> ペット税  現代版、「生類哀れみの令」
2010年11月
ペット税  現代版、「生類哀れみの令」
五代将軍徳川綱吉は、「生類哀れみの令」をだし、これに違反した者へ重い処罰が下された。民主党2代目総理大臣菅直人は、「ペット税」の導入を検討し、税を納めぬ不届き者へは、脱税者として、牢に投獄も辞さない考えの様だ。過去の歴史に残る愚法が、民主党によって現代に生まれそうだ。

民主党は、国民には、もっともらしいマニュフェストを掲げ、その殆どを反故にしておきながら、裏マニュフェストと言われる「政策INDEX」を裏で持ち、その実現に邁進する。売国政策といわれる「沖縄ビジョン」を、尖閣問題で中国のあのような事態があっても、今になっても、なお堅持している。

「消費税」が、少し先に伸びると、今度は、「ペット税」か。まず、やるべきことをやったのか、民主党は。
 
> 北の次の一手  問われる危機管理
2010年11月
北の次の一手  問われる危機管理
北朝鮮の次の一手は、何でしょうか。砲撃事件で、中国は、例によって、冷静な対応と対話を提案しています。まるで、砲撃は、ドアのノックだと言うのでしょうか。更に、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射実験を数カ月以内に実施しようと準備を進めていることが分かりました。

もし、次の一手が、日本上空への「ムスダン」の発射なら、ノックに続く、呼びかけとでも表現するのでしょうか。一方、そんな事態に対する日本の準備は、出来てますでしょうか。例によって、情報の収集に努めます、とか、分析していますとか、インタビューを受けている政治家が想像できるのですが。

日本にある、ある米国系企業では、「危機管理マニュアル」が、社員全員に配られ、個々人の役割が明確に示されています。危機管理には、日本人社員が、海外で、紛争に巻き込まれるとき、どう対応して、どこに連絡を入れるか、或いは、幹部になると、怪我や不足の事態にサポートしてくれる組織の連絡先が記載されています。

国に有っては、当然企業の上を行く、危機管理が出来ていて欲しいと願います。いくら、平和ボケの国民の上に立つ政治家だからと言って、インタビューで、「ニュースをテレビで知りました」などと、答えて欲しくは有りません。ちゃんと、準備をして欲しいものです。
 
> 問責決議  仙石官房長官の問責。。。
2010年11月
問責決議  仙石官房長官の問責。。。
野党は、やっぱり野党か。仙石官房長官を問責決議に掛けるべきが、先送りの考えの様だ。だが、そもそも、尖閣問題の処理で、度重なる失態を演じた、官房長官。その原因が、赤思想と揶揄される。北朝鮮問題で、韓国への追従以外に、日本の国益を考えた外交が出来るのか。

将軍様の肖像を教室に掲げ、歪曲された歴史教育、ついでに反日教育、こんな朝鮮学校へ授業料無償化。その議論を非公開。まあ、国民は、憤慨するが、どうやら、北朝鮮問題が勃発しても方向転換は、しないらしい。ただ、ほとぼりが冷めるのを待つだけか。

中国が早期対話を提案しているが、そんなテーブルについて、官房長官が牽引する無能・無策の外交では、タダぼられるだけに成らないか。真実の隠蔽が得意な官房長官だから、平和ボケの国民には、知らせないほうが良いと、国家機密などと言って、失態を重ねないか。

官房長官が、民主党に居れば、確かに支持率は確実に下がるので、野党にとって、簡単に問責などしたくない気持ちは、分かる。しかし、国民は、それでは、たまったもんじゃない。一刻も早く、問責決議を出して欲しいものだ。
 
> 互恵関係  笑えない、平和ボケの日本
2010年11月
互恵関係  笑えない、平和ボケの日本
北朝鮮のお手本は、中国だろう。去る、1955年、食うや食わずの中国が、ウランの抽出に成功している。そして、1964年10月に始めての核実験を実施した。ウラン型の核実験である。後の水爆開発を視野にした実験であった。中距離弾道ミサイルしか持たない当時の中国の目標は、日本の米軍施設だった。

北朝鮮が、新たに建設した施設でウラン濃縮活動を開始した背景は、まさに、中国のそれを模している様だ。ウランの濃縮は、原爆の小型化ばかりでなく、水爆の開発を視野に入れての事か。攻撃目標は、日本の米軍基地か、日本の首都だろう。

まず、左手に核爆弾を持ち、後に右手で資本主義と握手をするのか。中国がそうである様に、一旦、中国に投資すると、設備など、国外へは、持ち出せない。途中で止めれば、莫大な精算金を採られる。そんな片務契約を企業に強要できるのも、国家間の軍事力の差と理解している。

もし、あの将軍様が、水爆の照準を東京に向けたと言った場合でも、日本は、「3S政策」よろしく、TV番組は、お笑いと、俳優の飯食い番組、偏向報道で始終するのだろうか。ボケと突っ込み、北朝鮮の突っ込みに、平和ボケでは笑えない気がする。
 
> 光、総務省の思惑  銅線電話の継続、何のため?
2010年11月
光、総務省の思惑  銅線電話の継続、何のため?
目立たないが、NTT光回線部門、分社化見送り。。。総務省骨子案、と記事が出ていた。分社化は、ソフトバンクなどが、提案していた。内容は、@光回線をすべての家庭に接続する(NTTに任せられない)。A従来の電話線を廃止し、光電話に統一する(2重投資を避ける)。B企業間の競争環境を作る。などが骨子だった。

一方、NTT側は、@すべての家庭に光回線は、難しい。A銅線による電話回線部門を残す。で、総務省の出した結論は、NTT寄りの結論だ。双方の意見に間違いがないとすれば、将来に対して、何もしない、現状維持と言える結論かもしれない。

将来、WEBが更に飛躍的に発展することを考えると、現状の銅線を使った電話と、光の2重投資は、明らかに無駄が有り、NTT案で、光回線が限定されると、発展の障害になりかねない。奇異な結論にその背景を疑いたくなる。

NTTは、自社株買いを進め、今では、国が持っている株数と合わせれば、過半数を超えると認識している。自社株買いは、珍しいことではないが、それを進めた事や、総務省のこれらの結論から、天下り支配の継続を狙っての、分社化反対が見えるのだが、それは、私の目だけだろうか。
 
> 防ぐドミノ倒し  柳田法相が、辞表を提出
2010年11月
防ぐドミノ倒し  柳田法相が、辞表を提出
柳田法相が、辞表を提出したことを明らかにした。やっぱりな。。。問責決議でドミノ倒しを防ぐ目的で、官邸が調整をはかったのだろう。ドミノの次の駒は、仙石官房長官だた筈。自身に責任が波及しない為の手立てだろう。さすが、「暴力装置」発言に続く、責任逃れの手際の良さは、一級品だ。

思えば、この官房長官のすご腕ぶりが覗える。反日デモ参加の岡崎トミ子を国家公安委員長へ推薦し、尖閣問題では、未だにビデオすら公開せず、自身に責任が及ぶと、「政治職」と「執行職」と言い放ち、責任を他に押し付け、「暴力装置」発言でも、上手く逃げた。凄いぞ、大したもんだ。

こんなすご腕官房長官が、中国相手の外交では、譲歩に譲歩を重ね、日本の企業を尖閣石油開発から締め出し、レアアースを止めた中国と、その代替品技術開発で人、技術、資金まで日本から提供する貢献ぶりは、中国からも表彰されそうな凄い人物だ。

問題があるとすれば、日本の国民に対して、真実の隠蔽癖があるくらいだろう。かつての全共闘時代の、共産革命を夢見た思いが忘れられないのか、中国共産党が理想国家に見えてしまうのか、つい必要以上にエールを送ってしまう。官房長官は、中国と、日本の書き方は違っても歴史に残る凄い人物だ。
 
> 暴力装置  暴力装置と共産革命
2010年11月
暴力装置  暴力装置と共産革命
仙石官房長官が、また、おかしなことを口走った。国を守る国防の任に当たる自衛隊を「暴力装置」と言い放ち、野党から攻め立てられると、「法律上の用語」と弁解した。だが、法律に本当に、この様な言葉があるのか。官房長官の得意な、嘘と真実の隠蔽か。

「暴力装置」は、ドイツの社会学者、マックス・ウェーバーが、使ったようだ。その後、ロシアの革命家、レーニンが自身の暴力革命の正当性を理論つけるためにこの様な言葉を使ったとされる。日本では、全共闘が左翼用語として頻繁に使っていたそうだ。無論、暴力での共産革命を正当化する目的で。

仙石官房長官は、全共闘に身を置き、共産革命を目指したと、言われている。後に全共闘は内ゲバで、100人以上の仲間を粛清している。中国に敬語を連発し、自衛隊を「暴力装置」と呼ぶことは、一見自衛隊に失礼かと思われるが、実は、自衛隊を要して、暴力で日本の共産革命を夢見ては居まいか。

ここまで、おかしなことになっている民主党だが、「3S政策」のもと、平和ボケした日本人には、関心が無いのかもしれない。下手なお笑いと、タレントの飯を食う姿で、番組を終わらせる。ニュースは、相変わらず、片務報道の様だ。しっかりしてくれ、日本人。
 
> 西・南沙諸島  侵略のプロセス
2010年11月
西・南沙諸島  侵略のプロセス
中国は、南シナ海への侵略計画を1970年から開始する。アメリカがベトナム戦争の終結で1973年パリ和平協定で撤退するのを見て、1974年、中国は、西沙諸島へ海空軍力を派兵している。続く、1988年、南沙諸島を海軍力で6箇所占拠する。

1990年に入ると、米軍のフィリピン撤退を機に、中国の海洋調査を名目に、進出が始まる。1995年に、中国は、勝手に、ミスチーフ環礁に建造物を建設して海軍艦艇などを停泊させる。フィルピン政府の抗議に、領土であり、漁船の避難場所だ、として取り合わなかった。

中国は、領有権を問題にされると、「棚上げ」で未来に解決しましょう。「平和解決」で話し合いましょう。石油資源の「共同開発」でWin-Winを築きましょう。などの言葉が並ぶが、どれも中国の覇権戦略の一つでしか無く、法外な要求、約束の不履行、果ては、武力行使となる。

西沙諸島、南沙諸島と侵略を完成させ、今度は、東シナ海へその触手を伸ばしてきた。尖閣諸島も、「棚上げ」、「平和解決」、「共同開発」とプロセスで提案が出されるはずだ。中国にしてみれば、ノー天気な国民と売国と揶揄される政治家を手玉に取るのに、なんの苦労もない。困ったものだ。
 
> 中華思想  中華思想に見る軍拡の訳
2010年11月
中華思想  中華思想に見る軍拡の訳
中国が軍拡に走る訳は、歴史にある。1842年アヘン戦争で無惨に負けた清国は、1949年の中華人民共和国になり、国家として踏み出すまでに100年以上を他国の影響下に置かれた。特に、米国に対して、1950年の朝鮮戦争、インドシナ戦争、国民党政府軍との台湾海峡での戦争など、核の脅威下での戦争を見た。

それが、契機か、人民が飢えようとも、核保有と軍事拡張に邁進することになる。思想的指導者となっている毛沢東は、「核攻撃を受け、人口が半分になっても、何年か経てば、元に戻り、もっと多くなるだろう」と。つまり、中国の軍備は、防衛の軍備ではなく、使う軍備だ。それには、核も含まれる。

核の使用を躊躇しない中国と知って、フルシチョフは、絶句して、ソ連からの援助を止めた。毛沢東には、既に周辺各国の併合を意図した青図があった。その戦略目標は、「中華帝国」の再興である。そこには、モンゴル、南シナ海、東シナ海、日本列島、特に沖縄も含まれる。

これが、以降のモンゴル、南シナ海など、歴史を作ることになる。
 
> 中華の再興  中華帝国の再興 vs. 平和ボケの日本
2010年11月
中華の再興  中華帝国の再興 vs. 平和ボケの日本
中国による日本侵略戦略は、何時始まったのだろうか。歴史は、古く、毛沢東時代に既に青図が出来上がったとされる。その戦略目標は、「中華帝国」の再興である。注意が必要なのは、史実は、ともかく、日本列島、特に沖縄も含まれることだ。「核・海洋・宇宙」は、目的達成の戦略の重点課題とされた。

核は、1952年に目標を掲げた。当時、食うや食わずの中国が、55年には、ウランの抽出に成功している。そして、1964年10月に始めての核実験を実施した。ウラン型の核実験である。後の水爆開発を視野にした実験であった。中距離弾道ミサイルしか持たない当時の中国の目標は、日本の米軍施設だ。

中国は、基本戦略に従い、1970年から1980年に掛け、中国が南シナ海の実効支配を進める中で、東シナ海では、石油資源の開発に着手して、漁船を使い、或いは、潜水艦で日本の海域を領海侵犯して、海底調査を進めた。初めは1回、そうしてもう一回と、継続的に、やがて拡大し、常態化した。

一方日本は、日米安全保障条約にあぐらをかき、国家防衛の戦略すら持たず、台頭する中国に対抗すべく、米国から核保有の打診をされても、感心すら示さず、戦後のトラウマから脱却できずに居た。左派として、日教組などは、教育など眼中に無く、日の丸とか、国家主義に対抗する事に専念した。

時代が変わり、民主党が誕生した。中国が今を逃がすはずが無い。尖閣問題は、起こるべきして起こり、国民の自覚が無ければ、進むべく方向へ追いやられる。注意が必要だ。
 
> 問責決議案  非力な、問責決議案<仙石長官>
2010年11月
問責決議案  非力な、問責決議案<仙石長官>
自民党は、仙石官房長官や馬淵国交相の問責決議案を検討しているようだ。参議院で提出されれば、可決される可能性もある。しかし、官房長官の官僚へ責任を転嫁する一連の責任回避発言から察すると、官僚トップの首をはね、本人は、居座ることになるだろう。

全共闘に身を置き、共産革命を夢見た人間なら、中国よりの政策を日本で実施するのは、反省どころか、ほまれと考えるだろう。後に、全共闘は、内ゲバで仲間を100人以上粛清をした。日本で起きた、事実だ。官僚トップの首の挿げ替えは、内ゲバの必然なのだろうか。

官房長官が、先導する民主党の外交は、無能や、無知だけでは説明がつかない。むしろ、何らかのイデオロギーに従った、行動と見るべきかもしれない。政府の情報統制がジワジワと進んでいる。官房長官が、国会中に“盗撮”されたとして写真取材への規制強化にも言及した。そして統制の矛先は民間人にも向けられる。政権は「秘密国家」への道を歩み始めたのか−。

言論統制は、防衛省にも及ぶ。「隊員の政治的中立性の確保について」と題する中江公人事務次官名の通達を出し、自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを求めた。多くの共産主義国がそうであったように、やがて、内ゲバならぬ、国民をターゲットに、粛清などと言う、おぞましいことにならねば良いが。
 
> 国民に嘘を  国民に嘘を、中国へは、誠意を
2010年11月
国民に嘘を  国民に嘘を、中国へは、誠意を
検察は、保安官の逮捕を見送る決断をした。ビデオは、秘密に当たらないと言うのが、理由の一つだ。仙石官房長官は、この判断を受けてもなお、ビデオは、非公開を貫くつもりの様だ。そうなると、考えられる要因は、2つある。一つは、中国との密約で、非公開を約束した。2つ目は、船長の逮捕時、とんでもないことが起きた。

官房長官が、細野前幹事長代理を中国に送り、国賓並みの待遇を受け関係改善を打診した。その際に、ビデオを示し、中国側から、非公開の要請を受け、受諾した公算が極めて濃厚と言うことになる。これに関して、個人の資格とか、官房長官は、関与していないとか、ここでもまた、国民に嘘をつき、真実を隠蔽している。公開するには、中国の許可を必要とするのが、官房長官の立場なのか。

2つ目の理由、つまり、逮捕時、とんでもないことが起きた可能性は、否定できない。そんな事件があったにも関わらず、船長を保釈した事だ。丸山議員の国会での質問で、明らかになったように、検察に圧力を掛け、保釈させたのは、官房長官だ、。しかも、その事実を国民に嘘をつき、真実を隠蔽した。

国会では、自民党は仙谷氏への不信任案の提出理由の中で、「自らへの批判を避けるために真実を隠そうとするのは姑息(こそく)」などと批判。だが、不信任は、民主党によって、否決された。民主党は、裏マニュフェストと言われる、「政策INDEX」など、嘘と、真実の隠蔽を得意とする政党のようだ。
 
> 腰抜け外交  腰抜け外交の重い負担
2010年11月
腰抜け外交  腰抜け外交の重い負担
仙石官房長官が掲げる、柳腰外交は、成果を上げるどころか、日本の国益を損なった。だが、この期に及んでも、傾中の考えのようだ。自民党は、不信任案を提出の構えだが、「今の国会で何を言ってもダメ、変わらない」と与謝野議員が言った言葉を思いだす。

一方、菅首相は、APEC首脳会議では、「アメリカ重視」に回帰し始め、「感謝する」と述べた。米国側からの、負担増の提案を呑むことになるだろう。民主党の外交は、その無知か、民主党が掲げる売国と言われる政策の為か、国民にとって考えられる最悪のシナリオを実行したに過ぎない。

結局、菅首相は、中国へ、尖閣の主張をしていない。「石油資源の共同開発」の話も、つけたタイトルは聞こえが良いが、中身は、@日本の中間線を認め無い。A日本は出資して良い。B日本の単独開発をしない。となると、尖閣をお金を出して中国へ差し出すようなものだ。それを共同開発と名前を付けた事になる。全くの国民だましだ。政府は、なぜ、日本の企業に開発許可を出さない。そこが問題だ。

対ロシア外交でも、朝に領土問題を主張しても、夕方には、忘れる腰抜け外交だ。対アメリカは、菅首相が、対中国とロシアは、仙石官房長官が主導することで、役割分担をするらしいが、ビデオの件でもなんら反省の無い官房長官の腰抜け外交では、日本が破滅する。出来ることは、不信任案しかないのか。
 
> 仙石柳腰外交  問われる外交手腕 <仙石柳腰外交>
2010年11月
仙石柳腰外交  問われる外交手腕 <仙石柳腰外交>
APEC、G20、心配なのは、民主党の無能・外交音痴から来る腰抜け外交。ロシアとも中国とも会談を取り繕いたくて躍起になっているのは、菅総理と仙石官房長官。だが、それが国益を害する行為なのだ。散々、不条理な事を仕掛けられ、その相手に挨拶程度の接触、にっこり笑って、カメラの前へ、それを会談と繕う。

戦艦ヤマトならぬ、仙菅バカ丸か。抗議がないなら、もう一歩押せば、引っ込むとばかりに、帰りに北方領土へ立ち寄るというメドベージェフ大統領。外交とは、相手の不条理を事前に伝え、会談でそれを話す事から始まる。それなくして、会うな。

ネットでは、中国船事件に関連して、海保が殉職したと、葬儀屋の写真や、喪章を掲げたみずきの写真まで、まことしやかに流れている。本当に、怪我人や殉職者が居た場合、それを国家機密とし、その真実を国民に隠蔽し、相手国に抗議すらせず、ニコニコする姿は、これが仙石官房長官が誹謗する柳腰外交か。

柳腰は、ふにゃふにゃで、船長を日本にとどめ置く事もできず、ビデオも公開すら出来ず、おまけに責任すら取れず、出来るのは、責任転嫁だけか。今となっては、国民が望むことは、辞任だ。自分で出来なければ、罷免だ。菅総理のすべき仕事ができた。仕事をする内閣か、見てゆきたい。
 
> 仙石官房長官  仙石官房長官 <その判断とその疑問>
2010年11月
仙石官房長官  仙石官房長官 <その判断とその疑問>
仙石官房長官の無責任な責任逃れにあきれる毎日だ。事の発端は、那覇地検に圧力を掛け、中国船長の処分保留とさせた。事もあろうに、検察に「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と述べさせ、政治判断までさせた。官房長官の嘘は、後に丸山議員に暴露されると、「健忘症」とさらに嘘を重ねる。

ビデオの流出に有っては、「政治職」と「執行職」と言い放ち、責任を海保の長官に押し付ける模様だ。公知に成ったビデオの公開すら拒む姿は、このビデオがなぜ、国家機密なのかの説明を拒む為の、一連の嘘の続きか。官房長官が、本当に国家機密とし国民に知られたくないのは、自身の頭の中ではないのか。

まさかと思うが、「愛国無罪」で中国船長保釈。海保の愛国に対しては、逮捕。日本人の愛国心に対しては、すでに公知になった情報でも、機密漏えいとし、守秘義務違反容疑を掛ける。この憶測が間違いであることを望む。

民主党は、疑念を持たれているのだから、「沖縄ビジョン」や、「政策INDEX」を撤回したほうが良い。

参考;
沖縄ビジョン:
1.沖縄を本土から自主・独立させる
2.一国二制度とする(法律を分ける)
3.アメリカ軍の基地を外へ
4.円ではなく、沖縄が決めた通貨
5.中国語の受け入れ
6.アジアの特定の外国人3000万人の受け入れなど(中国人など)

沖縄ビジョン

政策INDEX
「政策INDEX」は、「民主党政権で日本は滅びる」(山際澄夫)の著書によれば、「尖閣諸島について中国と対話を続ける」と書かれて有ったそうだ。中国と何をどう話し合うつもりだったのか。
 
> このやろう  このやろう <国民の気持ち>
2010年11月
このやろう  このやろう <国民の気持ち>
「政治職」と「執行職」と言い放ち、責任を海保の長官にバトンタッチ。ビデオの取り扱いに関して、仙石官房長官は、閣僚から一任を受け、非公開を決めた張本人の言葉だ。ビデオの中身は、中国船が海保の船に体当たりをした事実は、明白。その真実を隠蔽する目的は、何なのか。説明も闇に中か。

海上保安官は、テレビで「国民の誰もが見る権利がある。誰もやってくれないなら自分でやるしかないと、誰にも相談せず一人でやった」「私がこういう行為に及ばなければ、闇から闇に葬られて跡形もなくなってしまう」と動機を述べたという。国民の一人として、その勇気を認めたい。

ビデオは、本来公開目的で編集されていた為、、「海上保安官なら誰でも見ることができた」状態が有ったと見るべきだろう。そこへ、理由は、定かでないが、官房長官の非公開の指示。国家機密だと言う。当然、中国船が海保の船に体当たりした事実を官房長官は、知ってからの判断だ。

今後、公判で、官房長官の判断理由が明確にならなければ、国家秘密としての意味が揺らぐ。保安官の起訴すら難しくなるのではないか。正義が行われるか、捜査の行方を注目したい。
 
> 情報非公開  情報非公開 <マニュフェスト違反>
2010年11月
情報非公開  情報非公開 <マニュフェスト違反>
国会中継、「ビデオをなぜ公開しない」。今日も質問がなされていた。仙石官房長官の非公開の決心は、硬そうだ。例え、国民の知る権利を踏みにじっても、例え、国益に反しても、官房長官の非公開とは、何だろう。これによって、どんな真実を闇に葬りたいのか。誰を守りたいのか。

また、官房長官は、ネットなどで情報が一瞬にして広まることに懸念を示し、情報の有り方に関して、@情報規制の有り方に関して、検討委員会を立ち上げたい。A罰則の強化を図りたい。など言及をしていた。民主党マニュフェストにある情報公開とは、真逆な対応ではないか。これは、まるで、中国化か。

ビデオの流出で、神戸の海上保安官が逮捕された。予測される展開は、政府側からの情報規制だろうか。もしあれば、マスコミは、それに協力をするのだろうか。国民は、民主党に政権を渡したが、民主主義を放棄し社会主義を選択した訳ではない。真実が公開されずして、民主主義は、守れない。あくまで、情報公開を望む。
 
> やめとけ、片思い  胡錦濤国家主席との会談
2010年11月
やめとけ、片思い  胡錦濤国家主席との会談
おそらく、こんな筈ではないと思っているのは、仙石官房長官と、菅総理の2人ではないのか。中国を意識して、売国と言われても「沖縄ビジョン」を掲げ、「政策INDEX」を作り、尖閣問題も事件が起きる前から、中国と尖閣問題を話し合うことを掲げた。事件後も譲歩に譲歩を重ねた。

日本政府が、横浜市で開かれているAPECに合わせた菅直人首相と中国の胡錦濤国家主席との会談について、13日中の開催を中国政府に打診していることが9日、分かった。日本側は、13日夕方など同日中に30〜40分間程度の公式会談の実現を投げかけているが、中国側から現時点で返答はないという。(毎日新聞)

菅総理は、会談で何を話す気なのか。中国側からすれば、戦略的互恵関係なら、すでに話した。領土問題なら、世論を意識した「日本固有の領土」などど言うのは、聞きたくない。「政策INDEX」が有るので、それで十分だ。石油の共同開発。。。既にガス田、油田掘削はやっている。

問題のそもそもを、民主党は理解していないのだろう。沖縄基地問題で、ちゃぶ台をひっくり返す様なことをしておき、「沖縄ビジョン」、「政策INDEX」を掲げ、自身で尖閣問題を誘発した。腰抜け外交と言われ、譲歩に譲歩を重ね、真実の隠蔽すらした。この上、何をする気だ。会談は、必要なのか。「政策INDEX」の実行か。

参考;
沖縄ビジョン:
1.沖縄を本土から自主・独立させる
2.一国二制度とする(法律を分ける)
3.アメリカ軍の基地を外へ
4.円ではなく、沖縄が決めた通貨
5.中国語の受け入れ
6.アジアの特定の外国人3000万人の受け入れなど(中国人など)

沖縄ビジョン

政策INDEX
「政策INDEX」は、「民主党政権で日本は滅びる」(山際澄夫)の著書によれば、「尖閣諸島について中国と対話を続ける」と書かれて有ったそうだ。中国と何をどう話し合うつもりだったのか。
 
