印パ対立

　日本経済新聞には、『カシミールの自治権剥奪　印パ対立激化も』と題して、インドのモディ政権は5日、パキスタンと領有権を争う北部ジャム・カシミール州に自治権を認めている憲法の規定を削除する改正案を議会に出した。この州はイスラム教徒が多数を占めており、イスラム過激派も活動している。インドは実効支配を強める方針だが、パキスタンとの対立が激化するのは必至の情勢だ。とある。

　インドとパキスタンの対立が激化するのは必須だとするならば、インドとパキスタンの間で紛争が勃発しかねない。その時、節度ある戦闘の範囲内で済めばよいが、インドの実効支配を強める一歩が、激化が必須と言うならば、印パ戦争の開始に繋がるかも知れない。

　インドもパキスタンも核兵器を持つ国だ。核兵器を持つ国同士が、戦争状態になれば、状況によっては、核の使用をチラつかせる事になる。そうした核の脅しが、現実に進行している戦況を変えるとは言えず、不利な立場に置かれた国が、最後の手段として、本当に核を先に使う事も考えられる。先に核を使えば、核による報復に大義を与える事になり、一般市民を犠牲にする悲惨な結果が残る事になる。

　原爆の作り方は、賢い理工系の学生でも分かってしまうほどハードルが低い。ウランを濃縮するための時間さえあれば、作れてしまうとなれば、独裁国家や社会主義国家を中心にやがて核保有が進むと考えられる。隣の国が核を持てば、その隣の国も核を待ちたがる。印パの紛争は、そうした核を保有する国同士のいざこざの未来図かも知れない。

　当然、こうした紛争を解決しようとする国も有れば、自国の覇権に利用しようとする国もある。インドとパキスタンと来れば、アメリカと中国がそれに該当する。仲裁に乗り気なトランプと、覇権を目論む中国の思惑が交差する。インドとパキスタンの成り行きが、これからの世界のあり方を占う事になるかも知れない。