> 不在のTPP論議  国民不在のTPP論議
2010年10月
不在のTPP論議  国民不在のTPP論議
TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の問題で、もめています。本の「増税が国を滅ぼす」によれば、保護主義的貿易は、結果的に国民へ負担を強いることになると結論付けています。特定の産業なりが、破壊されるような問題は、目に見えやすいので、保護案が検討されるのが常とも書いてあります。

一方、自由化に対する経済全体のメリットや、乗数効果は見えづらい為、効果の比較が難しく、無視されるとも書いてあります。日本の農業問題がこれに当たります。私が知る米国の農家は、一家庭で、160エーカーとかの土地を耕作しています。理由は、季節が変わるまでにトラクターで開墾できる限界が、一台80エーカーだからです。

大豆が、1ガロン2ドルとか、日本と比較にならない価格です。同じ品目で競争すれば、必ず、日本は負けます。だから保護が必要となるのでしょうか。確かにその負担は国民が払うことになります。

「日本は世界5位の農業大国」(淺川芳裕)や「食料争奪」(柴田明夫)など、読むと主張がぶつかって居るように思えますが、議論の時間軸が異なるようです。そこで、私なりに考えると、TPPには、参加すべきです。農業保護には、買い取り方式でなく、税制や、融資を優遇すべきだと思います。

長い間、日本の農業は競争させない保護下にありました。これからの農業政策は、競争下で、競争に強い農家を育てることだと思います。その為、当面、競争する環境で税制や、融資を優遇すべきだと思います。
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