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日本を標的

  日本を標的
 読売新聞には、『「大和」「大東亜」禁止…中国が企業名に新規制』と題して、中国政府は企業の設立時に登記する名称についての禁止事項などを定めた新ルールを公表した。

 具体的な禁止例として、「大和」などを挙げており、日本企業の中国でのビジネスに影響する恐れもある。

 新ルールでは「国や公共の利益を損なう文字を含む」企業名を禁止している。この中で「植民地文化のニュアンスがあり、民族の尊厳を損ない、人民の感情を傷付ける」として、「大和」「大東亜」などを例示した。中国当局は、こうした名称が旧海軍の戦艦「大和」や、大東亜戦争を想起させると見ているようだ。また、政治的に悪影響を与えるとして「支那」なども禁止した。とある。

 明らかに、日本を標的にしている。習近平は、なんで、戦後70年も経過してから、今になって、反日意識の徹底を図る必要が有るのか。

 北朝鮮への制裁問題でも、中国は、国連で賛成しておきながら、日本政府が、国連の制裁決議を守らず北朝鮮を援助する企業や個人に対して、資産凍結を閣議で決定すると、中国は、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で「中国は日本企業数社に制裁するべきだ、教訓を与えるべきだ」と主張している。そんなニュースも出る始末。

 日本企業を標的に、事実上の制裁を科しているのは、中国だ。その訳を知る必要が有りそうだ。

 日本には、媚中派とか、親中派とか、中国に媚びる連中がいる。共産党を軸にした野党の連中だ。そればかりでなく、チャイナスクールと言われる連中は、中国の利益代弁者として、日本の政治を操る。

 チャイナスクールをウィキペディアで調べると、安全保障問題や近年日中間で加熱している歴史認識問題について、親中的な言動・行動を行なう傾向があるとされる。彼らは日本の国益から中国との関係を築くのではなく、中国側の立場にたって言動・行動する傾向があるとされる。また、同国が抱える法輪功などの民間団体、チベット、東トルキスタン地域に対する人権抑圧などの問題に迎合の立場をとる、あるいは問題を提起しようという動きに対して圧力を加える立場をとっている。とある。

 与党の中でチャイナスクールの代表と言えば、二階幹事長を挙げる事が出来そうだ。自民党内でも、中国のパシリとして評価が高い。中国大好きの二階幹事長は、総務会長の時、3000人を連れて中国詣をした事でも中国を如何に大事に思っているかが、窺い知れる。まさに、中国、韓国の為に何かをする政治家だ。

 東シナ海の日中中間線でのガス田開発問題では、麻生外務大臣が中華人民共和国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対応に“こそ”問題がある」、「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べたと、「国民が知らない反日の実態、二階俊博の正体」にそう書かれている。典型的なチャイナスクールの政治家だ。日本の国益より、中国を優先する政治家だ。ネットを検索すれば、

 「ガス田を中国に献上しようとする」

 東シナ海の日中中間線でのガス田開発問題では、麻生外務大臣が中華人民共和国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対応に“こそ”問題がある」、「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べた。とか、

 「江沢民の銅像を建てようとする」

 和歌山県田辺市の新庄総合公園に、江沢民の揮毫と講話を中国語で刻んだ

 「日中国交正常化30周年記念碑」 

  建立計画が中止に追い込まれた。

  2月21日の県議会での一般質問に答えて、木村良樹和歌山県知事は「計画は白紙に戻す」と表明した。

  計画は地元選出の二階俊博衆院議員が計画し、
 「日中友好交流推進協議会」を県と市に作って建立資金を集めていたが、  同協議会は解散、集めた資金は返納されることになった。こんな内容が、山の様に出て来る。

 ネットで調べれば、その実態が浮かび上がる。ずばり、中国や韓国の為に、日本の国益をへこます政治家としての実態がそこに有った。

 安倍首相の支持率が落ちれば、自民党内での力のバランスが、変わる。二階幹事長が力を行使して、閣僚人事にも影響を与える。慰安婦問題を国際問題に格上げしたのが「河野談話」だが、その息子を外相に据えるなど、影響力を行使する。

 今思えば、河野外相と中国の王毅(ワンイー)外相との会談では、王氏が「あなたのお父さんは正直な政治家で、歴史の話をすれば心の態度を表明した」と切り出し、まるで部下扱いだった。

 まるで、事前に日本の誰かと、打ち合わせ済みで、その様に扱った、そんな無礼な態度だった。

 日本国内の政治に影響を与える力のバランスの変化を読み取って、中国は、反日色を強めても問題は無いと踏んだのだろう。それが今さらの理由かも知れない。
posted by おやじ at 2017/09/02 07:17

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