> ネバダ・レポート  実施済み 除く公務員制度改革
2010年8月
ネバダ・レポート  実施済み 除く公務員制度改革
日本の財政が破綻した場合を想定して、IMFが、かつて(2002年)ネバダ・レポートなるものを出したとされる。実際に破綻してから実行されるのではなく、破綻を回避するため、ソフトランディングを目的に徐々に実施するのが、賢いだろう。下記参照資料と私見を加え、評価をしてみた。

やはりと言うか、国家財政の破綻を防ぐには、公務員制度改革が必須だが、一向に進んでいないし、ポーズのみだ。負担を国民に一方的に強いているようにしか見えない。残念だ。

どこかの政党ではないが、「国民に負担を強いる前にやることがあるだろう」。

以下は、レポートの内容とその評価:

1.公務員総数の30%カット、及び給料の30%カット、ボーナス全額カット
  現状は、民間と比べ、給与が高すぎるとされている。手付かずと言って良いと思う。

2.公務員の退職金はすべてカット
  59.28月。民間でもここまで出せるか疑問。手付かずと言って良いと思う。

3.年金は一律30%カット(2002年年金改革、2004年年金改革関連法)
 現役世代の平均手取り年収に対する給付額水準は現行推計の59%から2032年度には52%に下がり、実質12%減となります。また、支給も60歳から65歳へ引き上げ。  50%位実施済み

4.国債の利払いは、5〜10年間停止(2003年 歴史上最低金利0.43)
 以来ずーと低金利。 ほぼ実施済み

5.消費税を15%引き上げて20%とする(2004年)
 参照して欲しい。  ほぼ実施済み

6.所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ(税制改正(2003年)、個人の所得課税改革(2005年)
 ほぼ実施済み

7.資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税、債権・社債については5〜15%の課税、株式は取得金額の1%を課税 (相続時精算課税制度導入(2003年)、相続税課税強化・基礎控除額引き下げ(2006年))
 半分実施

8.預金は一律1000万円以上のペイオフを実施し、第二段として預金額を30%〜40%財産税として没収する
 (ペイオフ全面解禁(2005年)) 第一段階実施済み、 第二段階は、未実施

(参照資料:川又三智彦 2017年日本システム終焉より抜粋)
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