> 仙菅ヤマト  仙菅ヤマト、10年後はどこへ行く
2010年11月
仙菅ヤマト  仙菅ヤマト、10年後はどこへ行く
菅直人首相は予算委員会で、君が代を国歌とすることに「反対した方がいい」と発言したとの記事があることを、自民党の平沢勝栄氏に指摘された。首相は、苦しい答弁に終始し「11年前だから、記憶にない」と。

その人が、「石にかじりついても」続投に意欲を示し、米CNNテレビでのインタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島沖での漁船衝突事件に関し、「5年、10年後に振り返った時、自分の内閣が冷静に対応したことは、評価されると確信している」と語ったそうだ。

一連の流れを確認する。@11年前、国歌に反対。A現在の尖閣問題の処理。Bならば、10年後は、民主党の「沖縄ビジョン」の実現か。10年後に沖縄が中国の自治区になったとき、菅首相は、10年前だから記憶に無いと答えるつもりか。

不幸なのは、仙菅ヤマトの乗組員であるヤマト国民だ。沈没し、国滅びる前に、中国への航海は止めてほしい。記憶にないとか、健忘症では、すまない問題だ。

参考;
沖縄ビジョン:
1.沖縄を本土から自主・独立させる
2.一国二制度とする(法律を分ける)
3.アメリカ軍の基地を外へ
4.円ではなく、沖縄が決めた通貨
5.中国語の受け入れ
6.アジアの特定の外国人3000万人の受け入れなど(中国人など)

沖縄ビジョン

政策INDEX
「政策INDEX」は、「民主党政権で日本は滅びる」(山際澄夫)の著書によれば、「尖閣諸島について中国と対話を続ける」と書かれて有ったそうだ。中国と何をどう話し合うつもりだったのか。
 
> 「仙石プラン」  「仙石プラン」 <犯人探し>
2010年11月
「仙石プラン」  「仙石プラン」 <犯人探し>
全くおかしい。常軌を逸していると言って良い。ビデオ流出で、仙石官房長官が、国家機密と決めた情報が(指示が出るまでは、公開で進めていた)流出したことは、国家の危機管理を問われる問題。しかし、悪意に満ち満ちた警視庁公安部のテロ情報漏洩事件とは違う。

内容も、中国漁船が故意に衝突した「動かぬ証拠」を政府が隠し続けていたことの方が理解できない。義憤に駆られ、職を賭してビデオを流出させる公務員が出てもちっとも不思議ではない。むしろ、内部告発だ。政府は、ビデオ流出の犯人探しに躍起だ。法改正も視野に入れる終着ぶり。

ビデオの犯人探しで、テロ情報流出の捜査が、影に隠れるのは、やはり、おかしい。菅首相は、ビデオ流出には、陳謝したが、テロ情報流出には、言及されない。これも、おかしい。売国政策といわれる「沖縄ビジョン」を掲げ、中国重視で、捜査を進めるのが「仙石プラン」なら、日本の領土保全はおぼつかない。

国民は、3S政策の下、すっかり平和ボケしたが、ここに来て、民主党のあまりにも不条理な政策に気づき始めたようだ。支持率の低下は、その表れと見れる。残りのビデオを公開し、事件を内部告発と方向転換すれば、国民の理解を得られるのでは、無いか。
 
> 暗黒政治  暗黒政治でも法治国家
2010年11月
暗黒政治  暗黒政治でも法治国家
ビデオ流出問題に関して、「法治国家として、あってはならない」と言う言葉が、しばしば聞かれる。はじめ、尖閣のビデオは、公開を前提に編集がなされていた(これが、その時点の法律)。その途中で、仙石官房長官が、非公開を決める(今は、これが法律だとされる)。

法治国家とは、暗黒政治と対比され、国民の社会生活が法律によって保護され、政治が法に従って、行われる国を言う。特定の権力者が、自由に法律を制定したり改正できる国家も、形式的には、法治国家だという。では、暗黒政治は、何か。国民から真実を隠蔽し、闇の中に葬る政治だ。

特定の権力者が、その都合で尖閣ビデオを国民に非公開とし、真実を隠蔽する行為は、これに該当しないか。今回の行為は、それを告発する内部告発として、処理すべき問題ではないのか。

民主党は、首謀者探しに躍起だが、体制維持のためにノーベル平和賞受賞者を投獄し続ける中国共産党の真似は、止めてもらい。例え、中国が法治国家と言われても。
 
> 責任転嫁  責任転嫁 vs. 内部告発 <犯人探し>
2010年11月
責任転嫁  責任転嫁 vs. 内部告発 <犯人探し>
ビデオの流出は、内部告発と見るべきでしょ。戦争で国際問題を解決する方法を選択しない日本は、正確な情報を世界に発信することで、国際社会の支持を得ることが大事。為政者にあって、真実を隠蔽する行為は、日本を、危険にさらす行為だ。その意味で、告発者は、保護されるべきではないか。

仙石官房長官は、犯人探しに躍起だが、民主党と官房長官が招いた国難は、その捜査によって、去ることは無い。解決するのは、船長保釈に続く責任転嫁による、ご自身の安堵感くらいなものだろう。責任転嫁と国民の利益を天秤に掛けては、ならない。

内部告発と受け止め、ビデオの未公開の部分を公開するならば、国際社会の信頼と日本の正義は、回復する。
 
> 後悔しない?  後悔しない? 公開だろ <ビデオ>
2010年11月
後悔しない?  後悔しない? 公開だろ <ビデオ>
尖閣問題の衝突ビデオが流出しても、中国の反応は、事実上沈静化している。やはり、事実は事実として受け止め、有るのは立場上の発言と理解した。この程度なら、民主党にも、御用解説者にも居る。今のところ、結果的に流出は、「了」として欲しいものだ。

ビデオを非公開と決めた、仙石官房長官は、この期に及んでもなお残りの映像に関しても、残りのビデオの非公開を貫く積りの様だ。細野議員が、個人の資格とうそぶき、国賓並みの待遇を受けたときに、ビデオの非公開が中国側と約束されたと言われている。

非公開の理由として、国民を欺いてまで中国とした約束の為か、或いは、海保の保安官を海に突き落とし、モリで突く行為が公開されることを官房長官は、中国の為避けたいとしているのか。何れにしろ、国民を無視していることに変わりはなさそうだ。

鳩山前首相は、「クーデターのようなもの」と流出を表現したが、「日本列島は日本人だけのものでない」発言や、「外国人参政権」、「人権擁護法案」など、この人に発言の資格があるのか。これら発言は、国民に対するクーデターの様なものではないのか。おかしいぞ、民主党。国民のために政治をしてくれ。
 
> ビデオ公開  ビデオ公開の第二段は有るのか?
2010年11月
ビデオ公開  ビデオ公開の第二段は有るのか?
政府は、ビデオ流出の犯人探しに躍起だ。この内部告発は、真実を隠蔽してきた政府に突きつけた踏み絵だ。これを機に、腐った民主党の体質が変わるのか。TVは、様々な意見を言う解説者で賑わっている。ビデオ流出の第2弾は有るのか、船長逮捕の瞬間を国民は、知りたい。

不思議なことは、このビデオを見てもなお、ぶつけたのは、中国船ではなく、海保だとうそぶく解説者が居ることだ。不思議だ。民主党の議員にも居るが、この様な解説者を登用するTV局に問題があるのかもしれない。利害の無い海外のネットでは、こうした日本の左よりのマスコミ批判もある(the biased leftist mass media)。

ビデオを見て、明確に言えることは、ビデオを隠蔽したことは、日本の外交にとって、マイナスであった。戦争で問題を解決できない日本なのだから、世界に真実を伝えずして、国際社会の支持を得ることは出来ない。仙石官房長官がしたことは、日本の国益に反した、間違いでは済まされない大問題だ。

この期に及んでも、なお、残りのビデオの公開を拒み、円高対策もろくに進めず、「人権擁護法案」やら、「外国人参政権」やら、朝鮮学校無償化に熱心なだけの民主党なら、こんな政党は、要らない。民主党のしていることは、民主主義と国益を無視した、国民を裏切る大罪だ。反省を求めたい。
 
> 非公開の意味  非公開は、意味があるのか
2010年11月
非公開の意味  非公開は、意味があるのか
尖閣ビデオがYouTubeにアップされた内容を見た。うわさ通り、明らかに中国船が、ぶつける意図を持って加速して、衝突させている。この映像を何故、仙石官房長官は、非公開としたかったのだろう。加速した意図など、船員や、船長から事情徴収する十分な時間も与えず、返えしたのだろう。それが、疑問だ。

ただ、残念なのは、2時間といわれるビデオの約3分の1、44分だ.。肝心の海保が乗り込む映像が無い。中国船員が海保を海に突き落とし、モリで突いたとされる映像も、衝突と同様にうわさ通りの事実なのか、確認したかった。それを隠したくて、官房長官の判断が働いたのか、何れ、明らかにされることを望みたい。

ビデオのアップに関して、早速、犯人探しが始まった。「政治家、政権に対する役人のテロ行為」とも言っている。しかし、これをテロ行為と言うならば、真実の隠蔽は、民主党の国民に対する何なのだ。「人権擁護法案」や、「外国人参政権」、ひいては、「沖縄ビジョン」、「政策INDEX」などは、国民に対する何なのだ。

テロの情報リークは、頂けない行為だが、こと、尖閣のビデオに関しては、非公開に関して官房長官の論理矛盾が有ったので、それを正す意味で、感謝をしたい。仙菅ヤマトが、国民を道連れに沈む前に船長の交代が、望まれる。
 
> アップされたビデオ  YouTube にアップされたビデオ
2010年11月
アップされたビデオ  YouTube にアップされたビデオ
尖閣のビデオがYouTubeに流出した。画像では、6本のビデオになっている。合計時間は、44分26秒になる。検索では、「youtube 日本の尖閣」で検索するのが良い。

言われている通り、中国漁船が突っ込んできて衝突したことがわかる。2時間あるとする撮影に対し、44分は、およそ3分の1を見ることになる。

衝突の瞬間を見ることが出来るが、保安官が乗り移るシーンは、残念ながらアップされていない。しかし、衝突の瞬間は、明瞭に分かる。
 
> 民主党の政治家  尖兵か、民主党の政治家
2010年11月
民主党の政治家  尖兵か、民主党の政治家
なぜ、民主党の政治家は、売国政策と言われる「沖縄ビジョン」を掲げるのか。中国は、自分への待遇を特別にしてくれると勘違いしていないか。

小沢一郎元代表が主宰する日中間の草の根交流「長城計画」による訪中団について、12月に派遣したいと中国側に調整を打診したが、中国側が受け入れに難色を示したことが3日分かった。(時事通信)

中国からしてみれば、派遣主義と言う目的達成の尖兵に過ぎない。迷惑なのは、日本の国民。国益を損なう様な、政治家は目を覚まして欲しい。

尖閣問題も解決できず、北方領土にも飛び火しているのに、「人権擁護法案など」の成立に心血を注ぐ民主党。これらを進める政治家は、どうかしていないか。眼を覚ませ。


参考;
沖縄ビジョン:
1.沖縄を本土から自主・独立させる
2.一国二制度とする(法律を分ける)
3.アメリカ軍の基地を外へ
4.円ではなく、沖縄が決めた通貨
5.中国語の受け入れ
6.アジアの特定の外国人3000万人の受け入れなど(中国人など)

沖縄ビジョン

政策INDEX
「政策INDEX」は、「民主党政権で日本は滅びる」(山際澄夫)の著書によれば、「尖閣諸島について中国と対話を続ける」と書かれて有ったそうだ。中国と何をどう話し合うつもりだったのか。
 
> 北方領土へ飛び火  北方領土へ飛び火 <腰抜け外交>
2010年11月
北方領土へ飛び火  北方領土へ飛び火 <腰抜け外交>
民主党の腰抜け外交には、どこまで国益を失えば、歯止めが掛かるのか。尖閣諸島の中国船領海侵犯に続き、ロシア大統領のメドベージェフ大統領が北方領土の歯舞群島と色丹島への訪問を計画していることを明らかにした。政府は、ロシア駐在の河野大使を一時帰国させることを決定したが、「召還」では無いと言う。

メドベージェフ大統領は、4島返還どころか、領有権を新たに主張、返還をしない構えだ。それに対して、大使の「召還」すらしない民主党。国土を保全して、国民の生活を守るのが、政治の使命のはず。円高で、国内の空洞化が進むが、無策な民主党。自国の国土も主張できないのか、民主党。

挽回のチャンスがあるとすれば、@売国政策と言われる「沖縄ビジョン」の撤回、A売国政策と言われる「政策INDEX」の修正、B外国人参政権付与の放棄、C鳩山前首相の「日本列島は日本人だけのものでない」発言の撤回、D菅首相の「沖縄は独立すればいい」発言の撤回、E仙石官房長官の罷免などが必要。

今の体制で、国難を乗り切れるのか、民主党。
 
> 訪中手土産  訪中の手土産は何を? 岡田幹事長
2010年11月
訪中手土産  訪中の手土産は何を? 岡田幹事長
止めて欲しい、岡田幹事長の訪中。目的は、中国のご機嫌取り。中国共産党との政党間交流を通じて関係改善の糸口を探るのが狙いだそうだ。一体、民主党は、手土産に何を持っていく積もりだ。或いは、単に小沢訪中の向うずねを張っての単なるパーフォーマンスか。

心配なのは、民主党の一挙手一投足を見ると、売国政策と言われる「沖縄ビジョン」、「政策INDEX」の尖閣諸島の記述、鳩山前代表の外国人参政権付与を訴えたときの「日本列島は日本人だけのものでない」発言、菅首相の「沖縄は独立すればいい」発言など、民主党は、どこの国の政党か、分からなくなる。

細川議員が、個人の資格とうそぶき、仙石官房長官の命を受け、ビデオの非公開を約束したとされ、今度は、尖閣の1000兆円の石油開発の放棄を手土産にでもする気か。つでに、沖縄近海のレアメタルの開発も棚上げにするのか。頼むから、毅然と振舞い、国際社会に対して、事実の公表を勤めて欲しい。

円高で日本の空洞化が進み、働く職場が無くなり、経済の低迷が更に進行する中、尖閣沖の石油開発の許可を止め、民主党のやることは、外国人参政権だ、財源確保の増税路線だ、それに、官房長官が進める腰抜け外交が加わり、歴史に残る汚点を増やす気か。どうか、国民の為の政治を行って欲しい。

参考;
沖縄ビジョン:
1.沖縄を本土から自主・独立させる
2.一国二制度とする(法律を分ける)
3.アメリカ軍の基地を外へ
4.円ではなく、沖縄が決めた通貨
5.中国語の受け入れ
6.アジアの特定の外国人3000万人の受け入れなど(中国人など)

沖縄ビジョン

政策INDEX
「政策INDEX」は、「民主党政権で日本は滅びる」(山際澄夫)の著書によれば、「尖閣諸島について中国と対話を続ける」と書かれて有ったそうだ。中国と何をどう話し合うつもりだったのか。
 
> 「笑うんじゃない」  ビデオ非公開、「笑うんじゃない」
2010年11月
「笑うんじゃない」  ビデオ非公開、「笑うんじゃない」
今日の代表質問。TVで質問に立つ武部議員、後ろに写るのは民主党の糸川議員。質問は、尖閣の中国漁船衝突ビデオの非公開問題に移る。「なぜ公開しないのか」、後ろで大笑いする糸川議員、「笑うんじゃない」怒りをぶつける武部議員。「今の国会で何を言ってもダメ、変わらない」と与謝野議員が言った言葉を思いだす。

武部議員の質問は、仙石官房長官の命により、中国へ関係改善の糸口を探る為、個人の資格と偽って、細野議員が訪中したとされることに触れ、「ビデオの非公開を約束したのではないか」と質問は続く。。。「何を言ってもダメ。。。」、先日の岡崎トミ子の反日デモ参加問題の答弁もそうでした。

表マニュフェストに対して裏マニュフェストと言われる「政策INDEX」。表裏一体と言う言葉があるが、民主党に関しては、表裏別々が、彼らのテーゼなのか。国民におもて表紙を見せ、実行は裏で闇の中へ。そう言えば、公務員制度改革、表は、天下り禁止、裏は、実質OK。事業仕分け、表は、やってますのショウ、裏は、役人任せ。

表裏別々は、共産主義や社会主義に見られる。中国がその代表かもしれない。日本も民主党によって、すでに始まったのか。武部議員の「笑うんじゃない」が、良く分かる気がする。
 
> 北方領土に飛び火  腰抜け外交、北方領土に飛び火?
2010年11月
北方領土に飛び火  腰抜け外交、北方領土に飛び火?
次は、北方領土か。西日本新聞の記事に、“北方領土で「大幅譲歩」の憶測。。。”が掲載されていた様だ。そこに、ロシアのメドベージェフ大統領が、日本の北方領土である国後島に上陸する計画であることが31日、現地消息筋の話で明らかになった。仙石官房長官の腰抜け外交は、北方領土にも飛び火するのか。

そもそも、北方領土の解決が遅れたのは、日中平和友好条約で、「覇権条項」なるものが条約に盛り込まれた事による。条約が締結された1978年、中国は、ソ連と対立をしていた時代。要するに、反ソ同盟の仲間入りだ。これで、北方領土返還は遠のいたと見られた。

所が、最近の中ソの接近。その仮想敵国は、日本と言わんばかりの反日活動。とろい日本がバカと言えば、その通りだが、チャイナ・スクールの官僚、政治家に何故か、反省が無い。憶測によれば、この日本にとって必要の無い「覇権条項」、ハニートラップに引っかかった政治家の譲歩と想像できる。

尖閣問題で何が解決したか? 何も無い。ただ、国際社会に腰抜け振りを披露しただけ。中国から、ヒントを得たロシアは、北方領土で日本の腰抜け振りを試すだろう。民主党、しっかりしてくれ、日本人じゃ無いのか。
 
> 下地発言  国民から乖離した国民新党
2010年10月
下地発言  国民から乖離した国民新党
国民新党の下地幹事長が「前原氏は外相辞めた方がいい」と記者団に語ったが、辞めるべきは、下地幹事長、あなたではないか? 前原氏が日米外相会談で尖閣諸島が日米安保条約5条の適用対象になることを確認したことは、非常に良いことをした。これで、中国の侵略を止めたに等しい。

国民新党は、郵政改革法案を掲げ、天下りを容認し、全国の郵便局長や家族、OBらでつくる政治団体「郵政政策研究会」(旧「大樹全国会議」)が平成19〜20年、国民新党側に2回のパーティー券代として計3350万円を不正に提供していた疑いとか、利権に巣を作る寄生虫ではないか。

先の参議院選挙で大敗をきっし、議席を取れなかったことが、国民の審判だ。なで、素直に国民の声を聴かない。

追伸:
郵政改革法案:
郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去3年で総額8億円を越える資金を提供していた。。。。これって、特定の勢力から巨額の資金提供を受け、その勢力の望む政策を実行するのは、露骨な利益誘導ではないか! 総務政務官が、郵便局長が中心の団体の代表!? 明らかに、公平性に問題。天下りに万歳! これが目的? 酷民浸透(こくみんしんとう):意味は、「国民の苦しい生活が小穴を通して全体に広がるさま」。

 
> 雰囲気壊した  信頼関係壊した中国
2010年10月
雰囲気壊した  信頼関係壊した中国
温首相との個別会談が、ドタキャンにされたようだ。理由として、中国外務省の胡正躍次官補は同日夜、「日本側が首脳会談の雰囲気を壊した。責任は日本側が完全に負うべきだ」と記者団に述べた。日中首脳会談を拒否する姿勢を示した。この会談を、日本が雰囲気を壊したと言うなら、中国は、信頼関係を壊した。

養老孟司は、著書で「話せばわかる」は大嘘と書いている。その通りだ。日本の領海を侵犯し、海保の船に体当たりし、ネットに流れるうわさでは、海上保安官を海に落とし、モリで突くなどの行為。その後は、手段を選ばぬやくざのようだ。やくざに話して分かるなら、警察は要らぬ。会談がパーなら、それもよし。

経済学でスイッチング・コストと言う考えがある。それが、いわゆる戦争抑止の考えだ。今回は、アメリカによる尖閣は安全保障の範疇と確認されたので、中国の覇権がそこで止まった。日中間で中国が、ちゃんと約束を守る、国際法を守る、その様にするには、9条の改定から始めなければならない。

売国政党と揶揄される民主党が、反日デモに参加した岡崎トモ子国家公安委員長や、腰抜け外交でビデオも開示できぬ仙石官房長官らに、日本の国益を守れるか心配だ。菅総理は、そうした側近の声より、国民の声に耳を傾けて欲しい。ここは、日本人が住む、日本なのだから。
 
> あ菅首相、それは  あ菅首相、それは、い菅。
2010年10月
あ菅首相、それは  あ菅首相、それは、い菅。
どこまで馬鹿なんだ。日中の関係が修復したように見せる為、尖閣で譲歩する気か? 

中国漁船衝突事件以降悪化した両国の関係改善をアピールするよう両国政府が調整していることが28日、分かった。とある。尖閣諸島の領有権をめぐる認識など具体的な点で両国の隔たりは大きく、首脳会談までに詰め切れるか微妙という。

菅直人首相と温家宝首相は事件後、中国側は「会談」と呼ばず「話し合い」と位置付けていたが、菅首相は、ハノイでは正式な「会談」とした上で文書を発表することにより関係改善の歩みを示したい考えの様だ。菅首相は、「会談」としたい為に、尖閣を棚上事項とするなり、譲歩するのか。止めて欲しいのはそんな拙速な対応だ。
 
> バカな対応  バカな対応 <2時間→6分>
2010年10月
バカな対応  バカな対応 <2時間→6分>
バカな対応は、問題を複雑にするだけだ。仙石官房長官は、2時間のビデオの殆どをカットして、6分だけの編集ビデオを作った。それを見るのは、秘密会のメンバーと言われる限られた人に限定したようだ。だが、それに対して、早速中国からは、「日本側の企て」と不快感を示したと言う。

日本のネットや、中国のネットにも流れている憶測。@船長は、酒を飲んでいた。A海保の船に船首を向けて体当たりした。Bその時、故意に加速して、進路を変えた。C乗り込む海保を海に突き落とした。D海に落ちた海保をモリで突いた。Eその後逃走を図った。など続くが、どこの部分を残し、どこをカットしたのか。

中国外務省の馬朝旭報道局長は、「日本側が釣魚島海域で中国漁民を違法に拘束したこと」を不快と言っている。カットされた部分に、日本の海上保安官への暴行、しいては、殉職したと言われる部分が有るなら、それを公表しなければ、納得しないだろう。

ネットでは、中国の主張で作られた事故の様子が世界に発信されている。一方、2時間を6分にしたビデオを限られた人で、鑑賞して、何になる。「バカな対応」という言葉は、この様な対応のために用意された言葉か。真実を公開しない民主党は、民主主義を標榜する資格は無い。
 
> 不在のTPP論議  国民不在のTPP論議
2010年10月
不在のTPP論議  国民不在のTPP論議
TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の問題で、もめています。本の「増税が国を滅ぼす」によれば、保護主義的貿易は、結果的に国民へ負担を強いることになると結論付けています。特定の産業なりが、破壊されるような問題は、目に見えやすいので、保護案が検討されるのが常とも書いてあります。

一方、自由化に対する経済全体のメリットや、乗数効果は見えづらい為、効果の比較が難しく、無視されるとも書いてあります。日本の農業問題がこれに当たります。私が知る米国の農家は、一家庭で、160エーカーとかの土地を耕作しています。理由は、季節が変わるまでにトラクターで開墾できる限界が、一台80エーカーだからです。

大豆が、1ガロン2ドルとか、日本と比較にならない価格です。同じ品目で競争すれば、必ず、日本は負けます。だから保護が必要となるのでしょうか。確かにその負担は国民が払うことになります。

「日本は世界5位の農業大国」(淺川芳裕)や「食料争奪」(柴田明夫)など、読むと主張がぶつかって居るように思えますが、議論の時間軸が異なるようです。そこで、私なりに考えると、TPPには、参加すべきです。農業保護には、買い取り方式でなく、税制や、融資を優遇すべきだと思います。

長い間、日本の農業は競争させない保護下にありました。これからの農業政策は、競争下で、競争に強い農家を育てることだと思います。その為、当面、競争する環境で税制や、融資を優遇すべきだと思います。
 
> かけ離れた民主党  日本国民とかけ離れた政治
2010年10月
かけ離れた民主党  日本国民とかけ離れた政治
うそつき民主党のうそが、また出た。あれほど、企業献金を批判して、マニュフェストに書いて、国民から票を集めたのに、それを反故にするような方向転換を決めた。仙石官房長官は、懸念を示しながらも「党が決めたこと」と言い、船長釈放に続き責任逃れの説明だ。民主党が守っている政策は、売国と言われる政策だけか?

中国船衝突証拠ビデオも、仙石官房長官の意向で、@一部のみ。A限られた人だけ。での試聴に留めるとした。仙石官房長官は、「海上警備の秘匿性」をその理由としたが、隠したいのは、警備ではなく、事実を隠したいのではないか。誰にとって都合の悪い事実を隠したいのか。これも売国政策の一貫か?

円高も収まらず、81円台をさまよっている。まさに、仙石官房長官の82円発言の通りの展開だ。アメリカが中国の元を切り上げるべく、下院を通過させたのに、腰抜け外交を展開した日本は、各国と協調すらできず、そのチャンスを自ら逃し、しかもつぶした。これも、内に秘めたる、売国政策の一貫か?

