> 消費税議論(2)  おかしいよ、その消費税議論(2)
2010年6月
消費税議論(2)  おかしいよ、その消費税議論(2)
ギリシャ財政問題が世界の株価を下げています。日本の財政問題は大丈夫でしょうか。最近テレビや経済評論家や、政治討論のなかで、消費税引き上げやむなしとか、目的を福祉と明確にすれば国民は理解するとか、そんなことを議論しています。要は、消費税10%は、あたかも規定路線に入り、使い道を何にするかの議論に進んでいるような錯覚さえ覚えます。でも、これって変ですよね。
消費税を5%上げると、国は幾らの税金を手にするのでしょうか。「民間給与実態統計調査(国税庁)」の資料で、平均給与所得(439万)の5%X人数(5474万)で見れば、おおよそ12兆円です。今の国の赤字国債は、44兆円ですから、これを消費税でまかなうと、44兆÷12兆X5%=18%で、現行の5%を足せば、23%の消費税となります。消費税を23%まで取られても、国の借金はそのまま、国のサービスはそのまま、福祉はお粗末のまま、ただ、財政赤字の拡大がなくなるだけ。でも無駄使いが直らなければ、その財政も更に悪化。
一方、一向に進まないのが、公務員制度改革。民主党の支持母体が組合だから、容易に想像は出来るが、初めからうそをマニュフェストに掲げていることになる。国家が破綻するとき、彼らの給与と税金の使い方が原因になることは、ギリシャを始め、ここに来て、例示に事欠くことはない。
また、歴史的に見て、財政破綻を増税で回避できた例は無く、消費税を追加しようが、あらたな負担を国民に求めても、解決はしない。公務員制度改革と成長戦略で財政の健全化を進めることが、国家の破綻を回避できる。職業としての公務員でなく、身分としての公務員意識が、親方日の丸や天下りを生む。プロの職業人として、意識改革して欲しいものだ。
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