> 下地発言  国民から乖離した国民新党
2010年10月
下地発言  国民から乖離した国民新党
国民新党の下地幹事長が「前原氏は外相辞めた方がいい」と記者団に語ったが、辞めるべきは、下地幹事長、あなたではないか? 前原氏が日米外相会談で尖閣諸島が日米安保条約5条の適用対象になることを確認したことは、非常に良いことをした。これで、中国の侵略を止めたに等しい。

国民新党は、郵政改革法案を掲げ、天下りを容認し、全国の郵便局長や家族、OBらでつくる政治団体「郵政政策研究会」(旧「大樹全国会議」)が平成19〜20年、国民新党側に2回のパーティー券代として計3350万円を不正に提供していた疑いとか、利権に巣を作る寄生虫ではないか。

先の参議院選挙で大敗をきっし、議席を取れなかったことが、国民の審判だ。なで、素直に国民の声を聴かない。

追伸:
郵政改革法案:
郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去3年で総額8億円を越える資金を提供していた。。。。これって、特定の勢力から巨額の資金提供を受け、その勢力の望む政策を実行するのは、露骨な利益誘導ではないか! 総務政務官が、郵便局長が中心の団体の代表!? 明らかに、公平性に問題。天下りに万歳! これが目的? 酷民浸透(こくみんしんとう):意味は、「国民の苦しい生活が小穴を通して全体に広がるさま」。

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