民主党の一挙手一投足を見ると、売国政策と言われる「沖縄ビジョン」、政策INDEXの尖閣諸島の記述、鳩山前代表の外国人参政権付与を訴えたときの「日本列島は日本人だけのものでない」発言、菅首相の「沖縄は独立すればいい」発言など、民主党は、どこの国の政党か、分からなくなる。
 
> 就職難の大学生  芸能と政治、どっちが大事?
2010年10月
就職難の大学生  芸能と政治、どっちが大事?
円高で、国内は空洞化が進み、大学生の就職難は、許容できる範囲をはるかに超え、3割が実質的に就職できない状況と成っているようだ。いわば、新卒なのに失業率30%なのか。で、民主党が進める円高対策は、何だ。具体的には、? 無いのか?? 外交は腰抜け、内政は無策、ビデオは、アンチ民主主義で非公開??

で、民主党のこれからの方向は、仕分けで政治ショーをマスコミと組んで進め、もっと予算が欲しいので、それを言い訳に、増税論議。消費税が実現すれば、あとは、売国政策と言われる「外国人参政権」やら「沖縄ビジョン」の実現、「政策INDEX」の実現ですか。

で、国民は、仕分けショーを見て、一喜一憂し、大学生は、親のすねをかじり、芸能やゴシップはやたらに強く、政治には無関心。これが日教組最大の成果か? おかげで、民主党はまだ安泰のようだ。

今、最も進めてほしい政策は、1000兆円といわれる尖閣の石油資源開発だ。これを進めれば、新たな消費税も必要ないし、大学生の就職難も解決だ。それどころか、産油国の仲間入りをして、豊かな日本を取り戻せる。国民の意識が、芸能よりも、もっと政治に向かえば、日本は変わるかもしれない。
 
> 仙石内閣  仙石内閣 <判断ミスの汚点>
2010年10月
仙石内閣  仙石内閣 <判断ミスの汚点>
当然の事だが、尖閣の有るべく姿は、「沖縄近海のレアメタル及び、尖閣の石油資源を開発して、現状の日本経済に資する」。これが有るべき姿だ。一方、あってはならない姿は、「中国漁船が日本の領海を侵犯し続け、尖閣の石油開発の進まない」こと。仙石官房長官の采配は、結果として後者の選択のようだ。

衝突事故が起きる前は、福田内閣時、中国と共同開発の契約が生きている。それに対して、中国が契約を理由を付けて、履行しない状態が続いていたようだ。ならば、契約不履行を理由に次のカードは、日本独自の開発を進めても良いはずだった。それと比べれば、明らかに外交的敗北は、あるべき姿おも後退させた。

仙石官房長官。この人は、政権内では切れ者で、頭の良さは、右に出る人は居ないと言われている。その人が、なんと歴史に残るバカな判断をしたものだ。バカでなければ、売国政策と言われる「沖縄ビジョン」や「政策INDEX」を進めたことになる。

尖閣の石油開発も進めることが出来ず、沖縄近海のレアメタルも開発が出来ず、赤字国債を更に上積みし、仕分けショーで言い訳を作り、増税論議を始めるならば、国民にとって、この政府は有害であり、必要なさそうだ。歴史に残る汚点が増えぬうちに、解散して欲しいものだ。
 
> マッチポンプ 中国  官製デモのマッチポンプ <中国>
2010年10月
マッチポンプ 中国  官製デモのマッチポンプ <中国>
中国の当局による官製デモ、今度は、事態の収拾に方向転換を図っているようだ。デモは、内陸部で広がりを見せているが、ニュースによれは、30分とか、1時間程度で警察によって、解散させられているようだ。TVで見る限り、一時の暴力的無軌道なデモは、報道されていない。日系企業も目隠しをして、難を逃れている。

しかし、TVの画像を見る限り、大弾幕は、反日の他に政府へ格差是正など求めた内容に成っていはいるが、何れも、綺麗に準備して書かれたもので、これらのデモが、中国政府による「マッチ・ポンプ」の可能性はあると思わざるを得ない。自国のデモの収集を持って、日本への要求とする政治的策謀かもしれない。

沿岸部は、「貝と羊」に従えば、沿岸部は経済の地域、内陸部は思想の地域。初め沿岸部で始まったデモは、内陸部で継続している。この違いが、何を今後意味をするのか、現時点では、想像の範疇を超えないが、文化大革命が生まれた、地域でのデモ、注意して見て行きたい。

それにしても、合いも変わらず、片務報道の日本のマスコミ。中国などを気遣っての行動だろうが、中国的物の考えに従えば、日本のこの様な行為は、中国人は、彼らにとって公平でないと思うようだ。日本人的物の考えだけで、分かってくれるはずだ、など、根拠の無い自己満足に陥らないほうが良い。
 
> 裏マニュフェスト  裏マニュフェスト、「政策INDEX」
2010年10月
裏マニュフェスト  裏マニュフェスト、「政策INDEX」
民主党には、「マニュフェスト」以外に、裏マニュフェストと言われる「政策INDEX」がある。内容は、毎年変更される。対象は、国民ではないので、内容がマニュフェストに反映されなくても、かまわないらしい。ただ、マニュフェストに載せていない部分を見ると、旧社会党の政策が主流の様だ。

これを解釈すると、国民には、賛成できそうな良さそうな一部を見せて、中身は、旧社会党の政策実行政党と言うことになる。これでは、まるで詐欺の手口と同じではないか。

中国が尖閣問題の棚上げを主張し、前川大臣だけが、もともと日本の領土で、棚上げすべき領土問題はないとこれに抵抗を示している。では、この問題を「政策INDEX」は、もともとどの様に書いてあったのか。「民主党政権で日本は滅びる」(山際澄夫)の著書によれば、「尖閣諸島について中国と対話を続ける」と書かれて有ったそうだ。中国と何をどう話し合うつもりだったのか。

今中国ともめている尖閣諸島問題を考えるとき、売国政策と言われる「沖縄ビジョン」、政策INDEXの尖閣諸島の記述、鳩山前代表の外国人参政権付与を訴えたときの「日本列島は日本人だけのものでない」発言など、民主党自身が招いた種だった気がする。中国が棚上げを求めているのも、「政策INDEX」の通りだ。
 
> 尖閣問題  尖閣問題の平和的解決方法
2010年10月
尖閣問題  尖閣問題の平和的解決方法
中国共産党一党独裁の侵略から尖閣諸島を守る方法を考えてみた。もちろん、仙石官房長官の更迭とか、政権交代とか民主党の腰抜け外交の是正に関わるやり方は、いろいろあるが、それはさておき、別の方法だ。

アメリカのメジャーと組んで尖閣諸島の石油開発を進める。もちろん、日本は、円高を利用して、資本で主導権を取る。沖縄近海のレアメタル開発は、日本単独で進めるのが良いだろう。アメリカを具体的に引き込むことで、中国はいちゃもんをつけづらくなるのではないか。

アメリカを少しもうけさす事になるが、まあ、アメリカ軍の用心棒代だ。中国にちゅうちゅう横から吸いまくられるよりは、ましだろう。民主党のチャイナスクールの政治家は、開発許可を出さないだろうが、アメリカに圧力を掛けさせる。どうだろうか。

それが実現すれば、今日本が抱える、経済問題のほとんどが問題でなくなるのではないか。年金しかり、失業、医療、教育、赤字財政、増税問題。何せ、産油国の仲間入りが出来るのだから。
 
> 報道規制  勘違いの報道規制 <デモのニュース>
2010年10月
報道規制  勘違いの報道規制 <デモのニュース>
ニュースで、面白いと思ったことがある。中国では、お墨付きを貰わなければデモは出来ない。また、常に当局の目を気にしながら行う。「愛国無罪」は、反日を掲げれば、粗暴な行為でも罪に問われない。。。面白いのは、その次。中国人は、日本が反中デモを報道しないのは、中国に対して公平でないと考える。え!?

つまり、日本で反中デモが行われているにも関わらず、日本のマスコミは、国内で報道を一切しない。外国メディアだけ。中国人は、これを日本は、けしからんと考える。

報道各社が例外無く、一斉に勘違いしたか、仙石官房長官の無知がそうさせたか分かりませんが、日本が反中デモを報道しないことは、彼らの気持ちを逆撫でする事だった訳です。デモとは、当局がやる物と、本人がやる物との立ち位置の違いが、この差を生むと考えれば、理解できます。

ビデオの非公開も、仙石官房長官は、勘違いをしているかもしれませんね。公開しないのは、中国人にとって公平ではないと。もちろん、日本人としても、公開して欲しいのですが。
 
> ネット規制  ネット規制に注意
2010年10月
ネット規制  ネット規制に注意
中国の官製デモ沈静化と引き換えに、民主党による言論統制が始まるかもしれない。マスコミが日本の反中デモを報道しないのは、単なる一歩で、今度は、Net規制が入るかもしれない。民主主義を反故にしかねない民主党に、注意しなければいけない。

ヤフーの別所直哉法務部長は、ネット規制に対して、今回の法律案では有害情報を国が決める、または民間が決めて国が管理するなどの案が出てきているが、「何が有害情報かは各人の価値観によって異なる」(同)。また、有害情報を削除することによって「発信する権利を失い、表現の自由に明確な規制」(同)が行われる点を別所氏は「きわめて大きな問題」と話しているそうだ。(抜粋元:マイコミジャーナル)

菅首相、「沖縄は独立すればいい」 と喜納前衆院議員が暴露…中国人「菅氏もいいことをいう」と絶賛とある。また、「沖縄ビジョン」と合わせて考えると、現政権の本心が出てるな。この政権で、国民が望む方向で尖閣問題が解決するはずが無い。そもそも、中国人に領海侵犯を誘ったのは、こうした言動と政策かもしれない。

民主党が本当に実現したい政策は、一体なんだ。その政策がとんでもないほど、国民の目と耳をふさぎ、口に猿轡をかぶせたくなる筈だ。ネット規制の有害の概念が、この様な民主党に決められると、問題だ。日本人の心に住む「相手を信頼する心」が裏切られないことを望みたい。

沖縄ビジョン:
1.沖縄を本土から自主・独立させる
2.一国二制度とする(法律を分ける)
3.アメリカ軍の基地を外へ
4.円ではなく、沖縄が決めた通貨
5.中国語の受け入れ
6.アジアの特定の外国人3000万人の受け入れなど(中国人など)

沖縄ビジョン
 
> 片棒報道へ  片務報道から片棒報道へ
2010年10月
片棒報道へ  片務報道から片棒報道へ
デモに対するマスコミの対応が少し変化した。中国のデモは流すが、日本の抗議デモを、一切出さなかったマスコミだが、昨日は、デモがあったことを流した。それも、中国のデモが、日本のデモに触発されて起きたと、原因と結果としての扱いだった。

局名は、何とか言ったが、、、東京(トンキン)と付いていたかな? 沖縄近海の鉱物資源開発に関しても、解説者は、「日本だけでなく、共同で開発すると良い」と言っていた。。。。待てよ、この沖縄近海は、完全に日本の領海の内側ではないか。中国が勝手に主張する領海線の外側だ。それでもこの解説者のこの発言。。。。

自由と民主主義を掲げる日本だから、色々な人が居るんだなぁーと思わざるを得ない放送でした。

 
> 長官の嘘  仙石官房長官の嘘がばれた
2010年10月
長官の嘘  仙石官房長官の嘘がばれた
仙石官房長官の嘘がばれた。丸山和也参院議員は、船長釈放に関して、仙谷氏と交わした電話の内容を“暴露”した。その内容は、仙谷氏は、APEC首脳会議に胡錦濤中国国家主席が出席することを配慮し、「政治判断」で釈放を決めたことになる。つまり検察に責任を転嫁したこれまでの答弁は虚偽だったわけだ。

仙石官房長官は、日本を中国の属国と位置づけており、「属国化は今に始まったことではない」は、その象徴だ。「沖縄ビジョン」掲げ、領海侵犯を公務執行妨害とし、証拠の船と船員をさっさと返し、船長を釈放し、ビデオを非公開とつっぱね、国民に嘘をつく。問題は、この人が官房長官だと言うことだ。

ビデオの公開も、渋っていたが、少し動きがあったようだ。ただ、@全面公開でなく、一部のみ。A対象は、「秘密会」のメンバーだけ。でも、仙石官房長官は、きっと、ビデオは公開したと公言を吐くのだろう。これでは公開ではない。私は、売国奴と言う言葉を知ってたが、その具体例を見た気がする。残念だ。

沖縄ビジョン:
1.沖縄を本土から自主・独立させる
2.一国二制度とする(法律を分ける)
3.アメリカ軍の基地を外へ
4.円ではなく、沖縄が決めた通貨
5.中国語の受け入れ
6.アジアの特定の外国人3000万人の受け入れなど(中国人など)

沖縄ビジョン
 
> 衆院北海道5区  衆院北海道5区
2010年10月
衆院北海道5区  衆院北海道5区
衆院北海道5区補選は、各政党の大物が応援に駆け付け、スタートした。問題は、やはり野党の攻め方に有るようだ。ここの所、嘘と、売国政策が目立つ民主党に対し、相変わらず、政治と金を柱に攻め立てても、有権者はうんざり。小沢問題だって、裁判になれば、無罪の公算が大きい。それを攻めて勝てるのか?

民主党のアキレス腱は、尖閣諸島の処理の不手際だ。自民党にもチャイナスクールの政治家は居る。やりにくいのは理解できるが、ここを攻めずして、どうやって、有権者を一本に出来るの。あの、共産党ですら、中国共産党になびかず、尖閣は日本固有の領土と言ってくれてるではないか。

ここは、野党の頑張りに期待したい。
 
> 衝突事件  真実の公開を! <衝突事件>
2010年10月
衝突事件  真実の公開を! <衝突事件>
すっかり方向を見誤った日本の外交。仙石官房長官が推し進める腰抜け外交は、中国では、日本糾弾の絶好の材料となっているようだ。中国でインターネットによる呼びかけで、デモに参加した人が2〜3万人とある。彼らは、ネット上の歪曲された「日本がぶつけたページ」を見て、集まったことになる。

官房長官が各閣僚からビデオ公開の一任の言質を取り、非公開と決めたことが裏目に出てた。今、この衝突事故の歪曲が世界に発信されている。それでも、官房長官は、非公開を意地でも押し通すらしい。世界の外交の常識を知らない、行為としか言えない。

一方、日本国内では、「日中記者交換協定」の為か、官房長官からの圧力の為か、マスコミは、相変わらず片務報道に徹している。中国のデモは流すが、日本の抗議は流さない。戦前、マスコミのこの様な態度が、あの大戦を作り上げた。今になっても自分の使命も果たさず、責任も全く反省していないようだ。

間違った外交は、正すのが良い。ビデオを公開して真実を明らかにする。冷静な中国国民は、真実を知りたがっている。中国の民主化は、真実を知ることから始まる。逆に、真実を隠蔽する事は、民主化に逆向する。民主党と名を掲げながら、やることは、民主主義に逆向では、まずいではないか。
 
> お前もか!  メディア、お前もか!
2010年10月
お前もか!  メディア、お前もか!
10月16日の尖閣侵略糾弾デモは、粛々と進められたようだ。私が探した限りでは、その様子を日本のメディアは、またもや報道をしていない。一方、中国国内の反日デモの様子をメディアはニュースで流していた。中国の荒れるデモに対し、日本の政府は、不快感の表明すらしていない。逆に中国政府は、反日デモを理解と来た。

これは、一体どう言うことだ。仙石官房長官が進める一連の弱腰外交の続きだろうが、ガス田のガスは吸いまくる、石油の試掘は進める。一方、日本の政府は、ガス田の開発許可は出さない、石油の開発はさせない。おまけに沖縄近海のレアメタルなど鉱物資源の開発許可は出さない。ふぬけ外交もいい加減にしろ。

民主党政策の一つに、売国政策と言われる「沖縄ビジョン」があるが、これが政策の中のひとつではなく、どうも中心政策なのか。国民の一人として、この様な売国政策を見過ごすことは出来ない。

沖縄ビジョン:
1.沖縄を本土から自主・独立させる
2.一国二制度とする(法律を分ける)
3.アメリカ軍の基地を外へ
4.円ではなく、沖縄が決めた通貨
5.中国語の受け入れ
6.アジアの特定の外国人3000万人の受け入れなど(中国人など)

沖縄ビジョン
 
> したたかな長官  したたかな仙石官房長官
2010年10月
したたかな長官  したたかな仙石官房長官
仙石官房長官が仕切る尖閣問題は、歴史に残る戦後最低の外交と考えていた。そんな折、前駐中国大使が民主党政権を批判。民主党の外交を素人と断言し、「定見(自分自身の意見)がない」「戦後最大の外交敗北」と批判した。思わず、ひざを叩いた。

だが、待てよ。官房長官ともあろう者が、タレント議員や他の代議士と同様に無能・無策の連中と同じなのか。もし、官房長官が民主党の掲げる売国政策と言われる「沖縄ビジョン」に心酔し、その実現のために徹して、物事を進めていたならば、やがて、事が成就した暁には、中国国民から賛辞され歴史に残る人物になる。

そうだとすれば、一連の船員と船の返還、船長の釈放、ビデオの非公開など、筋が通る。また、沖縄近海に眠るレアアースの開発許可を出さず、尖閣諸島に眠る1000兆円といわれる石油の開発許可を出さず、中国が掘削を進めるのを黙認など行動には、一貫性が出る。バカを装うしたたかさは、信長並と言うことになる。

一方、民主党政府内では、消費税の実現の為の台本作りが進んでいるようだ。国民に、仕分けショウを見せ、間髪を要れず、消費税論議に入る。そんな筋書きか。政治が、まずやるべき事は、尖閣など領土を保全し、そこに眠る資源開発に許可を与えることだ。そうすれば、大方の問題が解決する。それが何故進まない。

沖縄ビジョン:
1.沖縄を本土から自主・独立させる
2.一国二制度とする(法律を分ける)
3.アメリカ軍の基地を外へ
4.円ではなく、沖縄が決めた通貨
5.中国語の受け入れ
6.アジアの特定の外国人3000万人の受け入れなど(中国人など)

沖縄ビジョン
 
> 長官とその一味  官房長官とその一味
2010年10月
長官とその一味  官房長官とその一味
仙石官房長官が仕切る日本の腰抜け外交をよそに、中国は、ガス田開発だけでなく、原油の埋蔵を確認したことで、石油も吸い尽くす行きよいだ。一方、日本は、尖閣沖の油田開発の許可は元より、沖縄近海のレアメタルの開発許可さえ出さないつもりらしい。経済に苦しむ国民をよそに、よほど「沖縄ビジョン」がお気に入りらしい。

上海時事では、東シナ海のガス田開発を担当する子会社が原油の埋蔵を確認したそうだ。勢いづく中国経済、一方円高であえぐ日本経済。腰抜け外交は、80円台になっても、円高に介入もできず、菅首相は、懸念の表明に留まった。国内産業の空洞化に拍車が掛かるのは避けられそうに無い。

そんな折、「沖縄ビジョン」をより確実にする目的なのか、民主党沖縄県連代表の喜納昌吉前参院議員は14日、沖縄県知事選(11月28日投開票)への出馬に意欲があるとの考えを示した。沖縄県民の選択が、今後の日本の行く末を占う第一歩になりそうだ。

「沖縄ビジョン」を掲げ、ビデオは非公開、油田の開発許可は出さない、沖縄の鉱物資源開発の許可も出さない、中国のガス田、石油開発は黙認するらしい。いったいこの政党は、日本の国の政党なのか。

沖縄ビジョン:
1.沖縄を本土から自主・独立させる
2.一国二制度とする(法律を分ける)
3.アメリカ軍の基地を外へ
4.円ではなく、沖縄が決めた通貨
5.中国語の受け入れ
6.アジアの特定の外国人3000万人の受け入れなど(中国人など)

沖縄ビジョン
 
> 能無し、腰なし  能無し、腰なし、やる気なし外交
2010年10月
能無し、腰なし  能無し、腰なし、やる気なし外交
G7から野田財務大臣が帰国後も、円高トレンドは休む事無く進み、81円台で方法を探っている。そんな中、ドイツのブリューデレ経済技術相は、通貨安競争が貿易紛争に発展しないよう、中国に譲歩を求める考えを示した。13日付の独経済専門紙ハンデルスブラットが報じた。とある。

腰抜け外交と言われれば、柳腰と答える仙石官房長官だが、そもそも腰なし外交が正しい解釈かも知れぬ。日本の様にドイツは為替苦しんではいない。しかし、言うべき事をしっかり言っている。株価も日本一国を除き、アメリカもヨーロッパも、アジアも好調だ。日本は、まれに見る不調だ。

なぜ、仙石官房長官がここまで、腰なし外交を進められるのか、背景を解釈すると、民主党が掲げる売国政策と言われる「沖縄ビジョン」がある。今回の尖閣諸島の問題も、そもそもこんなものを掲げなければ、中国も勘違いして領海侵犯などしなかったかもしれない。


沖縄近海に豊富なレアメタルを含む鉱物資源があろうと、1000兆円の石油が尖閣沖に眠っていようと、中国が天然ガスを吸いまくろうと、この政権は、「沖縄ビジョン」の政策を掲げる間は、決して日本での開発許可を出さないだろう。代わりに検討するのは、消費税であり、増税論議だ。日本国民にとってピンチだ。

沖縄ビジョン:
1.沖縄を本土から自主・独立させる
2.一国二制度とする(法律を分ける)
3.アメリカ軍の基地を外へ
4.円ではなく、沖縄が決めた通貨
5.中国語の受け入れ
6.アジアの特定の外国人3000万人の受け入れなど(中国人など)

沖縄ビジョン
 
> 沖縄ビジョン  「沖縄ビジョン」は、腰抜け外交の基礎
2010年10月
沖縄ビジョン  「沖縄ビジョン」は、腰抜け外交の基礎
民主党の政治が経済と外交に影を落としている。民主党の政治を理解する象徴的な政策は、「子供手当て」ではなく、実は売国政策と言われる「沖縄ビジョン」だった。この輪郭がハッキリした事件が、尖閣諸島問題だ。この政治が腰抜け外交を推し進め、結果円高を招き、経済を破壊している。

腰抜け外交の例は、ビデオの非公開だ。政府は、検察が犯した証拠隠滅と同様に、恣意的な真実の隠蔽を決め込み、中国の事件歪曲を放置している。ローマ法王は、「沈黙は承認なり」と言ったが、キリスト教を多く抱える国際社会に対して沈黙することは、中国が行う事件の歪曲を承認したことになる。

円高が進行している中、アメリカ下院は、中国の元切り上げの法案を通過させた。G7では、日本も加わり元の切り上げ圧力に加わるべきだったが、腰抜け外交を展開する都合上、それもできず、「為替介入しても良いですか」の独り言を言って帰る始末。円高是正が出来ないのは、これに起因する。

沖縄近海に眠るレアアースなどの鉱物資源の開発許可すら、腰抜け外交では、出さないだろう。ましてや、尖閣に眠る1000兆円と言われる石油やガス田の開発許可など、中国が吸い尽くしても開発許可を出さないだろう。中国に気兼ねせず許可を出せば、経済効果は大きく、今抱える殆どの問題は、改善する。

すべては、民主党が掲げる売国政策と言われる「沖縄ビジョン」でその考え方が分かる。とんでもない政党だ。

沖縄ビジョン:
1.沖縄を本土から自主・独立させる
2.一国二制度とする(法律を分ける)
3.アメリカ軍の基地を外へ
4.円ではなく、沖縄が決めた通貨
5.中国語の受け入れ
6.アジアの特定の外国人3000万人の受け入れなど(中国人など)

沖縄ビジョン
 
> フロッピィーの改ざん  ビデオの隠蔽。どっちが重い
2010年10月
フロッピィーの改ざん  ビデオの隠蔽。どっちが重い
検察の証拠隠滅。つまりフロッピィーディスクの改ざんが大問題だと言うことはすぐに分かる。では、政府による真実の隠蔽。つまりビデオを非公開とし中国ネットでの歪曲を黙認するのは、大問題ではないのか。国民に与える影響はどっちが大きいか。

その意味で、政府が行う恣意的な真実の隠蔽は、検察が行う証拠隠滅に匹敵する大罪ではなかろうか。ローマ法王は、「沈黙は承認なり」と言ったが、キリスト教を多く抱える国際社会に対して沈黙することは、中国が行う事件の歪曲を承認したことになる。

円高が進行する中、G7に出かけても弱腰外交を基本に据えれば、アメリカと元の切り上げ圧力を掛ける役割も果たせず、「介入しても良いですか」と独り言を言って帰ってくる無策・無能では、日本の将来はおぼつかない。しかりしてくれ、民主党。

 
> 官房長官の采配  官房長官の采配
2010年10月
官房長官の采配  官房長官の采配
どうやら、中国のNetでは、「中国漁船に日本の海上保安庁がぶつけた」になっている。なのに、日本は、ビデオを公開しないらしい。ビデオ問題に関しては、仙石官房長官が各大臣から、扱いに関して一任の言質を先に取っているので、実質官房長官の判断と言うことになる。

一方、円高が進行して、81円台を記録している中、民主党は、小沢問題をどうしようかとか。軽自動車の税金を4倍にするとか、消費税とか、相続税を100%、つまり財産は全部国のものにしようかとか、増税論議に力点が異動しているようだ。

中国問題は、スタートから対応を間違えたようだが、民主党は、修正をする気は無いようだ。立ち話を会談と言い、大幅譲歩を関係進展と繕うなど、国民を愚弄している。これも官房長官の采配なのか。沖縄近海の鉱物資源の開発許可を止めるもの、官房長官の采配か?

