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ハイテク技術

 ハイテク技術
 産経新聞には、『米中貿易100年戦争の号砲が鳴った 習近平氏の野望を潰す2000億ドル削減』と題して、中国の膨張主義に対し、覇権国家の米国が対峙(たいじ)する。習近平政権に対するトランプ政権の対米貿易黒字2000億ドル削減要求は、米中貿易「100年戦争」の号砲である。

 米中間の通商協議は、まず5月初旬に北京で開かれ、米側は今年6月から12カ月の間に対米貿易黒字を1000億ドル、19年6月から12カ月の間にさらに1000億ドルを削減するよう求めた。知的財産権侵害や米企業に対するハイテク技術提供強要の中止などを迫った。とある。

 中国の金で大統領選を戦ったとされるクリントン候補と違って、トランプ政権は、自米の金で大統領選挙に出馬した。アメリカファーストを掲げる大統領は、当然のことながら自国の貿易収支に対して、中国に厳しくなる。その額、2000億ドルと言うから、日本円に換算すると、大雑把に200兆円ですか。こりゃすごい。その中心が、知的財産権侵害や米企業に対するハイテク技術提供強要の中止など挙げている。

 日本のチャイナスクールが、日本の産業技術を中国に持ち出した。その結果が今の中国だ。その意味で、日本のチャイナスクールは、中国による知的財産権侵害なんていう概念は無いらしい。日本に対して中国は、もっとハイテクの技術を公開しろと迫る。

 身近なものでハイテク関連製品と言えば、携帯電話を上げる事が出来る。だが、もはや日本で生産したのでは、採算が合わない。それでも、5Gなどと言う通信方式は、中国にないハイテク分野だ。その5Gの技術をお土産としてぶら下げて、日本の総務大臣の野田氏が中国詣でに出かける。いいかい、5Gの製品ではなく、5Gの技術を渡す事が、どんな意味を持つか、分かるだろう。

 中国の通信機器には、スパイ用のマルウエアが仕込まれている。すでに公になった事実だ。トランプ大統領が、そうした通信機器に対して、米国国内に入る事を、安全保障上の理由で制限する。所がだ、日本の野田大臣は、そんな通信機器を制限するどころか歓迎と来た。おかげで、日本の市場では、中国製のレノボのパソコンが大売れしている。
posted by おやじ at 2018/05/28 06:38

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