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中国の報復

 中国の報復
 Record Chinaには、『中国・環球時報社説「日本の一方的制裁に報復を」』と題して、2017年8月26日、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で「中国は日本企業数社に制裁するべきだ、教訓を与えるべきだ」と主張している。

 米財務省は22日、北朝鮮の核兵器及びミサイルの開発を支援したとして、中国とロシアの企業10社、個人6人に対する制裁を発表した。北朝鮮と取引のある第三国の企業、個人を対象とする「セカンダリー・サンクション(二次的制裁)」の一環だ。25日、日本政府も中国及びナミビアの6企業、1個人に対する資産凍結を閣議で決定し、米国に追随した。

 中国外交部は「中国の厳正なる立場を省みず、某国に追随した間違ったやり方に対しては断固反対する」との声明を発表している。環球時報は26日付の社説で、日本企業に対する報復をするべきだと主張。とある。

 国連の決議に従って、北朝鮮を支援する企業に取引停止などの制裁を科す。それが中国企業だったことから、中国が反発をした。日本企業に制裁を科し、報復すべきだと中国の環球時報が主張を繰り返す。

 中国と言う国は国際法を守らぬ国だから、自分が国連決議に賛成しておきながら、中国企業が対象になると、国連の決議など、糞食らえと言う事なのだろう。全く無関係な日本企業に制裁を科すと言う。中国なら有り得る、全く非常識な話だ。

 日本には、同盟国のアメリカを嫌い、こんな中国に心を寄せる媚中派とか、親中派と言われるチャイナスクールと言うバカが居るから、政治がややこしくなる。日本の国益を考えた時、これから、どの様に推移するのか、中国の意向を知って、民進党など野党や日本に居る反日日本人が、どの様な活動をするのか、注視する必要が有りそうだ。
posted by おやじ at 2017/08/28 06:52

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