沖縄近海のレアメタルなどの鉱物資源の開発許可を出し、尖閣に眠る1000兆円の石油掘削の許可を出せば、日本の株価は上がり、今抱えている大方の問題は、解消或いは、改善する。それを進めずして、消費税や他の増税論議を持ち出すことの無いようにするのが、政治だと思いますが、如何でしょう。


産経新聞より抜粋:
中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は、衝突事件の“実態”について、日本の巡視船の方から中国漁船に衝突したとする説明図を掲載してきた。中国政府の「日本の巡視船は中国の領海で中国漁船を囲み、追いかけ、行く手を遮り、衝突して損傷させた」(姜瑜・中国外務省報道官)との主張に沿ったものだ。
 
> 気兼ねする日本  気兼ねする日本 <G7>
2010年10月
気兼ねする日本  気兼ねする日本 <G7>
経済・外交が苦手の菅政権は、無策のまま、為替は、81円台を記録した。グラフで確認すると、昨日は、81.71円まで円高が進行した様だ。円高が進行すれば、日本から職場は無くなり、有効求人倍率は、0.50倍が固定される。仙石官房長官の82円発言、野田財務大臣の静観発言、今度はどうするのだろう。

アメリカは、中国の元を切り上げるべく、下院が法案を通過した。日本のやるべきことは、アメリカと強調して元の切り上げを実現させることではないか。尖閣問題で、弱腰外交に徹した手前、それも出来ず、「為替の介入をしても良いですか」の独り言で終わってしまうのか。

沖縄近海のレアメタルなどの鉱物資源の開発許可を出し、尖閣に眠る1000兆円の石油掘削の許可を出せば、日本の株価は上がり、今抱えている大方の問題は、解消或いは、改善する。それを進めずして、消費税の増税論議を持ち出すことの無いようにするのが、政治だと思いますが、如何でしょう。
 
> 中国との付き合い  将来設計図 <中国との付き合い方>
2010年10月
中国との付き合い  将来設計図 <中国との付き合い方>
今後の中国との付き合い方を考える。下記1の理由により、中国は無私物の範囲が広い。尖閣は無人島だ。きっと無私物に見えたのだろう。そこで、下記2の理由により、領土の相互尊重を持ち出した。これに対応するには、尖閣に人を常駐させることだ。また、招来の衰退を考えると、インド、ベトナムへ早めのシフトは欠かせない。

1.「貝と羊の中国人」(加藤徹、2006年)に、東シナ海のガス田開発の事が書かれていた。筆者によれば、中国人は、無私物の範囲が広い。民家の前に置かれた傘、中国人からすれば無私物で、雨が降ればそれを“拾う”。日本では、“盗んだ”になる。無人島は、領海内に有っても無私物に見えるらしい。
http://blogs.yahoo.co.jp/narita_net/4358961.html <=貝と羊の中国人より

2.日中平和友好条約は、1978年に締結された。条約には、主権・領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉が記述されているのが特徴。中国側は賠償金請求を放棄する代わりに、日本側からODA等の巨額な経済援助を引き出し、その後の経済成長に繋げた。所が、今回の事件。

3.最近のASEAN関連のニュースを見ていると、産業界は、諸外国に比べ出遅れた日本の姿が目立つ。中国は、1979年に始めた一人っ子政策がたたり、一旦高齢化が進むと、日本以上に早く進む。あと30年もすれば、高齢化に直面する事になる。そろそろ中国離れの準備をスタートさせる時期が来ているのかも知れない。
http://blogs.yahoo.co.jp/narita_net/4450319.html <=チャイナ・リスク
 
> 子宮頸がん  子宮頸がんワクチン、やばくないの?
2010年10月
子宮頸がん  子宮頸がんワクチン、やばくないの?
子宮頸がんワクチンが無料になるらしい。だが、副作用の不妊の疑いは、晴れたのかな? 民主党は、これを10代の女子に摂取させるのに熱心だが、もし不妊の副作用があると、民族の断種になってしまう。
(湾岸戦争症候群 スクワレン)や(Adjuvant sterilization)などで検索

ニュースより抜粋:
子宮頸がんワクチン無料に…補正予算で計上へ (読売新聞 10月9日(土)3時3分配信)
 政府は8日、若い女性が発症する子宮頸(けい)がんや乳幼児の細菌性髄膜炎などを予防できる3種類のワクチンについて、希望者が原則無料で接種できるよう公費補助を行う方針を固めた。

 
> ノーベル賞の偉い  ノーベル賞で3つの偉いがあった
2010年10月
ノーベル賞の偉い  ノーベル賞で3つの偉いがあった
中国の民主活動家にノーベル賞が送られることになった。これに関して、3つの偉いが有ったと思います。

1.ノーベル賞委員会は、平和のためには、中国に民主化が必要と考えたのでしょう。事実、歴史上、民主主義国どうしは、戦争したことが有りません。戦争は、共産主義や、軍国主義の国がからむと戦争です。その意味で、民主活動家は妥当な選択だと思います。

2.ノルウェーの官房長官に賛辞を送りたい。日本と大違いだ。委員会と国とは、独立組織と言え、中国からの圧力に屈せず、しっかり、委員会を機能させた。日本でもしも、“官房長官がちゃんと判断をしたら”を知る上で、今後、中国の嫌がらせ制裁がどの程度なのか見たい。

3.日本のマスコミをほめよう。尖閣問題で2600人が、10月2、3日に渋谷、新宿で整然と抗議デモをしたにも関わらず、中国の様に報道規制に従ったマスコミ。所が、今回は、事実をそのまま報道した。中国からの圧力が遅れたか、日本当局の網をすり抜けたか分からないが、事実を報道した。
 
> 対応の比較  対応の比較 <尖閣問題>
2010年10月
対応の比較  対応の比較 <尖閣問題>
中国のやり方
1.通常、3月から6月頃までが尖閣沖の漁の季節だそうだ。だが、今回は、9月、おかしいよね。
2.通常漁船は、大きさも、種類もばらばらのはず。所が、漁業監視船が引率する船は、軍団としてどの船もみんな同型船。
3.漁船が、事前にビデオを持って、衝突やら海上保安庁の対応を取材するか?
4.漁業監視船、4名の逮捕、レアメタルの輸出止め、民間や閣僚の交流取りやめなど計画通り?
5.世界に一方的な発信。トップの会見。

一方、日本の対応は、
1.逮捕に13時間。官房長官が渋ったらしい。
2.官房長官は、さっさと証拠の船と、船員を返した
3.ビデオの公開を渋っている。官房長官一任を取り付け、その後非公開の方針とした。
4.船長を釈放させる圧力を掛けたとされる(もしそうなら、国民に大嘘を付いていることになる)
5.世界へ日本の主張の説明をしていない
6.トップは、見えず、官房長官が仕切る

官房長官の外交が未熟なのか、中国に押されっぱなしの感がある。これは、或いは、民主党が掲げる「沖縄ビジョン」の実現のためのプロセスなのか、明確でない。

沖縄ビジョン:
1.沖縄を本土から自主・独立させる
2.一国二制度とする(法律を分ける)
3.アメリカ軍の基地を外へ
4.円ではなく、沖縄が決めた通貨
5.中国語の受け入れ
6.アジアの特定の外国人3000万人の受け入れなど(中国人など)

沖縄ビジョン

夢の中の独り言:
売国奴とは、「自己の利益のため、自国に不利益になるようなことをする人。」だが、長官は、自己の利益のためじゃない、中国の事を考えてだ。売国奴じゃないぞ。。。。分かんないな。
 
> 質問に立つ野党へ  質問に立つ野党へ <臨時国会>
2010年10月
質問に立つ野党へ  質問に立つ野党へ <臨時国会>
野党は、小沢問題で国会を空転させて欲しくない。それより、尖閣問題の対応や、その地下資源の開発、沖縄近海の地下資源などどうする気なのか。また、民主党が掲げる「沖縄ビジョン」は、売国政策と何が違うのか、質問して欲しい。

小沢問題は、強制起訴によって、裁判になる。おそらく、検察が起訴しなかった訳だから、裁判では、無実になる公算が強い。がんがん攻めて、国会を空転させて、裁判で無実では、野党が返って問題だ。

一方、中国は、新たな戦略を練っているだろう。それに対しての対応をしっかり詰めて欲しい。特に、地下に眠る天然ガス、1000兆円もの石油、それに沖縄近海のレアメタルなどの鉱物資源。。。下手な追加経済対策などより桁違いに大きな、経済効果が期待できるのだから。

人によっては、遠くて、パイプラインが引けないので、採算が合わないなどと寝言を言う人が居る。アメリカ沖で、原油流出事故を起こした会社は、イギリスだよ。イギリスまでパイプラインを引いてるのでしょうかね。。。バカ論議に付き合わず、しっかり、戦略と計画を組み立てて欲しいものだ。


沖縄ビジョン:
1.沖縄を本土から自主・独立させる
2.一国二制度とする(法律を分ける)
3.アメリカ軍の基地を外へ
4.円ではなく、沖縄が決めた通貨
5.中国語の受け入れ
6.アジアの特定の外国人3000万人の受け入れなど(中国人など)

沖縄ビジョン
 
> 沖縄近海に  沖縄近海にレアメタルなど
2010年10月
沖縄近海に  沖縄近海にレアメタルなど
沖縄近海にレアメタルなど豊富な鉱物資源が埋蔵されていることが分かった。日本の採掘船が発見した。尖閣諸島は、石油が1000兆円、天然ガスも豊富で、今度は、それに加え、沖縄近海で鉱物資源だ。これらの資源が開発されれば、日本の抱える経済問題の大方は、遠お退くだろう。

しかし、問題は、民主党だ。中国に対して弱腰外交と、「沖縄ビジョン」なる売国政策を掲げる民主党は、開発許可を出さないだろう。菅−仙石ラインで代わりに検討するのは、消費税だろう。困ったものだ。


沖縄ビジョン:
1.沖縄を本土から自主・独立させる
2.一国二制度とする(法律を分ける)
3.アメリカ軍の基地を外へ
4.円ではなく、沖縄が決めた通貨
5.中国語の受け入れ
6.アジアの特定の外国人3000万人の受け入れなど(中国人など)

沖縄ビジョン
 
> 検察審査会  小沢、臭い <検察審査会>
2010年10月
検察審査会  小沢、臭い <検察審査会>
確か第一回目の検察審査会では、「国民感情として」と有ったと思います。感情で人を裁くのかと思いました。それに比べると、今回は、推論を重ね「臭い」と、起訴に踏み切ったわけです。

民主党の反応は、様々な様です。各自、いろいろと損得計算をしてシュミレーションしていることでしょう。食えない小沢より無能役の菅の方が健康に良いとなるのでしょうか。今後、法と証拠に基づき判断される事を期待します。間違っても、誰かが関与したとか、船長釈放の様な、政治判断で判決を出して欲しくはありません。
 
> つもり外交  外交音痴の「つもり外交」 <菅首相>
2010年10月
つもり外交  外交音痴の「つもり外交」 <菅首相>
「つもり外交」になっていないか、心配だ。例えば、菅首相は韓国大統領に尖閣沖で中国漁船衝突事件に関して、領土問題は存在しないと説明、理解を求めた。だから、解ってもらえたはずと、つもり外交になってないか。

中国は、既に情報戦では、彼らの国営通信を使い、ニュースネタから、状況説明まで、彼らの都合で流している。一方日本は、ビデオの公開は元より、「日中記者交換協定」が邪魔をしているのか、或いは、官房長官が報道管制を引いたのか、渋谷、新宿のデモですら国内にも放送できていない。

USA Yahooで各国の新聞がどの様に扱ったかをざっと見る。まず、菅総理の上記説明がニュースになっていない。決して菅首相の思惑通りではなさそうだ。ここでも、経済音痴ばかりでなく、外交音痴も露呈しているように見える。見えるのは、中国が主張する彼らの説明が日本の説明と同列に併記されている姿だ。しかも詳しく。
 
> 報道しないマスコミ  報道しないマスコミ <始まった情報戦>
2010年10月
報道しないマスコミ  報道しないマスコミ <始まった情報戦>
不思議だ。。。10月2、3日と、「尖閣諸島を守れ!緊急東京デモ」が渋谷、新宿で行われたが、日本のマスコミはこれを一切報道をしていない。人数も数千人規模とネットでは書かれている。近年この規模に匹敵するデモを見ていない。(http://blogs.yahoo.co.jp/chako_love_chako2000/51362143.html)

なぜ、報道各社は、口をつぐんだのか、民主党による言論統制が始まったのか。「日中記者交換協定」で中国から検閲の許可が下りなかったのか。(http://blogs.yahoo.co.jp/narita_net/3890645.html

国外はどの様な扱いか、Netで検索してみる。確かに外国メディアは取材をしている。タイトルは、日本の怒りをタイトルにしている。つでに尖閣諸島の説明を見てゆくと、大方は正しい説明になっている。しかし、一部は、中国寄りの説明に偏っている。常用漢字でない漢字が含まれることから、中国人が書いた説明のようだ。

世界を巻き込んだ情報戦が既に始まっているようだ。ビデオの公開もためらっている、デモの報道もしない、日本人は英語も下手なので、書き込みもほんの一部、これで良いのか。。。不思議だ。
 
> 戦略的隣人関係  前原外相と枝野幹事長代理
2010年10月
戦略的隣人関係  前原外相と枝野幹事長代理
前原外相は、日中は「良き隣人」と称し、戦略的互恵関係を結んでと記者に語ったそうだ。一方、対照的なのは、枝野幹事長代理で、中国は「悪しき隣人」と称し、政治体制が違う。米国や韓国と同様な信頼関係は期待できないと語った。

戦略的互恵関係とは、@政治的相互信頼の増進、A人的、文化的交流の促進及び、国民の友好感情の増進などと続く。残念ながら、今回の尖閣諸島の振る舞いを見る限り、友好感情の増進どころか、双方で非難を浴びせあい、友好感情どころではない。今回は、枝野幹事長代理が国民の声かもしれない。

前原外相は、当初「わが国の法に則り粛々と」の発言だったが、仙石官房長官が船員及び漁船の解放辺りから、政府に添う形で意見の修正をしてきたようだ。外相という立場での発言と受け止められる。

政治体制の違いは、歴史上問題を起こすケースが大きい。民主主義同士は、戦争した歴史はない。しかし、社会主義や軍国主義、共産主義など戦争が絶えない。今日、ロシアと中国の急接近が報じられたが、この2国でさえ、1972年当時、緊張関係にあり、国境付近では、小競り合いがあった。

中国と付き合うには、中国が民主化されなければ、力の外交で振り回されることを覚悟しなければならない。小競り合いも覚悟が必要かもしれない。急接近もあるかもしれない。それが、共産党一党独裁体制だから。
 
> 「了」仙石官房長官  「了」が「否」だったら
2010年10月
「了」仙石官房長官  「了」が「否」だったら
仙石官房長官の「了」について考えて見ましょう。あれは、確か地検があのような前代未聞の発表前に、官房長官へ電話連絡したときに、官房長官の返事として地検に返したと認識しています。辞書で確かめると、了とは「了解」或いは、「了承」の意味で使われるそうです。解り易く言えば、それでOKだよ。と言うことのようです。

私は、青山氏の指摘通り圧力があったと思っています。しかし、もし、電話で地検が説明をしたとき、官房長官が「否」と返事を返したらどうだったのでしょうか。おそらく地検は、「じゃー、何々では」と尋ねたでしょう。返事が「了」になるまで。この構図は、政府の関与と言えるのではないでしょうか。

確何れにしろ、政府が自体の責任を負わずして、外交が出来るのでしょうか。責任を逃れると、外交上どの様な国益があるのでしょうか。理解に苦しみます。
 
> 政権は銃口から  毛沢東の「政権は銃口から生まれる」
2010年10月
政権は銃口から  毛沢東の「政権は銃口から生まれる」
中国船による領海侵犯処理の問題。中国からの次々と力による制裁に屈した形で、船長を釈放。仙石官房長官主導による外交。これから起こりうる第二段の中国からの問題提起を乗り切れるのか。はなはだ心配だ。

初期のうちならば、仙石官房長官を罷免することで、誤算外交を改めるチャンスがあった。菅首相は、その経済政策同様、無策だった。中国の全国人民代表大会後に、次の戦略は発動されるであろう。彼らの第二段を迎え撃てる対抗戦略を今の菅、仙石ラインは持っているのか。。。

日本が誤算外交から、抜け出すチャンスがあるとすれば、今となっては、仙石官房長官の罷免では済まない。遅れが問題を大きくしてしまい、菅政権でない新しい政権が必要になる。人心交代によって、内外へ方向転換を知らしめることが出来る。だが、政党内部のごたごたを避けたい民主党は、それも出来ないだろう。

歴史は、無能、無策が強者によって踏みにじられることで作られてきた。中国では、毛沢東の「政権は銃口から生まれる」は、今日でも生きている考えの様だ。
 
> 日本が見えません  国際世論から日本が見えません
2010年10月
日本が見えません  国際世論から日本が見えません
国家としての外交的戦略を持たず、酒でも酌み交わせば、話し合えるとでも思っているのでしょうか。まさか、組合の人事と組合執行部の馴れ合いの関係を国家間でも通じるとでも。。。最後は、「トップ同士で話せば」解決すると。そんな素人みたいな政治家は民主党には居ないと信じたいが、。。。

軍艦を白くペンキで塗った、漁業監視船を投入。次々に制裁圧力を。。ついにレアメタル禁輸でガット違反まで。。。

1.中国の領海侵犯船が公務執行妨害で逮捕されるまでに、海保からの連絡から13時間。。。
2.十分な取調べも無く、船員と証拠の船を返した。。。
3.「ハイレベル協議」などと言い、中国の尖閣への意図が分かっていない。。。
4.おまけに、超法規的に船長を釈放する旨、事前に連絡を受けた時、「了」とOkayを与えた。
5.まだ、話し合いにこだわり、細野議員を中国へ送った。
6.ビデオの公開を渋り、闇に葬るつもり。
。。。これで一体何が解決したんだ?なにも解決できていない。

これが、韓国だったら日本とすべて反対の判断をしたでしょう。
1.直ちに逮捕。
2.第3国を入れて、ビデオを分析、責任を明らかにする。国際社会へニュースとして流す。
3.粛々と法に基づき対処。
4.もし、中国から嫌がらせ制裁が入ったときは、国際社会の世論をバックに、外交で圧力を掛ける。
。。。つまり、ちょっかいは出せない。だから、韓国は、どんどん中国船を拿捕している。

国際間の平和を維持するには、互いに国際法を守ることが必要。情けないことに、日本の対応は、いじめっ子に遭遇したとき、誰にも相談できず、言われるがままの弱虫の振る舞いのようだ。
 
> どこまで無能だ  どこまで無能なんだ民主党
2010年10月
どこまで無能だ  どこまで無能なんだ民主党
尖閣問題の対応や発言を見て、政治家のバカさか加減にあきれる。今度は、ビデオを公開すべきでないと! なんてバカなんだ。なんて世間知らずだ。世界の国々を味方につけるには、1日も早く、ビデオを公開すべきだ。韓国が北朝鮮によって、哨戒艦が攻撃を受け、沈没した事件を見習え。

交渉なんだから、中国は、こちらが譲歩すれば、譲歩が限界になって止まるところまで、要求をエスカレートさせる。中国が最大の利益を得るように交渉に臨むのは当たり前だろう。細野を中国に送ったりする行動や話し合いを求めて画策する行動は、中国から見れば、「まだ、譲歩できます」と言っているに等しい。

これら一連の事象が、仙石由人官房長官の采配なら、いい加減、自身の無能に気づかないと。船員と船を返し、ビデオの公開のタイミングを見誤り、政治的指導で船長釈放を了とし、細野を中国へ送り、今度は、ビデオを闇にしまう気か? 中国を知る人間から勉強し対応してもらいたい。でも、チャイナ・スクールはダメだけど。

国慶節が終わり、中国の中央委員会に当たる、会議が終了すれば、第2弾のいちゃもんが待っているはず。真綿で首を絞めるのか、ドンと荒手で来るのか、それに対して、作戦は出来ているのか? まだ、素人のような「ハイレベル協議」などと言う寝言を言わないで欲しい。
 
> チャイナ・リスク  チャイナ・リスク  <日中友好の幻想>
2010年10月
チャイナ・リスク  チャイナ・リスク  <日中友好の幻想>
気を引く表題の本を見つけた。(「日中友好」という幻想、中島峯雄)だ。この本によれば、日中平和友好条約が締結された1978年は、中国は、ソ連と対立をしていた時代。条約を締結するに当たり、「覇権条項」なるものが条約に盛り込まれた。要するに、反ソ同盟の仲間入りだ。これでは、北方領土返還は遠のくばかりだ。

所が、この平和条約が結ばれているにもかかわらず、先日の尖閣諸島の脅し外交だ。そればかりか、最近の中ソの接近。その仮想敵国は、日本と言わんばかりの反日活動。とろい日本がバカと言えば、その通りだが、チャイナ・スクールの官僚、政治家に何故か、反省が無い。

最近のASEAN関連のニュースを見ていると、産業界は、諸外国に比べ出遅れた日本の姿が目立つ。チャイナリスクを考えずに、中国一辺倒が裏目に出た形だ。中国は、1979年に始めた一人っ子政策がたたり、一旦高齢化が進むと、日本以上に早く進むと言われている。あと30年もすれば、高齢化に直面する事になる。そろそろ中国離れの準備をスタートさせる時期が来ているのかも知れない。
 
> 不正アクセス  海外から不正アクセス
2010年10月
不正アクセス  海外から不正アクセス
今朝、ある通販会社から、郵便が届いていた。内容は、Webサーバーに海外からの不正アクセスがあり、ショップを利用した顧客情報が何万件と盗まれたとの事。当然、格納されていた情報には、クレジットカード番号、有効期限など通販で必要な情報があるわけだ。

この時期、海外からの不正アクセスと聞けば、「中国のサイバー攻撃」を思い出す。先の中国最大規模のハッカー組織「中国紅客連盟」が、18日まで、日本政府機関などのサイトを攻撃する計画を予告。サイバー攻撃は、無論、国連憲章第二条4項の規定に反し、違法な武力行使だとされる。重大な武力行使に匹敵する犯罪だ。

つまり、国際法では、武力攻撃と同等だよと言っている。また、被害国は、自衛権発動によって、武力を持って反撃しても良いとまで書かれている。尖閣諸島との関連は、分からないが、盗んだ個人情報で更なる悪さをすれば、日本の一般国民に実害が及ぶことも想定される。

今回の尖閣諸島の対応を見て、仙石官房長官と菅首相の対応は、国際社会の常識を無視した“バカ”としか表現できない。今なお進んでいる状況になんら対応すらしていないノー天気外交には、2つ繋げて“バカバカ”と言うしかない。3つ、4つと重なる前に、目を覚まして欲しいものだ。
 
> 中国とアメリカ  中国の財閥とアメリカ 無関心な日本
2010年10月
中国とアメリカ  中国の財閥とアメリカ 無関心な日本
北朝鮮の後継者のニュースがTVをにぎわしています。一方、中国は、後継者に関して世襲を良しとはしていないとの報道が有りました。ところが、「中国財閥の正体」(宮崎正弘、2004年)によれば、中国指導者の息子は経済界で財閥を率いる総帥として活躍しているとの事。明らかに、父親の政治権力の支えの中で、富と経済を牛耳る存在として中国国内で君臨している事になる。

ところが、驚くことは、アメリカとの関係だ。ブッシュ前大統領は、父の時代から石油利権と深い関係があることは、知られた話だ。その弟のニール・ブッシュは、そんな中国の企業の顧問として迎えられ、活躍している。「中国を取るアメリカ 見捨てられる日本」(光文社)が、現実の姿かもしれない。

中国との貿易バランスで、元の切り上げ圧力を強める目的で、アメリカでは、対中制裁法案が下院を通過した。日本の円高が、職場を奪い、空洞化を加速しているわけだが、菅政権は、関心が無いのか、米国とは、元の切り上げ問題を話し合っていないようだ。本来なら、米国と協調して、進めるべき事案だと思う。

菅政権が関心を寄せているのは、「外国人参政権」、「人権擁護法案」、「郵政改革法案」など、それと、「沖縄ビジョン」だ。政権の中に潜り込んだ人たちが、根気強く推進をしている。尖閣諸島の問題を契機に第9条の検討など、微塵も無い。何れの国も、真の問題は、国民に見えずらくなっているようだ。
 
> スイッチング・コスト  スイッチング・コストで考える
2010年9月
スイッチング・コスト  スイッチング・コストで考える
経済学の理論で、「スイッチング・コスト」というのがある。現状を変更するときに掛かるコストだ。つまり切替コストだ。変更後のメリットと、コストを比較して、コストが掛かり過ぎると、現状を変えない。逆にコストが大して掛からなければ、現状を変える事になる。これを国家間の侵略戦争で考えてみる。

もし、民社党の言う自衛隊不要論が通り、日本が無防備ならば、侵略を試みる国から見て、「スイッチング・コスト」は、極めて低い。今回の尖閣問題が、日本の本州問題になっていたはずだ。一方、9条が改定され、軍備が充実していれば、この「スイッチング・コスト」は、極めて高く、事件がそもそも起きなかったであろう。(抑止論)。

事件が起きると、しばらくは騒がしくなる。時間がたつと、その揺り戻しで、「戦争はイヤ」とか、「平和憲法論」が持ち上がり、マスコミ、評論家もそれにならう。あの人、“カンジワル”とか言って結局何もしない、何も出来ない、ただ、尖閣の立場が悪化しただけ。これが、今の日本。頭で考えず、感覚で判断する。残念だ。

戦争は、誰でもイヤだ。だから起こさせない。それを「スイッチング・コスト」の観点から考えてみた。今度、細野前幹事長代理が訪中するが、丸腰で、乗込む勇気は、買うが、中国から見て、何を「スイッチング・コスト」として持っているのか。訪問の手土産だけ持って、行くことにならなければ良いが。
 
