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2018年7月6日の記事一覧


  貿易戦争
 毎日新聞には、『<貿易戦争>深刻化 米国、6日に対中制裁発動』と題して、トランプ米政権は6日(日本時間同日午後)、中国に対する制裁関税を発動する。これを受けて中国も同日、報復関税に踏み切る方針で、世界1、2位の経済大国同士による「貿易戦争」は泥沼化が避けられない情勢だ。とある。

 輸入関税を掛けるトランプ氏が問題なのか、その原因とされる知的財産権を侵害する中国が問題なのか、更に、報復関税を掛け、貿易戦争を仕掛ける中国が問題なのか、正義と悪の2色に塗り分ければ、中国が悪の原因であり、トランプ氏が正義を貫こうとする関税なのだ。だが、マスコミの論調は、真逆だ。中国が正義で、トランプ氏が悪と報じている。

 中国による知的財産権の侵害は、日本に対しても行われている。そうした中国製品に対して、もしも安倍政権が関税を課したら、野党が騒ぎ、自民党内でも、中国の為に働くと言われている二階幹事長が安倍下ろしを模索するだろう。

 1972年の日中国交樹立の時に、中央大学院大学の西内雅教授が入手した「國民新聞社」に中国共産党秘密文書「日本解放第二期工作要綱」なるものがある。そこには、「我が党(中国共産党)の日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」。とある。

 中国が示す第一列島線、第二列島線と合わせて考えれば、尖閣を奪い、沖縄を奪い、日本を支配下に置いて、世界侵略の手先に使う気だ。そこには、決して平和などない。当然、「群衆掌握の心理戦」と称して、そこには、共産党は無論のこと、社民党や立憲民主党の様な、反日日本人を国会に挙げる情報戦が、含まれる。尖閣での領海侵犯は、中国にしてみれば、その計画の一環でしかない。

 つまり、中国が日本を具体的に侵略し先兵として傭兵化する前に、チャイナスクールやスパイを擁して情報戦で日本のマスコミ、野党使って国民を操る。「平和を希求する」なんて言って、騙す。それが、中国が正義で、トランプ氏が悪と報ずるマスコミの背景だ。

 とは言え、米中の貿易戦争は始まりそうだ。それに巻き添えを食うのは、多くのチャイナスクールを抱える日本であり、アメリカに安全保障を依存する日本だ。

 問題は、どこまで貿易戦争は継続するのだろうか。どこまで本気でアメリカはやる気なのか。アメリカが本気ならば、物量で中国に勝ち目はない。情報戦で日本は、既にすっかり中国に侵略されている。そんな同盟国を持つアメリカにも、クリントンの様な中国のために働く政治家がいる。それを応援するマスコミが居る。

 トランプ氏の本気度が、泥沼化の深さに匹敵する事になるのだろう。そのトランプ氏は、どこまで本気なのだろうか。簡単に予測できる話ではなさそうだ。
posted by おやじ at 2018/07/06 07:47
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