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 進まぬ復興
 Yahooニュースには、『東北の被災地に、仮設住宅はまだあるのですか?」と題して、 私が各地で講演をするときに、このように質問されることがあります。答えはもちろんYESです。本稿では仮設住宅に着目して復興の状況を考えてみます。 

 復興庁によれば、全国の避難者数は2017年12月12日現在で7万7千人*。発災直後のピーク時には47万人だったので、当初の16.4%まで減少しました。また、仮設住宅戸数は、2012年4月の123,723戸から2017年9月には22,173戸までと、当初の17.9%まで減少しました。

  この数値を見ると、高台移転や災害公営住宅の建設などの住宅再建については概ね順調に推移したように見えますが、近年の大規模災害である1995年の阪神・淡路大震災では、5年後の2000年には仮設住宅がゼロになっていたこと*と比較すれば、復興の歩みは早いとは言えません。 とある。

 復興税まで取っているのに、復興がさっぱり進まない。民主党が音頭を取って進めた復興は、一部の支援者を除いて、被災者にとって不幸だったのではないのか。

 その原因を、災害公営住宅建設の遅れの原因に用地取得の難航、建設作業員などの人材確保の困難、資材・人件費の高騰(これによる入札不調)、さらにはその背景として東京オリンピック開催決定による公共工事の増加を挙げています。とある。

 東京オリンピックまで、言い訳として出て来たかと言った感が有る。遅れは、ずばり、民主党の社会主義思想に基づく発想とそれ由来する復興計画がまずかった。それに尽きる。

 当時の民主党の官房長官は、中国船衝突事件で、記憶が残る仙石官房長官だ。思い出すのは、民主党政権下で、日本の領海内で起きた中国魚船との衝突事件を思い出す。その時、海上保安官は、①中国魚船が、海上保安官の船めがけて突っ込んで衝突させる場面のビデオと、②逮捕に向った海上保安官に対して、凶器を以って襲い掛かる場面が録画されたとされる。ビデオは、公開を前提に編集されたが、当時の仙石官房長官に指示により、そうした事実とビデオは封印された。

 その後、逮捕された船長は、チャーター機で、英雄の如く中国に迎えられた。その様子は、チャイナスクールの政治家の圧力で「日中記者交換協定」を締結したTV各局から報じられた。「日中記者交換協定」と言えば、中国の都合の悪い報道はしませんと、中国のプロパガンダ放送局と化した協定だとも言われる。

 事実隠蔽の指示を出した民主党の仙石官房長官と言えば、学生時代に共産革命を夢見て、学生運動を指揮した人物だ。民主党と言えば、国家公安委員長にもなった岡崎トミ子議員が、韓国にわざわざ出かけ、公費を使って反日デモに参加した事もある。売国政策と言われる「沖縄ビジョン」も有れば、裏マニュフェストと言われる「政策INDEX」など、売国政策は、山の様に有る。それは、立憲民主党に引き継がれた。

 阪神・淡路大震災と比べても、明らかに金食い虫だし、復興も進んでいない。まさにこうした政治が中心となり、社会主義的発想で計画された。高台移転は、その象徴だ。言うなれば、遅れは、その社会主義思想を背景にした計画の副作用だ。

 阪神・淡路大震災では、人々に自由度が有った。自分の土地は自分の土地だ。行政からとやかく言われる筋合いはない。従って、今日はバラックでも、明日は、杭を打って見せると、人々は自分で頑張った。

 それに比べて、東北の被災地は、行政が復興の計画を策定し、その青写真に従って、街づくりが行われた。人々が、自分の土地に杭を打つことは許されない。まさに社会主義的発想による復興だ。

 まず、計画づくりに数年を要し、それに必要な莫大な費用は、復興税として新たに国民から徴収されている。だが、復興は計画通りには、進んでいない。国民から見れば、金食い虫で、被災者にしてみれば、自分の街を捨てざるを得ない苦渋の選択を強いられる。誰のための復興なのか、社会主義実験でもしたかったのか、そんなことを思わせる。

 阪神神戸の復興と、東北の復興を比べると、明らかに東北は遅い。原因は、高台移転に有る事は、明白でしょう。そもそも高台移転の発想は、民主党の復興会議で出てきた議員の発想だ。民主党の対応は、震災直後から後手に回るまずい対応が目立った。辻元議員などは、首相補佐官などと言う肩書きで公費を使い被災地に出向き、「自衛隊からの食料は食べるな」などと言う始末。真偽は未確認だが、食料を回収させ、売却したとの記事も見られた。

 その民主党が、復興で議論した事が、高台移転だ。町を市をそっくり高台に引っ越すと言う。その金を国民から税金で賄う。サラリーマンから、年金生活者まで、その費用は源泉徴収されている。考えても分かるが、①まず、適当な高台が見つからない。②例え見つかったとしても、東南の角地は誰の物と、利害調整に時間を費やす。③その間、人々は、仮設住宅で待つ事になり、復興に参加できない。

 社会主義を目指すような経済の原則も分からぬ政治家と行政が高台移転を計画し、マスコミが特集を組むなどして、それを煽った結果今の現状がある。言いたいのは、民主党のバカヤロー、マスコミのバカヤロー、その付けは被災者と国民か。

 あの時は何だったんだ。朝日を中心に、マスコミは、「高台移転」が津波被災を免れる事が出来る唯一の解の如く連日報道をする。どのチャンネルも、どのチャンネルもあたかも全体主義のプロパガンダのごとく。

 市町村の担当者は、そうした事を民意と勘違いをしたのか、住民の代表と評する人をこしらえ、各地で復興会議と称する手続きを踏む。高台移転の為には、山の地権者の了解を得なければならない。町の青写真を作らなければならない。そうした作業に年単位の長さを必要とする。工事が始まるが、工事も遅れる。5年経ったても工事すら始まらない所もある。そればかりか、工事が完成しても、多くの住人は戻らないと決めていると言う。

 復興の遅れに、東京オリンピックを言い訳にすべきではない。そう思うね。
posted by おやじ at 2018/03/05 07:30
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