> 無理解の誤算  無理解の誤算  <尖閣問題>
2010年9月
無理解の誤算  無理解の誤算  <尖閣問題>
仙石官房長官が、尖閣諸島問題で、中国漁船衝突の対応見誤りを認めた。中国漁船の船長を除く乗員14人を13日に帰国させた際、仙谷氏は状況が改善するとの見通しを示したが、「中国側も理解してくれるだろうと判断していたが、(日中間の)司法過程の理解がまったく異なることを我々が習熟すべきだった」と語ったそうだ。

我々が習熟となっているが、我々ではなく、仙石由人が学ぶべき事柄だと理解してもらわないと行けない。理由も取って付けた理由で、中国の覇権戦略を理解しなければ、今からの対応もまた、見誤る事になる。本の「貝と羊の中国人」(加藤徹、2006年)など読むと良いと思われる。

例えば、ビデオだ。なぜ、積極的に公開しない。臨時国会で野党にせっつかれ、一部を10月の末に公開したとしよう。タイミングは、最悪だ。@国際社会は、日本は弱い国の観念が出来ている。A中国が勝利後の関係回復に入っているだろう。B日本の愚集も忘れて関心が無い。こんなときに公開ですか。鉄は熱いうちに打たねば。

今回の件で、我々が学んだとすれば、現在の政府・民主党では国際社会の問題を乗り切れそうに無いことだ。また、円高基調に動いている。アメリカと協調して、中国の元の切上げ圧力を掛けるべきだが、弱腰の日本は、何も出来ない、何もしない。これでは、まずい気がする。
 
> WANTED  WANTED  <ビデオの公開>
2010年9月
WANTED  WANTED  <ビデオの公開>
今日も尖閣周辺では、中国の船が、日本の領海を侵犯しているのだろうなぁー。それは1艘ではなく、何十艙も。こうなっている責任は、仙石由人官房長官の判断ミスか、考え方(イデオロギーか知識)に問題が有ったように思います。

1.まず、私の予測が、情報を整理すればするほど確信に近づきました。結果として、検察に釈放を言わせしめたのは、仙石官房長官の様です。全共闘出身の内ゲバ上手は、組織への根回しと圧力が上手いが、中国相手の外ゲバは素人以下でした。

2.ビデオの公開を止めているのも、もしかすると官房長官かも知れません。当然、野党は公開を求めていますが、今日になっても公開されていません。よく、TVでビニールに入った証拠が公開される映像があります。公開を止めているは、検察の法律上の都合ではなく、官房長官でしょう。

3.尖閣に海上保安庁が船の接岸ポートとか、誰かを常駐させることが与党側の議員で出されていますが、それも官房長官はつぶすでしょう。

これらの行動は、国のためにも、国民のためにもなっていません。もし、中国から、或いは、中国と関連ある企業や団体から何らかの便益を受けているとしたら、大問題です。
 
> 貝と羊の中国人  貝と羊の中国人より <東シナ海>
2010年9月
貝と羊の中国人  貝と羊の中国人より <東シナ海>
「貝と羊の中国人」(加藤徹、2006年)に、東シナ海のガス田開発の事が書かれていた。筆者によれば、中国人は、無私物の範囲が広い。民家の前に置かれた傘、中国人からすれば無私物で、雨が降ればそれを“拾う”。日本では、“盗んだ”になる。こちらが黙っていれば、相手は当然のように、無人島に手を出してくる。無私物だと考えるらしい。

中国の人との仕事で、中国に関連する本をずいぶん読んだが、この本は、本質をよく説明している。ぜひ、仙石官房長官初め、民主党の方々は、読んだほうが良さそうだ。日本が領有権を主張するには、海保なりを常駐させることは、必須だ。今から考えれば、海保が船が接岸できるポートを作った際、反対した政治家は、国賊者だ。

これからキチンと対応を進めるとき、そのことにぐちゃぐちゃ言う政治家は、国賊者だ。我々国民は、そのことを良く見なければいけない。
 
> 円とドルと元  円とドル、手玉に取る中国の元
2010年9月
円とドルと元  円とドル、手玉に取る中国の元
日本は、米国と強調して、中国の元を切り上げるよう働きかけるべきである。今のドル高、円高問題は、元安に起因している。元が高くなれば、中国は必要とする原材料をベトナムに武力攻撃を加え略奪せずとも買えばよい。尖閣諸島の石油や天然ガスを力ずくで取ろうとして、挙に出る必要も無くなる。日本の輸出産業も助かり、日本に職場が戻ってくる。

ところが、驚くことに、元高に反対する向きもある。日本の産業界だ。すでに中国への投資額が大きく、元高になることは、自社の利益にならないと考える企業だ。世界は、中国からASEAN諸国へシフトしているが、中国へ入れ込むあまりシフトが遅れている。チャイナリスクを考えない、政治家と官僚がここでも世界に遅れをとっている。経済界も、経団連会長の「中国船長釈放に容認」姿勢でも明らかだ。

これら遅れに共通するのは、“老”だ。老獪や老練なら良いが、“老害”が見える。逆に立てば、“若”の不甲斐なさかもしれないが。何れにしろ、中国の元を切り上げさせることは、今日ではなく明日の日本にとって大事な気がする。

(日本は、為替介入でドル買い。米国は金利引き下げ。両者で綱引きをしても的外れだ。)
 
> え!保釈  必要なのは黒幕の罷免 <尖閣問題>
2010年9月
え!保釈  必要なのは黒幕の罷免 <尖閣問題>
今日のニュースにも有ったが、検察に船長の釈放を指示したのは、仙石由人官房長官ではないかと。関係者の話から、検察単独で外交も含めた判断は出来ないと書かれていた。船員と証拠になる船をさっさと返したのも官房長官だし、ビデオの公開も渋っているのも官房長官だ。何れにしろ、外交上の失敗と言わざるを得ない。

まず、やるべきことは、官房長官の罷免ではないか。そうしなければ、真実も出てこない。事の真実を隠して、的を得た対策など立てられるわけが無い。何をしようとしても、足かせになるだろう。リスクを嫌い、誰かの決定を待つ菅首相は、決断が出来ない。外部からの圧力が必要と思う。野党の活躍に期待したい。

一方、レアアースに関しては、通関を一時的に止めるだけでなく、中国は輸出その物を止めるための準備を進めているようだ。代替技術開発や、ベトナムや他国の鉱山開発を急ぐべきだ。チャイナリスク回避の官僚は指導を進めるべきだ。

米国と日本で共通に抱える問題として、中国元に対して高いことだ。米国へ行った際、なぜ協力して元の切り上げを申し入れないのか。経済音痴もいい加減にして、勉強をして欲しい。元が高ければ、中国の輸出と資源の輸入の貿易バランスが保たれ、今回の強行に及ばなかった可能性もある。
 
> 片務報道  ある局の片務報道 中国のニュース
2010年9月
片務報道  ある局の片務報道 中国のニュース
ある局の中国の事情を説明するときのマスコミの報道に、疑問。尖閣諸島に眠る1000兆円の石油の事は一切触れず、爪切りと耳かきが売れなくなってしまうとか、キャンセルで地方は大変とか、被害総額は、14億円だとか。でもそんな報道は、おかしい。

もともと、マスコミは中国関連のニュースを流すときは、日中記者交換協定で中国の都合の良い報道しか流せない片務性がある。でも、それを知らせないで、流すニュースは、非常に問題だ。政府にも、公費で反日デモに参加した政治家とか、チャイナスクールの政治家とか、旧社会党で云々とか、、、その上マスコミがダメなら、この国は、どうなる。しっかりしてくれ。
 
> 挽回方法  今からでも間に合う挽回方法
2010年9月
挽回方法  今からでも間に合う挽回方法
思えば、次から次と出てくる一連のバカな行動。すべてをだめにした気がする。挽回できるチャンスがあるとすれば、首謀者をあぶりだして、罷免することだ。仙石官房長官が言う通り、検察独自に、判断したならば、検察の関係者を職務権限外行為として全員、罷免にすべきだ。もし、仙石官房長官が自らの責任を回避したくて、仕組んだので有れば、万死に値する。野党は、しっかり追及して欲しい。

首謀者が明らかになり、罷免が済んだら、それを内外に公表して、日本の領海を侵犯する漁船を次々と拿捕せよ。韓国が中国船を拿捕するように。20隻でも、200隻でもだ。数が多ければ、こちらの交渉力が増すと言う物だ。カン国が出来るのに、カン政権が出来ないはずはない。だろ。

レアメタルは、いまだにストップされたままではないか。尖閣諸島には、1000兆円の石油が眠る。開発を進め、日本も豊かな中東の産油国の仲間入りしようではないか。
 
> 超法規的処置  超法規的処置の首謀者 尖閣問題
2010年9月
超法規的処置  超法規的処置の首謀者 尖閣問題
民主党の岡田幹事長がビデオ公開に前向きとのニュースの脇に、「ビデオ公表に伴い、中国人船長釈放の不当性が明らかになることから、党内では国民が激昂(げっこう)してしまう」(党幹部)とある。国民が知りたいのは、ビデオ公表は無論だが、一連のバカな行為を誰が指揮したか、党幹部の名前だ。

さらに、岡田氏は、自民党の石原伸晃幹事長や国民新党の下地幹郎幹事長から、最高検幹部らを臨時国会で証人喚問するよう求められたが、「国会関係者、国対でよく議論していけばよい」と述べるにとどめた。裏には、真相を隠蔽したいとの思惑があるのではないかと、疑いたくなる。

状況証拠と、推論の域を出ないが、その幹部は、仙石官房長官ではないかと思われている。チャイナスクールの政治家達とも推察できるが、流れと状況、権限、タイミングなど考えると、官房長官が主体的に超法規的処置を進めた本人である可能性は、極めて大きいのでは、ないだろうか。野党は、この点を白日にさらして欲しい。
 
> バカに付ける薬  政府の取るべき対応
2010年9月
バカに付ける薬  政府の取るべき対応
一連の対応を見て、「バカに付ける薬は無い」と言われるが、この格言は本物だったんだ。さらに、ポッポが、「俺なら話合える」だって。やっぱ格言は本当だ。そうは、言っても、今から考えれれる挽回策を考えてみたい。

1.まず、仙石官房長官の更迭。これによって、ここで日本が示した一連の対応策は、国としての意思ではないと内外に示すことだ。都合が良いことに、菅首相がニューヨークで留守していたからね。

2.検察の今回の意思決定に関連する人を、逮捕する。罪状は、政治判断など、職務権限外の事をしたのだから。日付改ざんの件もあるから、組織解体でも良いし。

3.尖閣諸島で領海を侵犯している漁船をバンバン拿捕する。これで、意思を具体的に示す。韓国みたいにね。

4.レアメタルの代替研究に予算を割く。この分野は、日本が進んでいるから、特許の山が出来るよ。他国のレアメタルの開発なども、経済対応を進める。

他にも、細かいことを山のようにあるけどね。

最悪は、今だけど、今よりもっと悪いのことがあるとしたら、菅首相が仙石官房長官の一連のやったことを追認することだ。付ける薬が無いんだから、それだけは、なんとしても避けたいね。
 
> 勝手に推論  バカな尖閣問題の処理
2010年9月
勝手に推論  バカな尖閣問題の処理
勝手に推論させてもらいます。

アメリカ人は、世界を論じながら、地図の上の東京と北京の区別が付かなかったり、世間知らずなところが結構ある。そんなアメリカ人が、ニューヨークで菅首相にきっとこう言ったんでしょうね。

尖閣諸島は、もちろん、日米安保条約に基づく防衛の範囲です。しかし、防衛と外交は別物なので、外交は、日本と中国の2カ国で協議をしてください。領土問題は、外交の問題です。万が一、武力行使があるときは、それは、安全保障の問題です。でも、安全保障の問題にならないように、平和裏に解決してくださいと。

平和裏、平和裏、、、、それを受けて、全共闘出身で内ゲバが得意な仙石官房長官は、秘密裏に根回しを開始。午前中で、根回しが終了。さすが、内ゲバマン。それを報告。検察は、筋書き通りに記者会見。

あの大陸の4000年にわたる策謀争奪(さくぼうそうだつ)の歴史から見れば、なんと、とろい連中だと思ったでしょうね。船長釈放の知らせが届くと、すぐに「謝罪と弁済を要求」。今まで切ったカードは、すぐには戻さない。

まあ、いろいろ言葉を探すんだけど、バカとしか言葉が無いかな。推論が結構行けてるかどうかは、中国の今後を見れば、分かりますね。カードをすぐに戻すか、戻さないかでね。
 
> 民主党でも分かる  民主党でも分かる尖閣諸島
2010年9月
民主党でも分かる  民主党でも分かる尖閣諸島
中国側の中国の領海内という主張は、世界に発信されている。一方、日本はビデオの公開すらしていない中、超法規処置で船長の釈放。検察は、どこの国の法律家でしょうか。手元のカードをタダで差し出すなんて。なんて世間知らずなんだ。世界は、どう解釈しますか。

さらに、中国は、彼らの主張として、中国の領海内で迷惑を受けたのだから、謝罪と弁償を要求ときた。まあ、これに応えるまでは、中国カードを更に切ってくるでしょうね。だったらあの釈放は、何だったの。
(相手に悪いと思う日本人。相手が悪いと思う中国人。)

まさか、バカにバカを重ねて、「ハイレベル協議」なんておっしゃらないでくださいね。このままでは、上手く行きません。誰かを更迭して、方向転換を図らないとまずいんじゃない。
 
> 検察にも分かる  検察にも分かる尖閣諸島
2010年9月
検察にも分かる  検察にも分かる尖閣諸島
フロッピーディスクの日付改ざんよりも、歴史改ざんの方がまずんですよ。分かりますか。

尖閣諸島は、日本の領土です。これが正当な歴史です。それを中国が地下資源欲しさにいちゃもんを付けて来た。日本の領海内で海上保安庁の船に体当たり、当然逮捕でしょ。

それに対して、中国は、中国の領海内だから釈放しろと。検察は、自分の組織にだけ分かる言い訳で釈放する。ご自分達は、満足でしょうが、世界から見ると、中国の主張を認めたことになりませんか。つまり、歴史改ざんですよ。だれが、この責任を取るのですか。
 
> バカな検察判断  バカな検察判断 もう一つの見方
2010年9月
バカな検察判断  バカな検察判断 もう一つの見方
「必要は発明の母」とは、よく言ったもので、レアメタルが高いから、無しでも回る小型モーターとかが、既に有るんだ。ただ、まだ出番が来ないのは、レアメタルが豊富に手に入るので、商業的には、レアメタルを使えば良いじゃん、となる。

検察官になるには、司法試験のために、法律を暗記して、また暗記して、記憶力テストに優れた人が合格する。反面、文系、理系とは良く言ったもので、苦手が有るようだ。今回の件で、レアメタルが入らない、どうしよう、だから超法規的処置と思考回路が働いたならば、バカな判断と思う。

一時は、大変だが、レアメタルを使わない技術が開発されれば、日本は特許の山を手にする。もっとも特許を初め、国際法を守らない国に対して、有効か、どうかは別にして、経済価値は膨大だ。資源も無く、円高環境でも職場を作り、豊かに暮らしてゆくには、必要性を明確にする事が技術開発の好機かもしれない。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100917/bsc1009170505006-n1.htm <=レアメタル代替技術
https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/press/EF/nedopress.2010-09-15.6199820169/
今回の検察の判断は、そんな面からも、歴史に残るバカ判断かもしれない。
 
> 長官の更迭  仙石官房長官の更迭
2010年9月
長官の更迭  仙石官房長官の更迭
実に、次々に政治のダメ判断で国民は、窮している。仙石内閣と揶揄される官房長官の責任は、大きいと思う。今回の件もそうだが、挽回策があるとしたら、官房長官を更迭して、下記の責任を取ってもらい、路線を変更する。この選択が良いのではないか。

1.まず、公費を使って反日デモに参加した岡崎トミ子を事もあろうに、国家公安委員長にしたこと。
2.円高介入で、82円が底だよ発言は、経済音痴、世間知らず、失言では、すまない
3.北朝鮮とも友好と協力関係を築くべきとの主張とか、竹島の事や、日韓併合の蒸し返しとか、反日思想の持ち主と思われてしまう
4.「沖縄ビジョン」なる、いわば売国計画を民主党として堅持している
5.今回の中国への一連の対応のまずさ
 5−1.海保から衝突の連絡があってから、判断の返事までに13時間、遅い
 5−2.今度は、船と船員を証拠調べや事情聴取もそこそこに、1時間で返してしまう
 5−3.海外への情報発信で遅れを取っている。なぜビデオを公開しないかも不明
 5−4.果ては、検察に政治的判断をゆだねさせてしまった。

年齢も年齢なので、健康には十分注意して、頭に脳梗塞が出来ていないか、MRIで検査してもらうのも良い。
 
> 中国が賠償要求  中国が謝罪と賠償を要求!
2010年9月
中国が賠償要求  中国が謝罪と賠償を要求!
ほらきた。

日本に謝罪と賠償要求=「船長拘束で主権侵害」―中国 【北京時事】中国外務省は25日、尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件で釈放された中国人船長の帰国後、「日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権を侵犯した」と強く抗議する声明を発表し、日本側に謝罪と賠償を求める方針を明らかにした。(時事通信)

どこまで、なめられるんだ。バカ政府。本当に、全共闘出身の仙石官房長官は、内ゲバは得意だが、外ゲバは、ダメだな。次は、民主党の「沖縄ビジョン」にしたがって、共同開発を名の元に、領有権でも捨てる気か。菅首相、挽回策があるとしたら、取り合えず官房長官を更迭だな。それと、ついでに、公費で反日デモに参加した岡崎トミ子国家公安委員長も外したほうが良い。

野党は、この問題を来月の臨時国会で追及して欲しい。当然、検察が政治判断などする事が、許されるのか。証人喚問だ。解散に追い込めたら、民主党へは投票しないから、頑張ってください。
TVは、得意のアンケートはどうしましたか。
 
> 船長仮釈放  検察よ、 <船長仮釈放>
2010年9月
船長仮釈放  検察よ、 <船長仮釈放>
日本の、いや世界の歴史に残る“バカ判断”。

フロッピーの日付改ざんより、バカだぞ。

今回のバカ判断は、どこまで組織ぐるみだ。

官房長官までか? 正直に調書にしたためてくれ。
 
> 民主党の暴走  逆暴走する民主党 尖閣諸島
2010年9月
民主党の暴走  逆暴走する民主党 尖閣諸島
「暴走する中国軍」(高貫布士著、2007年)に、民族運動に偽装させ尖閣獲得を画策する中国の事が、シュミレーションとして書かれていた。沖縄返還前は、米軍が尖閣諸島へ軍事演習の射爆場の標的として、爆撃しても、何も言わない中国が、返還後は、日本が海洋観測施設を置いただけで、抗議してきたそうだ。その抗議に、日本の左翼の政治家は、乗ったとある。

今回の一連の経過をニュースで見る限り、民主党の政治家から、「尖閣諸島は我が国固有の領土」にあたるとの意味の発言を聞いたのは、前原外務大臣と小沢前幹事長だが、どなたか、他に聞きましたか。公費を使って、反日デモに参加したという岡崎トミ子国家公安委員長の発言は、どなたか聞きましたか? 仙石官房長官は、なんて言ってましたか?

民主党の「沖縄ビジョン」などを見るに、この国は、大丈夫か心配しているのは、私だけではないはずだ。
 
> 日中友好の象徴  知ってるかい、奈良県民
2010年9月
日中友好の象徴  知ってるかい、奈良県民
「中日友好の象徴」で、 第2次大戦で奈良や京都の爆撃回避を米軍に進言した中国建築史家の銅像を奈良県に寄贈する事で、奈良県は、準備を進めていたことが流れたが、その後どうしたのかな。ちゃんと奈良県は事実を確認しましたか?

原爆投下に付いて、「原爆投下決断の内幕」(1000ページ以上)に、色々書いてあるが、むろんこの人の事は一言も出てこないし、進言とかその類は全く関係なさそうだよ。

この件、前のブログにも書いたが、ある専門家は、(進言したと言う人は、他にも沢山いる)。
1.この人が爆撃回避を米軍に進言した証拠は無いそうな
2.米軍によると、奈良はもともと、爆撃の対象になってなかったそうだ(爆撃の価値がないと判断)
  (私:これは、以前聞いたことがある)
3.米軍資料によると、廣島、長崎の次に京都が原爆投下候補地で、その前に日本が降伏したので、原爆投下が無かったと (私:これも、京都が、廣島、長崎の後の候補地だったと聞いたことがある)

奈良県は、事実をちゃんと調査すべきだね。担当者は、言われるまま進めるのではなく、調査を依頼すべきだ。そうでないと、恩人なのか、ペテン師なのか分からないではないか。まず、上記1の証拠が必要。次に2と3は、調べれば、生き証人なりの発言や多分資料がある。
 
> チャイナスクール  チャイナスクール、沖縄ビジョン
2010年9月
チャイナスクール  チャイナスクール、沖縄ビジョン
民主党の「沖縄ビジョン」、何とかならないのかぁー。民主党のとあるグループなのだろうが、こんなのを掲げて、尖閣問題をちゃんと処理が出来るのか疑問だ。今日も中国は、日本の領海を侵犯して、漁をしてるのだろう。そうやって、既成事実を作ろうとしている。

日本の領海を侵犯しているのなら、国際法に照らして、だ捕すべきだ。韓国のようにじゃんじゃんやるべきだ。それと、地下に眠る1000兆円の油田の開発を進め、日本は産油国の仲間入りを早く果たすべきだ。チャイナスクールの政治家と事なかれ外務省は、開発許可を止めるな。

それを見て、泥棒が武器を出して強盗に早変わりしたら、日米安全保障を出動させる。

そうそう、次の選挙では、チャイナスクールの政治家を落選させる。これ、必要だね。

沖縄ビジョン:
1.沖縄を本土から自主・独立させる
2.一国二制度とする(法律を分ける)
3.アメリカ軍の基地を外へ
4.円ではなく、沖縄が決めた通貨
5.中国語の受け入れ
6.アジアの特定の外国人3000万人の受け入れなど

沖縄ビジョン
 
> 周到な戦略  中国の周到な戦略 尖閣諸島
2010年9月
周到な戦略  中国の周到な戦略 尖閣諸島
相変わらず、ニュースのコメンテータにタレントを出演させ、バカな解説を行わせているようだ。昨日も、タレントいわく、「今日は、私は置物かもしれませんよ」、尖閣諸島の中国船の日本の領海侵犯事件でコメントを振られると、「相手国と上の人同士で、互いによく話し合って欲しいものです」。

あれ、これ仙石官房長官の「ハイレベル協議」と同じコメントではないか。そもそも中国は、尖閣諸島に眠る1000兆円の石油が欲しくて、いちゃもんを付けているのに、話し合いに“ハイハイ”と応じて、引きこもる訳がない。全共闘出身の官房長官は、内ゲバには強いが、外ゲバは苦手のようだ。

BSニュースで、海外のニュースの扱いを聞いていると、そのニュースソースが中国からの物になっている。内容は、気を使っているのか、事実だけの報道になっている。日本は何をしてるんだと思うが、待てよ。中国は問題を、国際間にアピールして、「では、国際司法裁判所で審議しましょう」としたいんだ。だって、これは、国際連盟の下部組織で、中国は常任理事国、日本は、平民。日本に分があるわけではない。

でも、国際司法裁判所などど、提案されると、ハイハイと言ってしまいそうな人が、日本にはたくさん居そうで怖いな。「領土問題は存在しない。国内法で粛々と進める」が、最良の答えとなりそうだ。
 
> 1000兆円  1000兆円の行方 尖閣諸島
2010年9月
1000兆円  1000兆円の行方 尖閣諸島
まず、計算の根拠だ。中国の調査によれば、1600億バレルと推定しているそうだ。最近の原油価格は73ドル位、円は、84円としよう。1600億X73ドルX84円=>981兆円となる。これは原油での価値で、日本は当然石油の精製能力、蒸留能力、加工品など石油産業を持つ。従って、全体の価値は、私の電卓では計算できそうに無い。他にも、天然ガスがあるのだから、Excelでもオバーフローしそうだ。

中国が、日本の領土であろうと欲しくなる理由が解るが、日本の冷静さには、正直驚く。これを開発すれば、日本は石油産出国の仲間入りだ。今抱えている大抵の問題は、改善される。だが、実に静かだ。

日本のお祭りを見て思うことが有る。普段はおとなしい日本人が、ふんどし一丁でみこしを担ぐ。日本の祭りは、誰か皇帝が居て、見せる祭りではなく、本人が参加して、楽しむ祭りだ。農耕民族と云われる所以かと思う。今は静かだが、ある一線を越えると、騒がしくなるのだろう。

つらつら思うと、複雑化する国際情勢に対応を迫られながら、第9条を改正しなかったことが、まずかったように思える。領海を侵犯されたら、国際法に則り対応することが、国際社会の一員としての当然なのだ。それを怠ると、今日は1cm、あすは2cmと侵犯されている。誰が、国民のための政治家か、その言動、行動をつぶさに見てゆきたい。
 
> 尖閣の歴史  私見で見た尖閣の歴史
2010年9月
尖閣の歴史  私見で見た尖閣の歴史
尖閣諸島の問題を考えるとき、今までの外務省の「事なかれ外交」と、「チャイナスクールの政治家」たちが、事を悪くし、日本の利益をダメにしていると思う。

