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TPP関連

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 毎日新聞には、『<TPP>英国が参加意向 EU離脱の打撃軽減図る』と題して、英国のフォックス国際貿易相は18日、ロンドン市内で講演し、英国が欧州連合(EU)を離脱した後に環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加を目指す意向を表明した。最大の貿易相手であるEUからの離脱に伴う経済的なダメージを補う狙い。来年3月に離脱し、激変緩和の移行期間が終了する2020年12月末以降にTPP参加の準備を本格化させる。

 日本をはじめ11カ国が署名済みのTPPへの英国の参加意思については、これまで複数の英メディアが伝えていたが、閣僚が明確な意思表示をするのは初めて。メイ首相はこれまで離脱後にEU以外の第三国との「野心的な」自由貿易協定(FTA)を締結する方針を示しており、TPPはその戦略の中核となる。とある。

 TPPがEU離脱の受け皿になる。英国が本当に参加となれば、面白い事になりそうだ。

 TPPと言えば、日本では、野党を中心に反対運動が激しかった。今は、鳴りを潜めているのか、くすぶっているのか分からぬが、日本の国益になる事は、すべて反対する連中だ。一つ、一つ挙げれば切りが無いが、TPPは、アメリカの為で、日本の為ではない。だから反対だとキャンペーンを繰り広げた。そのアメリカが、TPPに参加しないのだから、論理矛盾と言うか、適当な嘘もいい加減にしろと言いたくなる。

 民主党時代、山田農水大臣は、TPPに反対し、彼らの先頭に立ち、中国と食料のFTPを急きょ進めた。反対の理由に、食糧安保を掲げ、現在の自給率40%を堅持せよと言っていた。

 だが、裏を返せば、アメリカやオーストラリアから輸入の60%が入らなくなれば、国民の6割が飢え死にする事になる。自給率が100%でも、北朝鮮の様に餓死者だって出る。大事な事は、見かけの自給率計算ではなくて、食料を輸出できる国と、貿易を通じて食料が潤沢に輸入出来るかが、大事だ。中国は、膨大な人口ゆえ、食料輸入国になる。

 農林水産省のホームページに、「世界各国の大豆輸入量の推移と見通し」と言うグラフが目に入る。現状でも、世界の59%を中国一国が食べる事になる。それが、共産党の都合で、「一人っ子政策」を止めるとなれば、食糧事情で、世界に与えるインパクトは、あまりにも大きい。国民が飢え死にしないためには、中国との食のFTAではなく、TPPの様な、食料が潤沢な生産国との付き合いが大事なのだ。だが民主党の山田農水大臣は、中国と食のFTAを進めていた訳だ。嫌米からTPPを嫌ったと言うより、根っこが反日なので、TPPから距離を置いたと言った方が理解しやすいかも知れない。

 反日と言えば、TPP関連法案を巡り、立憲民主党などが茂木敏充経済再生担当相に対する不信任決議案を提出した事を思い出す。立憲の辻元清美国対委員長などが、ごちゃごちゃ言っている様だった。テレビは、彼女のまるで代弁者だった。

 辻元清美国対委員長と言えば、東日本大震災では、トモダチ作戦と称して、アメリカ軍が物資を輸送しようとすれば、首相補佐官などと言う肩書きで、着陸許可を出さなかった事でも知られる。仕方なく、アメリカ軍は、ホバリングと言って、着陸せずに物資を現地に投下すると言う方法で対応した。

 また、辻元清美氏は、自衛隊不要論でも知られ、東日本大震災では、首相補佐官などと言う肩書きで公費を使い被災地に出向き、「自衛隊が配った食料は食べるな」と言い、回収したとされる。辻元清美氏が関連する事件は、実に多い。

 「言いたいこと八百」とでも言おうか、辻元清美氏は言論の自由を振り回す。だが、フジテレビの朝の番組での事だ。辻元清美氏の民主党政権時代には、政権から報道に対して、圧力が度々あった事が暴露された。で、辻元清美氏は、言論統制を振り回す矛盾ぶり。それが怖くて、テレビは、彼らの代弁者だったなのかも知れない。

 TPPを推進する側は、TPPを国際法を守らぬ中国に対して、自由貿易を守る経済圏の構築だとしている。で、結果としてアメリカが入らない事実は、辻元清美氏の「言いたいこと八百」に嘘が入っている事になる。その辻元清美氏が、TPP関連法案で、茂木敏充経済再生担当相に対して不信任決議案を提出した訳だ。いったい誰のために、それは、中国か。

 東日本大震災の時、辻元清美氏が、アメリカ軍に着陸許可を出さなかった話や、自衛隊不要論を振り回し、「自衛隊が配った食料は食べるな」と言い、回収したと言われる。その時、中国は何をしていたか。

 国の安全保障面では、中国が盛んに日本の尖閣諸島沖に出没し、日本の領海を侵犯する。そればかりか、東日本大震災が日本を襲うと、その隙を狙って、中国は尖閣に上陸を試みる為、なんと軍の出動準備を進めていた。マスコミに対する圧力が有ったのか、日本で何故か報道されなかった、事実だ。

 それに対して、アメリカ軍は、最大限の警戒態勢に入った。ヒッカム基地に展開しているC17輸送部隊は、緊急体制を取るように命令が下り、ステルス戦闘爆撃機F22は、出動態勢を整えた。グアムの基地も、沖縄の嘉手納も同様だ。海軍では、第7艦隊の「ブルーリッジ」が、出動態勢に入る。

 「友達作戦」と称して、福島に展開した部隊とは別に、程なく日本に到着したアメリカ軍は、尖閣諸島周辺に展開した。日本の上空には、無人偵察機や偵察衛星が中国上空にも配置された。民主党の菅総理が、自衛隊全員を福島に集結させたため、日本は、中国に対して、丸裸状態だった。尖閣に上陸を試みる中国に対して、にらみ合いが始まる。マスコミでは報道されなかった、もう一つの事実だ。

 あの時米軍がいなかったら、日本は、中国によって、チベットの様にされていたかも知れない。それが現実だ。この話は、NHK特派員であった日高氏の日高レポートからだ。

 日本にとって、反日日本人ほど、厄介なものはない。
posted by おやじ at 2018/07/19 07:23

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