いだのが、ジュエリー会社社長の中野猛氏だ。かつて“デート商法”で業務停止命令を下された中野氏だが、今も若者に高額アクセサリーを販売している。夫の人脈を拒否できない野田氏に浮上した新疑惑。 ともある。

 マスコミには、その業績や能力とは別に、特定の人物を首相候補と祭り上げるなら、こうした醜態も含め真実の報道に勤めて欲しい。朝日の様なねつ造記事は以ての外、偏向報道も控え、中立的で、節度ある、まさに「公平報道」に勤めて欲しい物だ。
posted by おやじ at 2018/08/29 06:46
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米国とメキシコが合意
 読売新聞には、『NAFTA再交渉、米とメキシコが新たな合意』と題して、米国とカナダ、メキシコの北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉で、トランプ米大統領は27日、米国とメキシコが2か国間で新たな合意に達したと発表した。2国間の新たな合意では、輸入車に関税をかけない条件の厳格化などが柱となるとみられる。両国は今後、カナダを加えた3か国による協議を進めたい考えを示した。とある。

 独善的とでも言おうか、そんなニュアンスで報道されるトランプ氏のアメリカファースト。非常識極まりないトランプ氏が、メキシコとの間に壁を作る。報道では、メキシコとは、まるで犬猿の仲で、どんな交渉もまとまる事はないだろうと、思わせるニュアンスが有った。所が、表題の様な米とメキシコが新たな合意と有る訳で、何でと目を引く。

 合意内容は、さぞアメリカ寄りの物かと思えど、この記事では、中身の解説はない。カナダを加えると言うのだから、一方的と断言できるような内容でもなさそうだ。そうした事を考えると、マスコミの報道と現状の乖離に疑問を持たざるを得ない。別の言い方をすれば、偏向報道もいい加減にしてくれと言う事になる。

 日本のテレビでも、アメリカのマスコミと変わらぬ気がする。アメリカ政治を語るゲストとして呼ばれる解説者は、決まって民主党支持者だ。クリントン陣営に居て、先の大統領選挙を手伝った側で、トランプ氏を手伝った側の人間は、呼ばれない。何十回もの報道を見たが、ただの一人として出されたのを見たことが無い。民主党支持者で、いつもの連中として解説者として鎮座する。そうしたバイアスが有る事を考慮しなければ、今の正しいアメリカの姿が見えてこない。

 おそらく、中間選挙は、トランプ氏側の目論見通り、勝利するのだろう。アメリカ国民は、彼を支持している。現実は、ニュースのネタにもならない現実なのかも知れない。
posted by おやじ at 2018/08/28 06:51
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  資源ゴミ
 毎日新聞には、『<資源ゴミ>中国「輸入禁止」で廃プラ・古紙はどこへ』と題して、中国の首都・北京は人口2000万人を超える巨大都市です。特に市内東部に位置する「朝陽区」は人口は約350万人。1日当たりのゴミ排出量は4000トンを超えるといいます。そのゴミ焼却施設を毎日新聞中国総局(北京)の赤間清広記者が現地取材しました。とある。

 ごみの資源化と称して、その費用を消費者が負担をする。有料ゴミ袋を自治体が義務付ける。そんな事が行われて、久しい。その昔は、ごみの処分費用は、税金の中に含まれていた。リサイクル資源になる物は、金属など、それを回収するくず屋と言う業者が居て、金属も、その種類によって、分別され、消費者には、その場で、現金と言う形で、還元された。有料ゴミ袋を導入してからは、そうした業者は姿を消し、資源ごみも、プラスチックと紙に限定された。金属などは、その種類に限らず、不燃ごみとなった。

 何かおかしい。と言う事で、岩波だったか、何だったか定かでないが、リサイクルの嘘に関して暴露した本を読んだ記憶がある。プラスチックなどは、リサイクルと称しても、その中身は、殆どがリサイクル業者に渡され、リサイクル業者は、さらに別の業者に流す。そうした事を、物の観点でリサイクル率を計算すれば、なんと5%にも満たない事が分かったと言う話だ。95%は、結局、リサイクルと称して煙として燃やされていた。消費者から有料ゴミ袋として税金として徴収しても、その実態は、リサイクルとは遠い話で、これをその著者は、嘘と言った訳だ。

 業者、業者と流れた先は、中国だったと言う事だ。その中国が、ごみの受け入れを止めた。自治体と一緒になって既得権益を手にしていた自治体と中間業者が困ったと言う話だ。リサイクルと絡めた有料ゴミ袋は、徴税の為の方便。消費者は騙されている。そんな匂いがするが、どうなんだろうね。
posted by おやじ at 2018/08/27 06:52
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