1.日本の水産加工工場が尖閣諸島に有ったままだったら、誰が見ても日本の領土であることは、明確だ。時代の流れで、工場が移転した後、日本の右翼が空白を作らないようにそこに居たが、外務省と、政治家が国で管理するからと言うことで、右翼を退けた。

2.その後、海上保安庁がポートを設けたが、中国からの申し出があると、政治家がそれを受け、ポートを撤去させた。(チャイナスクールの政治家たち)。島は、無人島と化した。結果、右翼に嘘をついて無人島にした事になる。

3.中国漁船が領海を侵犯しだしたが、ここでもチャイナスクールの政治家たちが、魚くらい良いではないかと問題視しなかった。領有権の問題も、はっきりと中国の言質を取らなかった。(これは政治家の偏差値の問題)

4.石油資源や天然ガスが埋蔵されている事から、開発の機運もあったが、何故か、チャイナスクールの政治家と外務省は開発を許可しなかった。(1000兆円だよ、国賊者だ)。

5.今回の体当たり問題。事件後、海上保安庁から、官房長官へ対応の許可を求めたが、13時間も返事が遅れた。ところが、船員と船の開放は、1時間もしないうちに官房長官は、指示を出した。これでは、調書もろくに取れない。

6.おそらく、中国の関係者から、チャイナスクールの政治家にコンタクトが有ったのではないかな。その安易な返事が中国の対応を誤らせてしまったんじゃないか。ここは、推定の域を出ないが。

ということで、事なかれ主義の外務省と、チャイナスクールの政治家たちが今回の事件を起こしたといっても過言ではないと思う。今回は、きっちりけりをつけて欲しい。
 
> トカゲの尻尾  改ざんとトカゲの尻尾
2010年9月
トカゲの尻尾  改ざんとトカゲの尻尾
今の季節、庭をちょろちょろトカゲが走り回っている。思い出すのは、子供の頃。トカゲを捕まえようと手で押さえると、トカゲは自らの尻尾を噛み切ったのを見た。尻尾だけで動くのでびっくりしていると、体のほうは、その隙を見て逃げ出す。いわゆる、「トカゲの尻尾きり」だ。これでトカゲと言う組織の防衛を果たすわけだ。

「トカゲの尻尾きり」を世間の出来事と重ねて考えてみる。検事逮捕、首脳部が把握・放置。。。上手く、尻尾(何人かの首)と頭(組織)が分離できるか見守りたい。

証拠捏造で気になってくる事件が、小沢元幹事長の政治と金、古いところでは、堀エモンことライブドアの粉飾事件、村上のインサイダー取引など、被告と検察で大きく主張が違っている。木村局長は前職に復帰できたが、民間では、復帰は出来ない。弁護士などと言う、セーフティーネットも無い。難しい話だ。
 
> 領海侵犯事件  問題のすり替え
2010年9月
領海侵犯事件  問題のすり替え
いつの間にか、ビデオを公開しろとか、分析中だとか、そんな話に流れていますね。問題のすり替えが起きていますよ。問題は、日本の領土である尖閣諸島へ中国が領海侵犯をしたということ。それだけで国際法を犯した犯罪です。おまけに、サイバー攻撃で、日本の警視庁のHPが閲覧不能になるとか、あったが、これも国連憲章第二条4項違反です。

人々の行動規範には、民族の育ちが有ります。例えば、西洋人は、キリスト教、日本人は、武士道。中国人の場合は、覇権主義を心に持った中華思想でしょう。自分たちの利益のためには、法律は守りません。特許だろうが、商標だろうが、製品さえも何でも違法コピーでしょう。おまけに、政治ゲームが好きな歴史を持っています。

経済では、関係が深いが、国際法など守らない国なのだ。この様な国とお付き合いをして行くには、平和ボケから目を覚まして、憲法9条を改正して、自分の国は、自分で守ることを始めないと行けない。

民主主義国どうしは、歴史上戦争したことが無い。過去の戦争は、すべて、共産主義か、軍国主義か、それらの国が、民主主義国へ宣戦布告したことになる。忘れてはならないことは、中国は、共産党一党独裁国家で、この国家は、結構戦争をしているのだ。

 
> 国際法違反だよ  中国のサイバー攻撃 国際法違反
2010年9月
国際法違反だよ  中国のサイバー攻撃 国際法違反
警視庁のHPが中国からのサイバー攻撃で閲覧不能になったり、つながりにくくなったようだ。これは、先の中国最大規模のハッカー組織「中国紅客連盟」が、18日まで、日本政府機関などのサイトを攻撃する計画を予告。その表れだろう。当然、共産党一党独裁の中国だから、これらの行為は、政府理解が無ければ、できない。

サイバー攻撃は、無論、国連憲章第二条4項の規定に反し、違法な武力行使だとされる。つまり、国際法で武力攻撃と同等だよと言っている。また、被害国は、自衛権発動によって、武力を持って反撃しても良いとまで書かれている。まあ、日本は平和の国だから、この程度ではやらないけどね。

ここで、見えてくるのは、国際法だろうが、なんだろうが、中国は守らない国と言うことだ。尖閣諸島が日本の国の島だろうが、資源が出てくれば、国際法など守らない国だ。この様な国とお付き合いをして行くには、平和ボケから目を覚まして、憲法9条を改正して、自分の国は、自分で守ることを始めないと行けない。

民主主義国どうしは、歴史上戦争したことが無い。過去の戦争は、すべて、共産主義か、軍国主義か、それらの国が、民主主義国へ宣戦布告したことになる。忘れてはならないことは、中国は、共産党一党独裁国家で、この国家は、結構戦争をしているのだ。

 
> マスコミの片務報道  マスコミの片務報道 救ってくれNET
2010年9月
マスコミの片務報道  マスコミの片務報道 救ってくれNET
先の、戦争で日本が参戦した影に、当時のマスコミに大きな責任がある。大本営発表と称して、片務的報道を継続した。この片務報道、最近気になるのは、小沢元幹事長報道と、中国船の日本への領海侵犯事件。

1.日中記者交換協定
NHKをはじめ、マスコミがこんな闇協定を結んでいるのは問題だ。今回の中国による日本領海侵犯事件を契機に真実を報道できるように、見直すべきだ。どうも、中国側に偏っている。これは、重大事件だ。もっと反日のやらせの実態とか真実を報道すべきだ。

2.小沢問題
次の検察審査会で「起訴相当」と出るのか不明だが、確か1回目のときは、「市民感情として起訴すべき」のコメントが付いていた。感情で起訴? これでは、ヨーロッパでかつてあった、魔女狩りになる。証拠不十分で小沢氏が裁判になっても、無罪を勝ち取る公算は大きい。それでも報道は片務的報道を繰り返すのだろうか。その場合、今までの報道に反省はあるのか、それによって洗脳された人々にどう対応するのか。

最近のTVを見ていて、コメンテータの不適切なコメントには、閉口する。質を上げてもらいたい。
 
> 中国版、いちゃもん  中国版、いちゃもんのつけ方
2010年9月
中国版、いちゃもん  中国版、いちゃもんのつけ方
中国版、いちゃもんの付け方とは、この様なやり方なんだ。犬を人の庭に放し、庭の持ち主がその犬を追い払うと、犬の飼い主は、その庭は、そもそも俺のものだといちゃもんを付ける。さらに、犬が心配と言い、武器を手に、人の庭に入ると言っている。人の庭に勝手に入ってくる犬の仕付けも問題だが、そもそも飼い主の頭の中が、まだ19世紀のままだ。

それに付け加え、日本の問題は、それに対して、毅然とした態度を取らない、日本にも問題がある。

仙石官房長官は、全共闘出身の元活動家だ。彼は、日本の領海を侵犯した中国の漁船をさっさと返しちゃうし、北朝鮮とも友好と協力関係を築くべきと主張しているから、そう言った事とか、竹島の事や、日韓併合の蒸し返しとか。。。色々有る。それに、そもそも民主党の「沖縄ビジョン」成るものが問題だ。

岡崎トミ子の人事もびっくりだ。韓国で公費を使って、反日デモに参加しているような人間を、事もあろうに、国家公安委員長だよ。この様な人事を公然と行う菅首相がやはり、問題だ。これでは、毅然とした対応をやらない。
 
> 不適材不適所  不適材不適所 <岡崎トミ子>
2010年9月
不適材不適所  不適材不適所 <岡崎トミ子>
菅総理が人事で、岡崎トミ子を国家公安委員長に据えた。Wikipediaで見ると、不適材不適所の人事のようだ。この人は、従軍慰安婦問題で、国費を利用して、韓国で反日デモに参加していると新聞に報道されている。そんな人が、国家公安委員長ですか。



参考までに、その慰安婦問題を調べてみると、
1.他国の例では、占領先で、軍人が強姦など、問題を起こすが、日本軍は、問題を起こさぬようにとの配慮から、慰安婦を許可した。
2.慰安婦は、ちゃんと慰安婦募集と広告を出して募集し、その募集に応募した人に給金を払った。
3.金額は、300円以上と聞く。当時の韓国相場の、7〜8倍程度の破格の高給だった。だから、商売人だけでなく、広く応募があったと聞く。
 
> 中国の領海侵犯  中国の領海侵犯と中華思想
2010年9月
中国の領海侵犯  中国の領海侵犯と中華思想
日本人の心の中には、やはり武士道があるのかと、新渡戸稲造の「武士道」を思い出す。西洋には、キリスト教が、行動の規範として人々の心の中に位置している。

では、中国人の心の中には、何があるのか。中国は、他の共産主義国と異なり、宗教は自由だ。宗教人口は、およそ、13億人に中の1億人と言われている。少ない。従って、特定の宗教が行動規範とは言えそうに無い。となると、「中華思想」か。これは、中国大陸を制した朝廷が世界の中心であり、その文化、思想が最も価値のあるものとし、朝廷に帰順しない異民族の独自文化の価値を認めず、「化外の民」として教化の対象とみなす古代中国大陸に存在した考え方らしい。

日本などは、異民族を東夷(とうい)・西戎・南蛮・北狄などと呼んだなかの、東夷だ。軽蔑した名称だ。つまり、日本文化を認めず、心に覇権主義を持った民族が中国人の行動規範なのか。

そう考えると、尖閣諸島の彼らの暴挙は、単に資源獲得欲だけでないようだ。日本でのマナーの悪さは、日本を軽蔑視する「中華思想」の一面でしかないのかも知れない。
 
> 沖縄ビジョン  民主党の「沖縄ビジョン」て売国?
2010年9月
沖縄ビジョン  民主党の「沖縄ビジョン」て売国?
私に言わせれば、今回の中国漁船による日本の領海侵犯事件は、民主党が掲げる「沖縄ビジョン」が誘発していると言える。これがあるから、官房長官の中国より言動と行動が理解できる。むしろ面食らっているのは、ある意味の招待状をもらったつもりの中国かもしれない。

民主党は、経済だけでなく、日本民族にとってやばいかも。


沖縄ビジョンでは、
1.沖縄を本土から自主・独立させる
2.一国二制度とする(法律を分ける)
3.アメリカ軍の基地を外へ
4.円ではなく、沖縄が決めた通貨
5.中国語の受け入れ
6.特定の外国人3000万人の受け入れなど

【沖縄ビジョン】

 
> 片務報道  領海侵犯に見る片務報道
2010年9月
片務報道  領海侵犯に見る片務報道
中国漁船による日本領海侵犯の問題で、中国の片務的報道しかしない公平性が損なわれているマスコミ報道をおかしいと思う。これは、日中記者交換協定に忠実に従ったマスコミの都合なのだろうが、国民の利益ではない。こんな闇協定があるなら、それをまず枕詞で断り、国民に知らせてからニュースを報道すべきだ。

民主党の官房長官がした、漁船の返還もおかしいが、自民党も反対できない事情があるようだ。沖縄には、すでに1万人の中国人が住んでいると聞く。民主党の言う「アジア共同体」とは、聞こえが良いが、ここでのアジアは、中国だ。9条を変えず、米軍を沖縄から外せば、事実上中国化だ。だから、気の早い中国は、尖閣諸島の領海を侵犯しても民主党は静かに対応すると思っていないか。


参考(Wikipediaより抜粋)
日中記者交換協定:
すなわち、
日本政府は中国を敵視してはならない
米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない
中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない
の3点の遵守が取り決められた。
この政治三原則と政経不可分の原則に基づいて日中記者交換を維持しようとするもので、当時日本新聞協会と中国新聞工作者協会との間で交渉が進められているにも関わらず、対中関係を改善しようとする政府・自民党によって頭ごしに決められたという側面がある。日本側は記者を北京に派遣するにあたって、中国の意に反する報道を行わないことを約束したものであり、当時北京に常駐記者をおいていた朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどや、今後北京に常駐を希望する報道各社にもこの文書を承認することが要求された。以上の条文を厳守しない場合は中国に支社を置き記者を常駐させることを禁じられた。

 
> 介入の次の手  介入の次の手 <円高対策>
2010年9月
介入の次の手  介入の次の手 <円高対策>
せっかく介入した為替が、戻らないように、日銀は、「買いオペ」をすかさず実施すべきでしょうね。投機筋は、日本上陸を控えると思います。日本政府のやる気を“本気だぞ”と見せることが大事だと思います。

為替は、90円台、株価は12000円台へ戻したいですね。そうすれば、日本に職場が戻って来ますよ。有効求人倍率が0.50倍から、1の台になり、サラリーマンの給与も上がるし、需要も生まれます。税収も増えます。今抱えている大方の問題がおのずと改善します。
 
> ゲームの行方  ゲームの行方 <代表選後>
2010年9月
ゲームの行方  ゲームの行方 <代表選後>
「資質の無い人」vs.「資格の無い人」の選挙が終わった。本当に資格が無いか、どうかは分からない。裁判になれば、証拠不十分できっと無罪を勝ち取るんだろうね。だから、一応、国際試合へは出場できる。一方、資質の無い人は、3月で何が分かると言っている。

サポーターを含めて、みんなが国際試合へ送る選手を選んだわけだ。結果は、「資質の無い人」を。早速、円高で82円台と、15年ぶりだ。一点失点したね。この人、得点力が無いから、反則で退場の心配も無いが、挽回できるか心配だね。

この国際試合、勝てば良いけど、負けると我々サポーターはどうなるんだろうね。きっと割り増しの入場料でポップコーンも食えないよ。任期が2年だけど、ハーフタイムまで、試合が持つか心配だね。コールドゲームにならないようにね。
 
> 無策が招く円高  無策が招く円高
2010年9月
無策が招く円高  無策が招く円高
予想どうり、円高の日本に更に円高が進行し、ついに15年ぶりの82円台に突入した。菅首相と野田財務大臣の無策・無能ぶりは、今や諸外国にも知れ渡り、日本は、格好のマネーゲームの対象か? 

自分の無策・無能が原因でもたらした円高が、企業から職場を奪い、新卒の就職が困難な中、“1に雇用、2に雇用、3に雇用”とお経のごとく繰り返しても、何もならないことすら、分からない知能指数とは。。。  菅首相、雇用は、結果であり、経済成長が出来なければ、雇用は生まれませんよ。水は、高いところから低いところへ流れます。分かりますか?

公務員制度改革は、一向に進まず、逆に、天下り容認を閣議決定するし、公務員の給与は、破格に高いし、共済年金は、3階建ての上に、退職金が59.25ヶ月。おいおい、官僚は民間を食い物にするな。

有効求人倍率は、今や0.50倍。求人が少なく、贅沢を言わずとも職場が無い。おまけに、3年間は新卒扱いですと。そもそも職場が無いのに、就職が出来ない人を溜めれば、有効求人倍率は更に悪化しますよ。こんなのが、雇用対策ですか。

今や、国民の将来に対しての希望は、次の選挙で、民主党が惨敗することでしょうか。はやく、来ないかなぁー、その日が。
 
> 暴挙の中国人  暴挙に出る中国人 領海侵犯
2010年9月
暴挙の中国人  暴挙に出る中国人 領海侵犯
例の中国船領海侵犯事件に関連して、すっかり中国政府のプロパガンダに乗った中国人が、日本人学校へ嫌がらせだ。全く中国らしき事件だ。

中国に居ると分かるが、ある番組は、日本を誹謗する内容を一日中、一年中放映し続けている。ニュースは、政府のコントロール下で、歪曲される。それを聞けば、市民の反応は、想像の通りだ。共産党一党独裁という全体主義は、こう言ったものだ。

民主主義の国同士は、歴史上、戦争をした事が無い。戦争は、共産主義国(又は、軍政など全体主義国)と他国の間で起きる。また、共産主義では、対等な国の関係は存在しない。つまり、平和を維持するには、残念な事だが、力でバランスを取るか、共産主義を変えさせるしかないようだ(歴史上の話)。

円高対策もダメ、外交もダメの民主党だが、民主党の対応は、そういった歴史上の事実から、なんら学んでない様に思われる。


以下はニュースから抜粋:
天津日本人学校に金属球=「侵犯許さない」落書きも―中国
時事通信 9月13日(月)21時9分配信
 【北京時事】中国天津市津南区の天津日本人学校(横田貞純校長、児童・生徒193人)で12日夜、正門脇の警備員室に金属球が2発撃ち込まれ、窓ガラスが割れた。車の中から撃った容疑者は逃走し、中国人警備員2人にけがはなかった。
 13日朝、学校の外の塀に中国語で「中国人民は侵犯を許さない」と書かれたペンキの落書きが見つかった。学校からの通報を受けた警察が捜査を始めた。
 
> 民主党にがっかり  民主党にがっかりだ 岡田外相
2010年9月
民主党にがっかり  民主党にがっかりだ 岡田外相
バカじゃないの。岡田外相が、元米兵に公式謝罪だと。領海侵犯の中国船を早々に帰した仙石官房長官もしかりだ。円高対策も打てない民主党は、バカぞろいか。

東京裁判では、軍人同士の戦争なのに殺人罪を持ち出す戦勝国アメリカだ(国際法では、軍人同士の戦争に殺人罪は適用されない)。一般市民をターゲットに原爆を投下したアメリカこそ、殺人罪ではないか(国際法でも殺人だ)。その原爆もポツダム会談で、原爆を落とすことを目的に、日本が戦争を止めないように、13条だかの条項を削除して、わざと、市民を殺したんだよ。そんなアメリカに捕虜の待遇で謝罪!  先に原爆投下を謝罪してもらえ、バカ。

岡田外相、このプログラム分かりますかね。
FOR I=1 TO mugen: PRINT "バカ": next
 
> だまれ、国民!  だまれ、国民!  中国船帰国
2010年9月
だまれ、国民!  だまれ、国民!  中国船帰国
中国船、船長除き全員帰国へ―仙谷官房長官 時事通信 9月13日(月)11時42分配信とある。

さすが、官房長官は、判断が早い。こんな政治家を中国は待っていた。中国船が海保の船に体当たりしようが、中国の武装した「漁業監視船」が、日本の領海に向け出航しようが、国民とは関係なく、大きな理解を示したのだ。

この大臣、全共闘出身で、そこらの政治家とは、経歴が違う。北朝鮮とも友好と協力関係を築くべきと主張している。だから、竹島の問題も、日韓併合もどんな考えか、ここに書かずとも分かると思う。

さすが、菅総理に、官房長官を拝命されるだけの政治家だ。ただ、難点は、国民の事が分かっていないだけだ。いや、国民なんてそんな小さなこと、どうでも良いかもしれない。。。そのくらい大きな政治家だ。
 
> 技術の海外移転  思い出  技術の海外移転
2010年9月
技術の海外移転  思い出  技術の海外移転
私の知る会社では、一昔前まで、事業部長になるのは、殆ど営業出身者だった。技術屋や工場出身者には、狭き門だった。そんな事業部長に、技術屋が開発中の製品をレビューをすると、事業部長は、得意満面になって、業界団体で知識をご披露してしまう。レビューをしないと評価されない、レビューをするとこの有様。誰もが困ったものだと思ったものだ。

技術の機密に対する認識が薄れる中、韓国の企業から、技術者へ土日アルバイトの誘いが入る。破格の金額で、自分の技術を評価してくれると思い、韓国の企業へ先生として出かける。多くが、半ば公然として出かけた。何年かして、韓国の企業と競争関係になり、価格で太刀打ちできないことを思い知らされる。やがて、待っていたのは、仲間のリストラ。

今は、技術屋も偉くなれる。その技術屋の判断は、中国へ技術移転だ。研究所も中国、生産も中国、市場と上がった利益(所得)は、日本の物だが、実態は日本に無い。いわゆる空洞化だ。お金だけの所得収支で業績を改善する。賢いと言えば賢いが、バカと言えばバカだ。

経済音痴の政治家、保身に走る官僚、無知な国民。これらが改善されなければ、誰が経営者になろうと、結局同じ事と痛感する。
 
> 武装監視船は  領海侵犯、その後どうした?
2010年9月
武装監視船は  領海侵犯、その後どうした?
その後、報道がされない、中国の領海侵犯問題。中国は、「漁業監視船」を派遣すると命じたのだが、中国が管理する武装した組織が、日本の領海に入ったのか、現在進行形なのか、報道がない。国民に正常な判断をされては、民主党の大臣、政治家は困るので、情報統制に入ったのだろうか。情報統制? まさかと思うが。

民主党の大臣の経歴をネットで調べると、実に興味深い。今回の尖閣諸島の対応にしても、ある大臣は、海保の要請に対して、渋った挙句、やっと船長逮捕を認めたようだ。この大臣、北朝鮮とも友好と協力関係を築くべきと主張している。だから、竹島の問題も、日韓併合もどんな考えか、ここに書かずとも分かると思う。

中国は、自国の覇権主義に従い他国を侵略するには、次の段階を踏むと言う
1.領有権の主張
2.領海侵犯
3.武装した組織の派遣(日本は、何も言わないから、レベル3に入ろうとしているのか?)
4.実質支配(駐留)

この全共闘大臣(学生時代は全共闘)、小沢前幹事長と仲が悪いらしい。だから、小沢発言の「歴史上も尖閣諸島が中国の領土になったことは一度もない」をどんな思いで、聞いたのだろうかね。民主党は、経済対策もダメなら、外交もダメだね。
 
> アンケート調査  アンケート調査の真偽
2010年9月
アンケート調査  アンケート調査の真偽
コップの中の話かもしれないが、菅首相が代表に選ばれれば、日経平均株価はニュートラルから下落、長期金利は低下、為替はニュートラルから円高に振れる。逆に小沢前幹事長が選ばれた場合、日経平均株価は上昇、長期金利は上昇、為替円安とみる。しかし、いずれもコップの中の話し程度とみる。

所で、TVのアンケート調査と、インターネットや街頭演説での小沢前幹事長へのアンケート結果が分かれる問題に関して考えたい。よく、右翼とか左翼とか言うが、ネットでの調査は、その意味で、ネット右翼やネット左翼と言われる人たちの投票結果になるのではないか。街頭演説での反応もこれに順ずるのでは、ないかと思う。

TVのアンケートは、電話でのアンケートだ。昼間に家に居る人に限られる。まず、彼らは、TVを良く見る。TVが話題として右だ、左だと言えば、アンケート結果もそれに順ずることになりそうだ。その意味で右でもなく左でもない、特定の羽を持たない人たちで、名づけて“無翼”とでも言おうか。TVの言う通りだ。

そう考えると、何れの調査も、全体を現していないことになりそうだ。
 
> 誰がキングか  「誰がキングか、教えてやれ」
2010年9月
誰がキングか  「誰がキングか、教えてやれ」
郵便悪用事件の木村元局長に対する判決が、今日出るらしい。どうも無罪の公算が強いようだ。

この事件、初めマスコミの報道を聞いたときは、「木村=悪」と思った。あとは、何を聞いても言い訳に聞こえてしまった。もし、無罪となれば、あれは何だったのだろう。幸い、ブログで悪口は書かなかったけれど。

鈴木議員の問題や、小沢元幹事長や秘書の問題がこれと違えばよいが。。。  本当か単なる嘘か知らないが、当時の検事は自分の権力をかざして、「誰がキングか、教えてやれ」と言ったとか。嘘でしょうけど。
 
> 追撃すると逮捕  領空侵犯機を追撃すると逮捕!
2010年9月
追撃すると逮捕  領空侵犯機を追撃すると逮捕!
中国の領海侵犯問題に対して、中国は、反省するどころか、「漁業監視船」を派遣すると命じたそうだ。国が管理する武装した組織を派遣するわけだ。つまり、武装した組織を日本の領海に入れる気で居るのか? そうだとすると、とんでもないことだぞ。

一方、日本の外務省は、何をしてくれるのか。一向に聞こえないが、どうしたんだ。 そもそも、事が小いときに、ちゃんと対応していれば良いのに、何もしないから面倒になるのでは。円高でも景気対策でも、何もしない、何も出来ない菅政権。今度は、ちゃんと出来ますか。

中国寄りとされる小沢ですら、「歴史上も尖閣諸島が中国の領土になったことは一度もない」と言っているではないか。無能、無策と言われる菅が、名前通りか、汚名返上できるか。

え!、日本の領空を侵犯している戦闘機を日本の自衛隊機が追撃すると、パイロットは、国内法で逮捕されるんだって!  やっぱ、9条を改正して、議論を始める必要があるね。
 
> 聞いて、見てね  新成長戦略実現会議。。。
2010年9月
聞いて、見てね  新成長戦略実現会議。。。
「事件は会議室じゃない、現場で起きているんだ」、これを新成長戦略実現会議に当てはめると、“実現”と言う言葉をわざわざ追加して、そのイメージの払拭を狙ったのか。中身は、法人税の引き下げなど菅首相から言及があったようだが、これって既にアドバルーンを揚げていたやつでしょう。なぜ、さっさとやらなかったのか。

わざわざ会議を大げさに立ち上げた理由は、パーフォーマンスだと見え見え。長い時間を掛けて、法人税をチョコットだけ下げて、終わりかな。それで、円高対応、雇用対策、成長戦略の言い訳ですか。

