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2010年7月
デフレと公務員  デフレと公務員
原因があって、結果が生ずる。この結果が、次の事象の原因となり、その事象の結果を生む。世の中は、輪廻のごとくつながっている。

さて、そんな世の中を前提に、国民的視点で何を望むか。 私でしたら快適で豊かな生活を望みたい。

みんなの党は、「デフレ脱却」を優先課題に挙げている。デフレの世の中では、誰が得をして誰が損をしているのだろうか。

年金生活者は、どうか。一見良さそうだ。国の年金収入が一定しているのに、物価が下がる。しかし待てよ、国の年金だけで生活が出来るか。一般的に退職金などを年金資金に回す。だが、金利が低くなるので、本来受け取るべき金額が目減りしているではないか。プラスと、マイナスを考えると、決してプラスとは言えないと思う。

給与所得者は、どうか。物価が下がるので、一見良さそうだ。しかし、給与も下がっている。将来の備えとして貯金をしても利子が付かない。やかり、プラスとは言えない。

派遣労働者と言われる人々はどうか。デフレで企業は、真っ先に人件費をカットする。全く持って、プラスとはいえない。

公務員は、どうか。民間の給与所得者と同じように、物価が下がるので良さそうだ。給与は、年功序列で確実に上がる。退職後も共済年金は、国民年金と違って、3階建てと言われ、生活できる水準が維持される。それに、58ヶ月を超える退職金がプラスされる。現役時代も、老後も心配はなさそうだ。快適で豊かな生活が実現できそうだ。

デフレに焦点を当てると、公務員以外は、損をする構造のようだ。ここからも、官僚主導では、デフレ脱却の難しさが見える。
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