日本の法人税の仕組みは、複雑で、恩恵を受けようとすると、税理士が必要になるような制度。中小企業にとって意味ないね。シンガポールみたいに簡単で、安くしなければ、効果ないよ。バルーンを上げても今まで出来なかったんだから、制度の改正まで出来ないでしょう。残念だけど。
 
> 中国の領海侵犯  中国漁船の領海侵犯
2010年9月
中国の領海侵犯  中国漁船の領海侵犯
中国の漁船が日本の領海を侵犯し、挙句の果て海上保安庁の船に衝突させた問題を、ニュースでは、「公務執行妨害容疑」と領海侵犯に触れず、鳩山首相は、以前に「帰属問題は日本と中国の当事者同士で」だと。

外務省(別名、害務省)は、この手の問題を無言で通し、日本の主張をしなかった。何も言わない、何もしないことから、日が経つと、「この島は、俺の国の物」と言われっぱなし。今は、人が住んでいなくとも、かつては日本人が生活をしていた島ではないか。なぜ言わない、なぜ対応しない。

こんな官僚の居る日本で、この手の問題を解決するには、
1.民主党政治を終わりにする。円高でも無策、財政破綻問題でも無策。外交でも無策なら必要の無い政府。
2.日本の再軍備。9条を改正して、議論から始めるのが良い。

でも、世界の平和を願っています。
 
> 「2人の領袖」  「2人の領袖」理論で考える代表選
2010年9月
「2人の領袖」  「2人の領袖」理論で考える代表選
「2人の領袖」と言う理論がある。それを今の、民主党代表選挙に当てはめてみた。さて、勝つのはどっち。

理論によれば、勝敗を決める評価は、得点ではなく、欠点で決められる。まず、金と政治で小沢がマイナス点で不利になる。円高では、対策を打ち出す小沢より、何もしない菅の方がまずいが、点数では有利です。こんな具合で、評価すると、菅に軍配が上がります。

この理論、官僚組織についても、つい考えてしまいます。

注):http://ohayou.jp/essay/index.php <=チャレンジ精神の得点
「2人の領袖」という理論があるそうです。何かに成功すると6点がもらえ、無事失敗がなければ、2点。たとえ大失敗して損害を与えても寛大な評価ですから、マイナス1点で済むゲームです。1人は、果敢に挑戦を繰り返し、成功報酬の6点にチャレンジします。もう一人は危険を冒さず、失敗をしないようにするため、一切のチャレンジはしません。最終的にどちらの持ち点が大きくなるでしょう......という理論です。結果は、何もしなければ、持ち点は最大になり、チャレンジを繰り返せば、持ち点は減少することになります。これは、報酬を得られる成功の確率が2分の1より小さいためです。
 これをサラリーマンの個人に例えると、いろいろプログラムを持って仕事に果敢にチャレンジするより、堅実に誰でもできる程度のことをやる方が持ち点、すなわち出世の早道だよ、ということになります。いささか、気持ちに何かがよぎるのを感じるのは、私だけでしょうか。
 
> TV番組、つれづれ  TV番組、つれづれ
2010年9月
TV番組、つれづれ  TV番組、つれづれ
地デジ化で画面は綺麗になった。でも番組の内容は今一だな。

チャンネルをひねると、飯を食っている番組とか、芸の無いお笑いタレントが並んでぺちゃくちゃ、歌番は、よく音程を外す歌手とか、バカな解説者が本当にバカと感心させる番組とか。そのくせ、コマーシャルになると、他局も一斉にコマーシャル。チャンネルを変えないような工夫はなされている。大した物だ。

BSでは、韓国が作った番組が3つくらい同時に放送されている。日本は、普通の見所のある番組が作れなくなったのかな。多分、関係者は予算がないと言うんだろうね。僕に言わせれば、本当の競争が無いんだろうね。それで、無芸のタレントでも食っていけるんだ。大した物だ。

ニュース番組は、どの局も同じニュースを同じ切り口で同じ時刻に流す。社会主義の国みたいだ。そう言えば、中国では、ある番組は、一日中、一年間、日本の悪口を専門に放送している局があった。一日中だよ、商業放送では出来ないね。さすが、共産主義国だ。だから、中国の国民の日本に対するイメージは、その番組で作られるんだ。大した物だ。

メキシコでNHKが見れたのは、嬉しかったね。さすが、過去にODAで沢山援助したから、応えてくれたんだ。ODAを受けながら、日本の悪口を言う西に位置する近隣諸国と違い、友人になれそうだね。嬉しいもんだ。

イギリスで気になった番組は、町の交差点でだまされている日本人旅行者をあざ笑うような皮肉を込めた番組が放送されていた。だますほうを悪とせず、だまされる日本人を嘲笑するんだよ。日本人に足りないのは、自己主張だな。そんな放送を堂々と放映するイギリスも大した物だ。

フランス、イタリア、ドイツ、ヨーロッパは似ているね。フランスは、日本人に一応敬意を示すね。空手、柔道が出来たり、日本人が日本人らしいと尊敬されるよ。黒髪を茶髪に染めて、第二外国人を目指しています。だと軽蔑だね。言葉が上手くしゃべれてもね。そんなアイデンティティーを持ったフランスは、大した物だ。

アメリカは、ぐちゃぐちゃだね。番組も数が多いので、分かりません。町で違うのだろうけど、市内電話が無料は凄いね。公衆電話は25セント必要だけど。

台湾の友人も、韓国の人も、中国の人も「おしん」は、感動したみたい。「おしん」と韓国や中国が行っている反日教育とのギャップを考えたみたい。でも、こう言った番組は出来そうもないね。無芸のお笑いタレント、バカな解説タレント、音程外しの歌手、それに満足している国民かな。

何で、ここまで国民は劣化したのかな。日本語だって、満足じゃないのに、外国語は無理だよ。算数だって、苦手だし、理科なんか、わかんない。。。。  でも、芸能ゴシップは詳しいよ。  (お、これは凄い)。 バカじゃないんだ、ゆとり教育と放送の質の問題だったんだ。日教組は関係するのかな。だろうな。

 
> 「何もしない」宣言  また、「何もしない」宣言 円高
2010年9月
「何もしない」宣言  また、「何もしない」宣言 円高
円高が更に進んでいる。グラフを見ると、対ドルで83.68円、対ユーロで106.23円を示している。特にユーロは、まだ下がる気配を示している。原因は、解説者がそれぞれ、US、ユーロに言及しているが、日本に原因があることを菅政権に気遣ってか言っていない。

グラフの時間と変化を見れば解る。昨日の金融政策決定会合で、「下振れリスクに注意する必要がある」と、それに「必要とされる場合は、適時適切に政策対応を行う」と。つまり市場は、その時点の84円程度では、「なにもしない」宣言と受け取ったからだ。

円高の状態がこの様に続けば、産業の空洞化が進行して、日本から職場が無くなる。「1に雇用、2に雇用、3に雇用」と訴える菅政権は、空洞化を作る政権で、管(パイプ)政権だ。政治指導と脱官僚を口にしながら対策も官僚任せで、何もしない官(官僚)政権だ。これほど口先の嘘ばかりの政権は、過去に例が無いのではないか。
 
> ???、奈良県  ちゃんと調べてね、奈良県
2010年9月
???、奈良県  ちゃんと調べてね、奈良県
「中日友好の象徴」で、 第2次大戦で奈良や京都の爆撃回避を米軍に進言した中国建築史家の銅像を奈良県に寄贈するそうな。

でもね、ある専門家が言っていた。(進言したと言う人は、他にも沢山いる)。
1.この人が爆撃回避を米軍に進言した証拠は無いそうな
2.米軍によると、奈良はもともと、爆撃の対象になってなかったそうだ(爆撃の価値がないと判断)
  (私:これは、以前聞いたことがある)
3.米軍資料によると、廣島、長崎の次に京都が原爆投下候補地で、その前に日本が降伏下ので、原爆投下が無かったと (私:これも、京都が、廣島、長崎の後の候補地だったと聞いたことがある)

奈良県は、事実をちゃんと調査すべきだね。担当者は、言われるまま進めるのではなく、調査を依頼すべきだ。そうでないと、恩人なのか、ペテン師なのか分からないではないか。まず、上記1の証拠が必要。次に2と3は、調べれば、生き証人なりの発言や多分資料がある。
 
> バラマキ  バラマキという配給システム
2010年9月
バラマキ  バラマキという配給システム
中国のシンセンは、経済特区になって30周年を迎えたそうな。共産党独裁支配下の社会主義体制の中で、ここでは資本主義経済活動を認め、これで成功を収めた。一方、日本は、資本主義体制下で、官僚の既得権益と規制という社会主義的コントロールの下で、失われた20年を作った。

民主党のやっていることを見ると、バラマキと言う配給システム、積みあがった赤字国債、役人の特権(当時は軍人)。。。 これって、戦時下の統制経済に戻ってるのか? とふと錯覚してしまいそう。

問題は、役人が、既得権益を国民に返上し、規制緩和を行い、再び資本主義に戻れるかだ。そんな気がする。
 
> 愚民操作  愚民操作
2010年9月
愚民操作  愚民操作
テレビの支持率調査と、インターネット、それに、街頭演説の反応。ずいぶん違いますね。調査方法の違いで、こうなるのか、それとも、個々にその理由があるのか、むしろ不思議に思えるくらい違う。

テレビは、電話調査だが、初めの挨拶含めどんな質問から入るのか分かりませんが、電話口に出れる人は、奥さんとか女性が多いかも。男性では、年配とか。

インターネットでは、普及が進んだと言え、日本では、年配を除く中間世代かな。

街頭演説では、動員があると言われているので、それを含むかも。

こうして考えると、本当の民意を本当に反映できているのは、無いかも。無いとすると、今まで、テレビで使っていた調査はなんだったんでしょうね。これで、首相が苦境に立ったり、追い詰められたりしていましたよね。これでは、まるで、戦時中の大本営発表と同じですか。ただ違うのは、後ろに軍隊ではなく、隠れたイデオロギーだったり、特定の組織や人の思惑だったりですか。それだと、まずいですね。
 
> どっちも、どっち  どっちも、どっち
2010年9月
どっちも、どっち  どっちも、どっち
ますます混迷する日本だ。菅では、円高対策すら満足に出来ない。座して死を待つようなものだ。一方、小沢も、郵政改革法案を通すと言っており、財政規律は守られない。破綻が早まるに違いない。つまり、民主党である限り、どっちに転んでも、ろくなことには、なりそうもない。

一方、自民党はどうか。今がチャンスなのに何も出てこないではないか。役人におんぶに抱っこの政治ばかりで、自分で考えたことが無いからだ。こちらもダメ。老害政治かと思っていたが、それだけでない。若者は、バカ者だった。

まあ、結局、国民がダメだからかも知れない。試練のときを覚悟しなくては、ならないかもしれない。
 
> 小沢有利か。。。  小沢有利か。。。
2010年9月
小沢有利か。。。  小沢有利か。。。
小沢vs.菅。 一つの椅子をめぐり2人が討論。国民の側に立てば、小沢が徐々に有利か。 

菅首相: 菅首相は、政治とカネの問題で、小沢を批判する事で立ち位置を有利に展開しようと考えているようだが、自身の得点は、稼げない。雇用、雇用、雇用と3連発して連呼するも、そもそもの、雇用が無いのは、円高に原因が有る。円高対策では、びっくりするほど無能・無策ぶり。官僚の操り人形になっている所も問題だ。要は、何もしない、何も出来ない、ただ見ているだけのアキカン(菅首相)。

小沢: 剛腕と言われるので、実行力は有りそう。問題は、方向が正しいか。間違えば、菅の何も出来ないより、ひどい結果になる。政治と金の説明も、今一。要点は、官僚の改革が本当に出来て、ムダの排除が出来るかに掛かっている。失われた20年、積みあがって900兆円の借金は、官僚政治の結果だから。

現行、日本最大の問題点: 円高でしょう。円高が、産業の空洞化を招き、雇用を無くし、税収をダウンさせている。円安なら、雇用が生まれ、人が足りないので、賃金も上がる。景気が良くなるので、税収も増す。なのに、円高対策が出来ない菅首相は、そもそも首相の資格無しと思われる。

政治と金問題: 小沢は、色で言えば、灰色。無職透明の菅とは、違う。ただ、黒いしみを見つけることが出来なかった。それを以って直ちに有罪のごとく断を下すのは、冤罪事件と同じで、こちらに問題が有りそう。検察審査会でも、市民グループと称する方々が、「市民感情から言って」と言うことで、起訴相当としている。感情で、人を裁くのは、魔女狩り。この方が、よっぽど大問題。それより、国民新党の郵政改革法案で献金を受けている方がよっぽど実害が有り問題。この問題は、材料の一つだが、決め手では無い。
 
> 剛腕、灰色  剛腕、灰色
2010年9月
剛腕、灰色  剛腕、灰色
小沢一郎は、剛腕の持ち主と言われる。そこには、技よりも力の卓越を想像させる。スポーツ選手に例えると、インタビューで

記者:「勝利は、何によってでしょうか?」
小沢:「くちべたで、上手く言えません」
記者:「応援団の数でしょうか?」
小沢:「だと思います」

てな、具合かな。剛腕、でも灰色では、ファンは付かないかもしれません。
 
> 口舌戦  口舌戦
2010年9月
口舌戦  口舌戦
菅首相のインタビュー、ちょっと相手の事ばかり攻撃しすぎ。それより、今の円高をどうするのか、経済をどうするのかを、実現性の有りそうな話で話して欲しかった。もっとも、3ヶ月の行動を知っているから、嘘に聞こえないようにね。

若者の就職を3年まで新卒扱いと言っても、そもそも職場が無いのだから、口先介入より悪質だ。そうでなければ、ただのバカ。と思われるよ。

天下り禁止と言っても、自分で閣議決定して、容認したくせに。それも自覚しなければ、ただのバカ。と思われるよ。

政治指導と言っても、円高対応に、官僚の作ったセリフを言うだけじゃだめ。
消費税も、財務省の言いなりじゃーだめ。そんなことが分からなければ、ただのバカ。と思われるよ。

やっぱ、国民のレベルの問題かね。タレント議員殿、どう思う。
 
> 代表セン  代表セン(代表しません)
2010年9月
代表セン  代表セン(代表しません)
円高、株安の非常事態のさなか、民主党のコップの中でお祭りだ。3ヶ月もあれば、十分だが、菅の言っている事と、やったことは、まるで逆。これを政治と言うのか。今、一番の円高の問題に関しても、結局は、口だけで何もしなかったし、これからもしないだろう。天下りも閣議決定で容認だ。菅は韓国寄りだ。まず、信用を取り戻すことが必要だ。

小沢は、未知数。中国よりかな。財政や、「外国人参政権」など心配がある。正直、小沢が、献金を受けようが、受けまいが、経済を立て直せるならその方が良い。国民新党の露骨な献金@と、郵政改革法案への執念のほうがよほど、害がある。為替も、小沢立候補で、円高は、一時進行が止まり、様子見となった。

菅か小沢かで、よくアンケートが出てくるが、インターネットのアンケートと数字がこれほど違うのも珍しい。国民を誘導するための、恣意的なサンプリングと意図で、数字が出されていないことを望むが。そこに意図が有れば、放送法の違反となる。

民主党に期待していないが、かといって爺ばかりの自民党も今がチャンスなのに何も出てこない。日本の政治家のレベルの低さにがっかりする。つまり、国民の程度の低さということか。

注):
@郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去3年で総額8億円を越える資金を提供していた。。。。これって、特定の勢力から巨額の資金提供を受け、その勢力の望む政策を実行するのは、露骨な利益誘導ではないか! 総務政務官が、郵便局長が中心の団体の代表!? 明らかに、公平性に問題。
 
> 彼らの心の闇  彼らの心の闇 <日韓問題>
2010年9月
彼らの心の闇  彼らの心の闇 <日韓問題>
ずいぶん昔の話だ。グローバル企業で働いていた。日本で開発した商品を世界中で販売をしていた。このビジネスモデルが、各国のお手本となっていた。韓国も日本から輸入をして、韓国で販売をしていた。ビジネスが軌道に乗ると、韓国は、価格を理由に、彼らの国で生産をしたいと希望を出して来た。

一方、日本には、競合他社が多い。その中に、最近、韓国系企業の競合会社が上陸した。競合分析をして分かったことがあった。韓国は、自分がグローバル企業の一員である立場を使って、日本の技術を韓国内の別の企業に、日本に無断で提供していた。その企業を外注先として出来た製品を、韓国の国産品と称し販売していた。その韓国系企業が、やがて日本で日本の競合になる事を知りつつ、日本に無断で技術を提供していたことになる。

まさか、グループを特許侵害で訴えることも出来ず、かと言って、言うことも聞かない。結局アメリカを中に立てて納めたしだいだった。

この様な例は、いくつも経験した。これらが、歴史の歪曲に端を発しているならば、互いにとって不幸なことだ。


グローバル企業と多国籍企業の違い:
多国籍企業は、それぞれの企業の中に企業としての要素(人事、開発、営業、工場など)をもって、それぞれの国に展開している企業形態。
一方、グローバル企業は、各国で強みを強調して、自国の弱い部分は他国に依存しながら、それぞれの国に展開している企業形態。
 
> 3バカ・トロイカ  日銀・政府・官僚の3バカ・トロイカ
2010年9月
3バカ・トロイカ  日銀・政府・官僚の3バカ・トロイカ
円高も対ドルで83.82円をグラフは示している。対ユーロでも106.22円だ。日銀、政府、官僚の3バカ・トロイカは、今日も無策・無能なんだろうなぁー。

でも、官僚自身は、そうは思っていないだろうな。一般会計の予算が、94兆円とか言って、政治家は、景気対策に1兆7000億、どうしようと言っている。でも、官僚が使う特別会計では、1兆円など鼻くそだからね。介入資金だって、外貨特別会計で、40兆円くらい国会の審議無しで、動かせちゃうんだから。外貨準備高もドルで一般会計を超える金額を持っているんだ。どーだ、政治家より、権力あると思ってるよ。でもこれ、ぜーんぶ税金なんだよね。

ただね、外貨準備高も、この円高で10兆円くらい評価損を出しているけどね。。。 まぁー、マスコミも何にも言わないから、年金の運用ロスの9兆円より大きけどね。

結局国民が、うるさく言わないと3バカ・トロイカは、何もしないね。
 
> 日韓問題  もう一つの日韓問題
2010年9月
日韓問題  もう一つの日韓問題
ずいぶん前の話だ。国際会議で台湾に行った。メニューが分からず、指で注文を出す。魚の盛り合わせが来たので、注文をしていないと言うと、ちゃんとした日本語で店からですと。そこの老人が店のオーナーで日本語教育を受けたそうな。

韓国のメンバーと食事をしたが、例の歴史問題が出てきた。正直、知識が無いので、防戦一方だった。何か、いやな思いが残った。

中国のメンバーは、楽しむことの名人だった。国籍など関係なく人を誘った。

帰国してから、その後も親交を深めたのは、台湾と中国のメンバーだった。韓国の若者は、判で押したように同じ歴史問題を口にする。今は、歪曲された歴史教育の結果だと思う。あれから何回か台湾と中国に行ったが、ついぞ韓国へは行っていない。互いにとって、不幸な事だ。
 
> 新たな設立  新たな設立 <財団法人>
2010年8月
新たな設立  新たな設立 <財団法人>
天下りの受け皿にならねば良いが。。。  あった話だが、業界団体を強化するためとか、不都合を解消するためとか、理由を付けて、第三者機関による監督とか、試験とかの目的で財団法人が出来る。企業からの会費徴収と国からの補助を資金に、天下りが入る。このケースがそうでなければ良いが。

ニュースより抜粋:
省エネ性能かさ上げ、エアコン試験見直しへ 8月29日3時7分配信 読売新聞
 家庭用エアコンの省エネ性能が過大表示されているとの批判を受け、業界団体の日本冷凍空調工業会は28日、エアコンの性能試験を2011年4月をめどに第三者機関に分離する方針を固めた。
 消費者が重視する省エネ性能を高く見せるため、日常生活では通常使わない設定で試験をした例があったためだ。日冷工は、新たに設立する財団法人に性能試験を委嘱し、家庭での使用実態に近い試験を行う体制を整える。
 
> 不十分な対策  不十分な対策  <円高>
2010年8月
不十分な対策  不十分な対策  <円高>
日銀も政府も、円高対策は、不十分。日銀は、今日の臨時会合で「新型オペレーション」として、0.1%金利で、規模を現在の20兆円から30兆円に増額するだろう。しかし、効果には、疑問視せざるを得ない。

企業の手元には、資金がある状態だ。それを銀行を通じて企業がカネを借り易くすることが、どれほど効果が上がるかには、疑問がある。
日本が諸外国同様に流通する資金量を増やせなかった事情の一つに、莫大な赤字国債の発行がある。だから、私だったら、今盛んに売りさばいている国債を一時止め、「買いオペ」を実施することが、直ぐの円高対策だ。

無駄遣いの予算が欲しくて、円高という副作用も知らん顔で赤字国債をばら撒くのは、官僚の正義感を疑いたくなる。国民の為の、行政を行って欲しい。
 
> 大き過ぎて  大き過ぎて動けない恐竜 円高対策
2010年8月
大き過ぎて  大き過ぎて動けない恐竜 円高対策
円高不況のさなか、日銀総裁は外遊。日本に残った役人は、保身のためか、何もせず。総理は、権力闘争を勝ち抜こうと代表戦に躍起。財務省は、「83円までは、大丈夫ですよ」と政治家に耳打ちしたらしいと。だから、あの大臣の何もしない、見守り発言があったのかとあきれる。

国民は、重税と、政治の無策・無能にうんざり。官僚の保身と世間知らずにがっかり。

そんな中、外遊先で、白川日銀総裁は、バーナンキFRB議長やトリシェ欧州中銀総裁と円高阻止に向けた有効な対策を協議するのではないか、との憶測も流れた。円高対策としては、新型オペの拡充、国債買い入れ増額、リスク資産の買い入れ、日銀のバランスシート拡大、などが予想されている。とある。

気長に待とう。
 
> これが円高対策  これが円高対策 日銀さん、見てね
2010年8月
これが円高対策  これが円高対策 日銀さん、見てね
今の円高を是正するには、「買いオペ」を実施するのが良い。

諸外国が自国の通貨量を増やしているのに、日本が増やせない理由は、膨大な赤字国債にある。そこで、「買いオペ」を提案したい。

1.政府が赤字国債を発行すれば、円市場にある円と国債は、交換される。例えば、円市場に100円あり、政府が50円分の国債を発行すれば、市場には、50円と国債が残る。政府が集めた50円は、公共事業などを通じて、円市場へ還元される。結果、市場の円は、100円と国債50円分が残る。

2.国債は、やがて償還期間が来ると、円に換える必要が生じる。政府は円を持っていないので、日銀が結果として円を発行することになる。市場の円は、150円となる。国債は、ゼロ。国債は、物を買えない通貨と同じ。

3.ところが、政府は国債を発行し続ける。市場の円は、100円のままだが、市場の国債は、膨大に膨れ上がる。100円と使えない膨大な通貨。これだから、日銀は、対策を打てない。これが、今の日本。

4.諸外国は、彼らの通貨の量を増やしている。だから円高になる。円安にするには、国債を日銀が買い取る「買いオペ」を実施するのが良い。「買いオペ」は、市場の動向に合わせて、細かな調整が出来る。買い過ぎれば、「売りオペ」も出来る。円市場の円を増やし、円を本来の実力の値段に保つのが良い。(ついでに赤字国債はそんなに発行してはダメ)。
 
> あきれた会見  あきれた会見  <円高>
2010年8月
あきれた会見  あきれた会見  <円高>
現在の円は、対ドルで84.04円、対ユーロでは、106.42円だ。昨日から更に、円高になった。円高の原因は、野田佳彦財務相の記者会見。円高容認とも受け取れる会見と市場は受け取ったことになる。

記事より抜粋:
野田佳彦財務相は24日夕、財務省内で記者団に対し、直近の円高進行について「一方的で偏った動きだ。過度な変動や無秩序な動きは経済や金融の安定にとって好ましくない。細心の注意と重大な関心を持ってみていく」と述べた。  だそうです。役人用語なので庶民言葉に翻訳すると、「なにもすることは無い」ですと。

一方、日銀は、何か考えているかといえば、「円高の景気への悪影響についてより明確な材料が必要との見方が日銀内では根強い」ですと(24日22時17分ロイター)。 円高で、輸出企業が苦しみ、かつ、安い輸入品と競争している国内の内需向け企業が居るのに、彼らの目には、見えていないんだ。

私は、近年これ程までもバカな会見を見たことが無い。
 
> 無能会見  「なにもすることは無い」  円高
2010年8月
無能会見  「なにもすることは無い」  円高
今見ていると、更に円高になりました。対ドルで84.12円まで円高になりましてたね。対ユーロでは、106.30円まで円高です。時間を追ってゆくと、16時38分の野田財務相の記者会見直後です。どんな会見だったのでしょうか。

記事より抜粋:
野田佳彦財務相は24日夕、財務省内で記者団に対し、直近の円高進行について「一方的で偏った動きだ。過度な変動や無秩序な動きは経済や金融の安定にとって好ましくない。細心の注意と重大な関心を持ってみていく」と述べた。そうです。  

「細心の注意と重大な関心を持ってみていく」とは、役人用語なので、翻訳しますと、「なにもすることは無い」という意味になります。民間だと給料泥棒とか言いますが、役人とか、政治家用語では、なんと言うのでしょうかね。
 
> 米の伝来  米の伝来  <日本から朝鮮へ>
2010年8月
米の伝来  米の伝来  <日本から朝鮮へ>
最近は、遺伝子工学でそのルーツを探ることが可能になった。私たちが毎日食べる米、実は、日本の米が朝鮮半島に伝わったことが判明したそうだ。

日本の稲作開始は陸稲栽培で6700年程度前まで、水稲栽培で3200年程度前まで遡ることが判明している。一方、朝鮮半島では水稲栽培は1500年程度前までしか遡れない点、九州北部と栽培法が酷似していることや遺伝子学的に日本の古代米に満州から入った米の遺伝子が交雑した米が多いことなどから、水稲は日本から朝鮮半島へ、陸稲は満州経由で朝鮮半島へ伝わったことが判明した。とある。

でも、 韓国の学者は学術的見地よりも感情が先に出ており、意地でも朝鮮半島から日本に米が伝わったことにしたい様だ。例の歴史歪曲に似ていますね。


http://tahyuka.hp.infoseek.co.jp/rekiikako8-inasaku.html  <=参照先

 
> もしもし、元気?  もしもし、元気? <円高>
2010年8月
もしもし、元気?  もしもし、元気? <円高>
対ドルで85.05円、対ユーロで107.60円をグラフは示している。昨日より更に円高だ。一体全体、日銀の白川総裁と、菅首相の電話はなんだったのか。15分で、意見交換。これでは、ポーズのみ。中身が無いので、二人とも、国民の期待に応えていない。

現在の最大の問題は、「円高」だ。円高が、日本から職場を奪い、新卒の内定率を下げる。リストラを生む。
円高が、産業の空洞化を招き、法人税の税収を下げる。円高が、デフレを助長する。だから、円高さえ克服できれば、多くの問題はおのずと解決する。それが、電話で15分かよ。意見交換ね。

一方、2010年度の予算案は、役人任せのせいか、95兆を超え、過去最大。2009年度の当初予算要求額と比べ、10.3%の大幅な増額。財政破綻が心配されているのに、これで良いのか。代表選をやっている場合じゃないよ。
 
> どひゃー国債が  2010年度予算案、どひゃー
2010年8月
どひゃー国債が  2010年度予算案、どひゃー
44兆円、税収を超える赤字国債発行額だ。一般会計の総額は、92兆円。 37兆円の税収が小さく見える。おまけに、2010年度の予算は、2009年度の概算要求予算に比べ、10.3%の伸び率だ。これは、国民負担増と同じことだ。

ところで、マニュフェストは、どこまで実現したって?  こんな効率の悪い予算では、予算そのものがムダではないか。

ネバダ・レポートを解釈すれば、あと実行が必要なのは、公務員制度改革と預金に対する財産税かな。でも負担増は、もういい加減にして、地方含む公務員給与カット20%は、どうしました。

いよいよ「プランBの発動」かな。
 
> 日韓併合  日韓併合、  (もう一つの維新)
2010年8月
日韓併合  日韓併合、  (もう一つの維新)
日韓併合の歴史を「歴史再検証 日韓併合」(崔基鍋 チェケイホ)で読んだ。氏は、「現在の韓国の教科書が教えていることと、日本統治の実態とは、あまりにもかけ離れている」とし、「韓国側の歴史観は、歪曲がはなはだしい」としている。

この本は、AMAZONで550円で200頁ほどの本、送料は掛からなかった。この機会に勉強するのも良い。併合前の韓国のイメージは、現在の北朝鮮かな。併合後は、学校、鉄道、道路、裁判制度も整ったわけで、ある意味、民主化が進んだと見てよい。韓国から一方的に怒られている日本だが、良い面もあったはず。そんなことが良く分かる。

NHKの日韓の討論会の番組で、ある映画監督が意見を述べた参加者に、「資格が無い」とばかりに、罵倒していたが、歴史認識は、立ち位置で解釈が異なるのは当たり前。それを討論会なのに「資格が無い」とし、一方的に韓国側の物の見方を押し付けるのは、頂けない。 

この本は、私のお勧めです。
 
> 迷走の経済対策  迷走する追加経済対策
2010年8月
迷走の経済対策  迷走する追加経済対策
閣僚間で経済対策にずれがある様だ。共通していることは、いずれの閣僚も経済音痴という点では、足並みを揃えている。

経済対策といえば、すぐに、何かの事業に税金を使うことばかり。しかも、独立行政法人の天下りを通じて。だが、民間より、政府が乗数効果を含めて、優れてた使い方が出来るのか疑問だ。それが証拠に「失われた20年」、「積みあがった赤字国債900兆円」ではないか。

なぜ、天下りの食いぶちである規制を緩和しないのか。TVでの放送であったが、例えば、国際線。日本の航空各社は料金を独自に決めることが出来ない。許認可だ。一方、日本に乗り入れている外国各社は、それができる。これでは、日本は競争に負け、国際線市場から締め出される。

これは、氷山の一角。ほんの一例。困った物だ。
 
> 何もしないリスク  何もしないリスク <円高>
2010年8月
何もしないリスク  何もしないリスク <円高>
再び、為替は対ドルで85円を割った。強烈な円高だ。私の知る企業では、想定レートを95円程度としている。現状の85円台、しかもこれだけの期間は、大きな為替差損が生じる。

企業の対応策は、海外での生産、逆輸入となる。海外での生産となると、技術移転をすることになり、一旦移転をすれば、再び戻すことはないだろう。日本から恒久的に職場がなくなる。その結果が、現在の有効求人倍率0.50倍だ。

一方、政府・日銀は、何もしない。出来の悪い社員と同じで、しない理由を色々上げている。15年前と比較してどうとか、企業収益は回復しているとか、やがて円安になるとか、だから何もしないと言っている。

あまりに次元が違う。そこで、一言、言いたい。民間で一度働いてみたら。

このまま無策で居ると、市場は無慈悲なものだから、それこそ80円を割る事だってある。拠点を海外に移せば、輸入企業と変身して企業業績は、変わらないが、日本には、何もなくなる。空洞化だ。

私の提案だ、能力の無い役人は、辞めてもらう。これが日本のため。天下り?とんでもない。
 
> 国債が売れない  国債が売れない
2010年8月
国債が売れない  国債が売れない
そろそろ限界か、国債の消化。個人向け国債が売れていないようだ。目標は、2兆円だそうだが、4900億円に留まっている様子。

国債に関して、国民新党の亀井元金融担当大臣が「日本国内で消化されているから大丈夫」と言ってる。でもこのセリフ、戦時国債を売るときに、「小冊子」なるものが有り、その中に同じセリフがあった。その後この国債は紙くず同然となった。国民は、だまされたのだ。

そもそも、900兆円を超える赤字国債を発行しても、特殊法人と天下りを通じての対策では、日本経済は、改善しなかった。残念なのは、いまだにその愚かさが直っていない点だ。

国債の消化がストップするときに財政は破綻する。ムダ使いを延命させるために、国債を外国へ売るのは、今破綻するより、罪が重い。
 
> とあるTVの解説  とあるTVの解説  <円高>
2010年8月
とあるTVの解説  とあるTVの解説  <円高>
とある系列のTVで、円高の原因は、米国経済の先行き不安と解説をしていた。だが、現状をちゃんと見ていただきたい。円高は、対ドルだけではない。対ユーロ、対元、対ウォンにも及んでいる。

つまり、日本に問題があるのだ。放送では、政府・日銀の無策、無能を言えず、原因を他に転嫁しているに過ぎない。

景気対策のひとつに、雇用対策考えている様だ。内容は、バラマキだった。新卒を雇うと手当て、ニートを雇うと手当て。手当てばかりで、肝心の職場を増やす方策、つまり円高是正をやらないのか。

一般会計、特別会計合わせた額を人口で割れば、一人当たり2百万にもなる。こんなに税金を負担して、バカな政策しか出てこない。なにか、基本的考え方が間違っておりませんか、民主党さん。
 
> 天下り解禁  天下り解禁、おまけに拡大
2010年8月
天下り解禁  天下り解禁、おまけに拡大
天下り解禁、おまけに拡大。ばかな! 

人事院は、民間企業へ公務員の出向を拡大する規則に改正。出向拡大で官民の新たな癒着が生じるだろう。

打診された企業は、「No」とは言えず、一千数百万円の給与を負担せざるを得なくなる。受け入れ企業のメリットは、癒着による便益だが、グローバル社会において、競争相手は、国外企業。こんなことをしていては、日本企業そのものがおかしくなる。主要企業が“JAL化”してしまう。

そもそも、出世競争に負けた無能な官僚を民間が面倒を見ること自体おかしい。自分の力で世の中を生きろ。そうでなければ、降格も受け入れろ。民間で出来ることが、なぜ出来ない。
 
> だまれ、国民  だまれ、国民 公務員制度改革
2010年8月
だまれ、国民  だまれ、国民 公務員制度改革
事実上、国民が期待する公務員制度改革は、ストップしたままだ。

民主党は、早くも官僚主導の下、出世コースから脱落したキャリア官僚のために年収一千数百万の高給を保証する「専門スタッフ職」を早期に新設する狙いだ。 だが、参院選の敗北を受けて、そうも行かなくなった。


ニュースでは、「公務員法改正案 再提出を先送り 8月17日7時56分配信 産経新聞」とある。以下抜粋
 政府・与党は16日、先の通常国会で廃案となった「国家公務員法改正案」の再提出について、秋の臨時国会を見送り、来年通常国会とする方針を固めた。参院の与党過半数割れを受け、早期提出より与野党協議の実現を優先する。公務員制度改革に強い意欲を示すみんなの党などを抱き込むことで、個別政策ごとの「部分連合」を軌道に乗せ、政権運営の安定化につなげる狙いだ。

しかし、みんなの党と「部分連合」するには、「当時、公務員制度改革を担当していた仙谷氏のメンツが丸つぶれになる」(政府筋)との見方も出ている。
 民主党には、公務員制度改革で譲歩できない事情がもう一つある。民主党は国家公務員人件費2割削減を掲げているのに対し、みんなの党は地方公務員も含めた「総人件費2割以上削減」策を打ち出している。これに、民主党の有力支援組織で、地方公務員労組の自治労を抱える連合から「やみくもな地方公務員削減はのめない」(幹部)と、不快感が示されているからだ。

ところで、誰のための公務員制度改革なんだ。 「国民」を忘れ、公務員労組やメンツなんて言うのは、言語道断だ。
 
> 教育研究全国集会  教育研究全国集会 審査申し立て
2010年8月
教育研究全国集会  教育研究全国集会 審査申し立て
先生、プリンスホテルですか、、、ずいぶん高いホテルを利用するんですね。

先生、そう言えば、民主党・小林千代美議員陣営に北海道教職員組合(北教組)から不正な資金提供があったとして北教組幹部に有罪判決だったですね。金額は、1600万円。やはり、お金があるんですね。

先生、北朝鮮の公式政治思想は「主体思想」と言うそうですね。それを信奉する団体に、歴代会長職を務めたり、関係が深いんですって。あの国の幹部は良いでしょうが、今年の冬は、餓死者が出そうですね。

先生、日本の国旗や国歌は、必要ないんですか。

先生、まだ聞いておりませんでした。先生の国籍は、どこですか?

先生、え! 何ですって、子供たちを教える教員ですって! そんな。
 
> だまれ、国民  だまれ、国民。 <円高>
2010年8月
だまれ、国民  だまれ、国民。 <円高>
円高で、ひーひー民間が苦しんでいるのに、「不思議だなー」、と思うことは、官僚はその間何をしているんだ、ということ。週明けにも、菅首相と白川総裁が会談すると言う予定で調整に入っているそうだが。昨日は、今日は、明日は、、、、官僚は何もしないのか?  

民間の会社に例えれば、社長の指示が無いので、待ってます、ですか? そんな担当者は、左遷か首だよね。例え、自分の権限外でも、問題が生じていれば、担当部署に、あるいは上司に注意を喚起して解決案を提案するもんだ。公務員制度改革は、必要だね、人数も半分以下で良いかも、給与も大幅ダウンだね。

漏れ伝わる情報では、せいぜい金融緩和策程度。あまり効果的な方策を打てないようだ。原因の一つに赤字国債を売りまくるから、円高になる。だから一時ストップすれば良いのに。これを止めても、天下りは飢え死になんかしないから。それより、民間がとても助かるし、第一、日本に職場が戻ってくる。

そうは、思いませんか?
 
> 追加経済対策費  追加経済対策費 1兆7000億
2010年8月
追加経済対策費  追加経済対策費 1兆7000億
追加の経済対策が検討されるが、肝心の円高対策は、どうするのかハッキリしない。日銀と政府は、為替への介入に慎重だ。しかし、日本は、かつての様に貿易立国ではない。所得収支で食っている国になったのだ。だから、為替に介入し、もし他の国からお門違いの非難があったとしても、毅然としていれば良い。

国内で出来る円高対策もある。赤字国債の一時ストップと、「買いオペ」です。

本当にやるべきは、まず円高対策でしょう。しかし、下のような、ばら撒き政策では、あまり効果が無いかも。でも、無いより、有った方がまだマシと言う事ですかね。。。。
1.省エネ家電のエコポイント延長とエコカー補助金? 延長ですか。それで、今まで以上に改善しますかね。
2.雇用促進策とは?  失業保険の1ヶ月延長の事かな? それで、景気対策ですか。
3.新卒者の就職支援ですか。 具体的になんでしょうかね。円高是正の方が効果は大きいのですが。
4.中小企業資金繰り支援。これって、例の特殊法人を通じて融資の制度ですよね。

これらで、1兆7000億円ですか。「失われた20年」、「積みあがった借金900兆円」を思い出します。大丈夫でしょうかね。
 
> 夏の就職活動  夏の就職活動 <大学生>
2010年8月
夏の就職活動  夏の就職活動 <大学生>
連日、猛暑が続くが、そんな中、2010年卒業の大学生、高校生の就職活動は続く。

そもそも日本から職場が無くなり、有効求人倍率が0.50倍と病的に悪化したのは、円高が原因だ。そう言えば民主党の御用経済学者の中には、「内需で乗り切れる」など、あほな理論を展開し、もっとあほな政治家を担ぎ上げてTVで解説していた。

そんな環境があるためか、この円高にも「静観」するだけの無策・無能ぶり。円高の原因は、諸外国にもあるが、日本自身の原因は、膨大な赤字国債にある。  

就職できた新人にも職場は決して甘くない。工場は、生産拠点を海外へ移し、工場は、新製品開発の研究所へと変貌している。その研究所も働き手は、日本人とともに、韓国、アメリカ人がおり、共通言語は英語。π=3の教育を受けた人たちには、ちょときつい。中国へ行けば分かるが、もっと競争は凄い。ひ弱な若者は、やって行けそうに無い。 

20年位前のアメリカもそうだった。研究所に行くと、やたらと黒い髪が目立った。当のアメリカ人は、セールスマンが殆どだ。でも、アングロサクソンは、狡猾だった。新製品が出来そうになると、商品化と称し、白人グループが引きつぐ。成功と賞賛は、彼らが物にする。

そう考えると、ただの良い子では、勤まらないかもしれません。頭脳か、狡猾さか、中国人以上のガッツか、何かを持たないと就職も乗り切れないかもしれません。
 
> 要らざる手  「お上の要らざる手」
2010年8月
要らざる手  「お上の要らざる手」
GDPの速報を受け、追加経済対策の検討も良いが、バカの一本調子。国民の血税を使って、特殊法人を通じて天下りに仕事をさせても、効果は薄いですよ。「失われた20年」、「積みあがった借金900兆円」を見れば、分かるでしょう。

それより、規制の緩和です。昨日TVを見ていて、クラウドコンピューティングの話が有りました。市場規模は、40兆円だそうです。アメリカは、この分野で先行していますが、豊富にコンテンツを持つ日本が進めないのは、多くの法規制があるからだそうです。まさに、「お上の要らざる手」が、自分たちの利権のために、民業を邪魔しています。

例えば、@クラウドコンピュータは、ハードディスクの恐竜みたいな装置だが、日本の建築基準法では、アメリカのような施設は建てられない。A著作権法でコンテンツをアメリカのように利用できない。B個人情報保護法。Ce文書関連法。などなど、幾つ抵触するかすら分からない。

規制の考え方の変更が必要かもしれません。国際間の競争に勝つには、「お上」が許可したものだけが良いというやり方から、良いが初めにあって、問題が生じるところは、規制が入るなどと。
 
> プランB発動  プランB発動 <財政再建>
2010年8月
プランB発動  プランB発動 <財政再建>
いよいよ、始まるぞ! きっとそうなる。
 
2010年秋、臨時国会で「郵政改革法案」は衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決。
議場では、寝癖頭と、への字に結んだ四角い顔が、にこやかに議員に挨拶をしていた。
同年冬、「ボーナスを郵貯で」キャンペーンが始まる。

2011年、景気対策と福祉を掲げ大型予算が組まれる。公共事業とばら撒きでGDPは、改善方向を示す。
2014年、累積赤字国債の額は、1300兆円を超える。国家破綻は、もはや秒読みとなる。
2015年、終戦から70年の節目を迎え、戦後特別番組が組まれる。「国民は、如何に国を支えたか」など。
2015年、秋、インフレ抑制を名目に、「預金封鎖」関連の閣議決定がなされる。臨時国会で「新円切替」などが議論される。かくして、財政再建は、国民の財産、年金などでなされる。歴史は繰り返す。

2010年8月16日のニュースによれば、「原口一博総務相は15日、秋の臨時国会に提出予定の郵政改革法案に関連し、「自民党にも郵政事業における国民の権利を保障するという同じ考えの方がいる」と述べ、2005年に郵政民営化法に反対して自民党を離党、その後復党した議員らに対し、法案成立に向けた協力を呼び掛ける考えを示した。」とある。
 
> 「口先介入」  「口先介入」から「買いオペ」を!
2010年8月
「口先介入」  「口先介入」から「買いオペ」を!
予想では、対ドルで「中長期で80円を割り込む」とまで言われている。対ドルは無論だが、対ユーロ、ウォン、元に対しても日本だけが円高。日本の政治・行政の無能ぶりだけが、世界最高水準。やったことは、政策と同様にただ口先だけ。

円高阻止には、一般的に日銀の金融緩和や円売り(ドル買い)の為替への介入がある。しかし、各国が通貨安を歓迎している現状では、介入効果は、一時的だろう。金融緩和も限界に来ている。

円高の原因は、膨大な赤字国債を発行で、市場の円を政府が集めてしまうから円高になる。
対策として個人向け国債初め、赤字国債の販売を一時的で良いので止めて、かつ日銀が「買いオペ」を実行してくれれば、円高は止まる。

政府が膨大な赤字国債を発行して、特殊法人の天下りを通じ、何かをしても、何の効果も無いことは、「失われた20年」、「積みあがった900兆円」を見れば、分かるでしょう。今求められているのは、口先だけでなく、行政の自制と実行力だと思う。
 
> だまれ、国民  だまれ、国民。 <財政再建>
2010年8月
だまれ、国民  だまれ、国民。 <財政再建>
友達を作るならイタリア人が良い。陽気で明るく、隔てが無い。でも国家財政は、日本と同じ、あまり良くない。公共事業が盛んで、日本と同じで景気対策といえば、公共事業と相場が決まっていた。

所が、馴れ合いの公共事業が、国際競争入札へ変わったのを初め、年金、医療、公務員、地方分権など各種改革が実行に移された。

歳入は、税率を上げることなく、納税の整備を行い、プライマリーバランスは、黒字化へと改善した。新しい政策は、まず、財源の確保が義務付けされた(オブリコ・コペルツーラ(財源確保義務))。

一方、日本は? 新しい政策は、財源が無い。公務員制度改革と言いながら、天下りが公認になったり、その天下りは、公共事業を食い物にする。菅政権ならぬ官僚による官政権だ。
1000兆円に迫る累積赤字国債を抱えてもなお、プライマリーバランスを本気で改善する気は無いのだろうか。
 
> 行政が作る不況  行政が作る不況 <行製不況>
2010年8月
行政が作る不況  行政が作る不況 <行製不況>
日本は、若い人が働ける職場と経済成長を必要としているが、行政の怠慢に寄って、円高が是正されず何れも上手くいっていない。これを<行製不況>と呼びたい。

1.菅首相や野田財務相の「きわめて注意深く見守る」とのコメント。日本語に翻訳すると、円高容認とも解釈できる「なにも実行しません」発言。この発言でも閣僚の経済音痴は、分かるが、回りの取り巻きは、なぜアドバイスしない。

2.日銀の10日の金融政策決定会合で危機感を強く打ち出さなかった点や、金融環境の引き締まりへの言及が足りなかった点、さらに円高の言葉さえなく、「何の対応策も打ち出さない」に厳しい評価が集まっている。白川総裁が指摘するように、生産拠点の分散化や為替予約などの対応で、円高に対する企業の抵抗力は強まっているのというのも事実だが、これは結果で、日銀が何もしないから、やむを得ず民間企業は海外へシフトしたに過ぎない。よって、日本には、若い人の職場がなくなり、有効求人倍率は、0.50倍と病的に悪化している。

3.官僚は、日本や国民よりも自身の保身と、環境作りに邁進しており、偏差値の低い政治家を手玉に取って、人事、予算、規制など相変わらず好きなようにしている。その間、日本の財政は、破綻への道を進んでいる。

私の提案は、為替の介入も良いが、諸外国の反発もあろうから、今売っている赤字国債を一旦止め、「買いオペ」を進めることで、市場に資金を流し、円安を誘導しては如何ですか。
 
> 子宮頸がんワクチン  子宮頸がんワクチン、 やばいの?
2010年8月
子宮頸がんワクチン  子宮頸がんワクチン、 やばいの?
民主党の一部議員が熱心に勧めている子宮頸がんワクチン、その副作用(不妊)はどうもやばそう。
この子宮頸がんワクチンを10代の女子に摂取させようと言うもの。
最近は、ネットに記述も多いので、調べてみることをお勧めしたい。(湾岸戦争症候群 スクワレン)や(Adjuvant sterilization)など



副作用の要点を簡単にまとめると
1.その中のMF−59、アジュバンドは、ペットの不妊用途に開発されたMF−9と構造が同じらしい。
2.アジュバンドには、スクワレンが入っており、湾岸戦争症候群を訴える人には、みなスクワレン抗体がある。
3.問題の子宮頸がんワクチンには、上記の成分が多く入っている。

USのサイトでも調べてみることをお勧めする。
1.上記懸念が上げられている。
2.十分な臨床試験がなされていないとある。

日本の某WEBに有りましたが、「1000人に摂取しました。みな健康です」では、話になりません。
 
> 天下りは止まず  雨が止んでも、天下りは止まず
2010年8月
天下りは止まず  雨が止んでも、天下りは止まず
一向に改善しない天下り。彼らが、日本の財政破綻の天秤を担いでいると言っても過言ではない。民主党は、口では、公務員改革を唱えるが、「国家公務員退職管理基本方針」の閣議決定など、マニュフェスト始め、嘘ばかり。

天下りが居るとされる特殊法人が23,856法人あり(実際は、関連法人もあり、30,000法人を超える)、膨大な国の予算が流れている。問題は、国所管の法人(6,493法人)だけでなく、都道府県の所管など、役人と付けば高給で天下りがあらゆる階層で行われている実態がある。

さらに、自分たちの安泰を図るため、規制の網を張り巡らし、民業を圧迫している実態がある。おそらく、民主党は自分の支持母体である組合との力関係を考えれば、公務員制度改革は、事実上絵に描いた餅となるだろう。

そんな折、 内閣府は11日、社団・財団法人が移行した「特例民法法人」に関する年次報告を発表した。
 2009年12月時点で、国が所管する6493法人のうち、所管官庁OBが理事として天下りしているのは2710法人で、交付総額は計4125億円と865億円増えた。

今更、驚くに値しないが、日本の赤字財政が1000兆円を突破しそうなとき、彼らの頭には、国民も、日本もなく、ただ自分の私利私欲だけと言うのは言い過ぎになるのだろうか。
 
> JALの早期退職  JALの早期退職対象者
2010年8月
JALの早期退職  JALの早期退職対象者
日航(JAL)が、8千人の早期退職を計画しているとのこと。一般市民の感覚で勘ぐれば、ごちゃごちゃ天下りが居るから、税金を投入して延命されてるのかなと。でも、本気で再生するには、いろいろ内情があるのでしょうが、天下りから先に切らないと、無理でしょう。応援する気にもなれません。
 
> 農業政策  「神の見えざる手」と「お上の要らざる手」
2010年8月
農業政策  「神の見えざる手」と「お上の要らざる手」
フランスなど外国では、出来た農作物の最低保障価格を決めておき、もし市場の価格がこれを下回った場合に政府が差額を補償する。逆に市場価格が高ければ、農家には、努力に応じた利益を受け取ることが出来る。従って、農家は、より多くの利益を享受する目的のため、努力を惜しまないそうだ。まさに、「神の見えざる手」が働き、競争力のある農作物が出来る。

一方、日本の場合、買い取り価格を決めているため、農作物に余計なコストや努力を傾けることは、個々の農家にとって意味を成さない。「お上の要らざる手」が、農業をダメにしている。税金を無駄にしている。喜んでいるのは、天下りだろう。

そんな、農業政策に、さらに、戸別所得補償制度の導入を図るようだ。どこまで、ピンと外れなんだ、民主党は。どこまで、税金の無駄使いをする気だ、民主党は。
 
> カネのにおい  カネのにおい <国民新党>
2010年8月
カネのにおい  カネのにおい <国民新党>
国民新党は、本当は経済政策に強い政党かも知れない。何せ、これだけ、金集めが上手いのだから。ただ残念なのは、自分たちや役人を見ているが、国民を見ていないことだ。

ニュースより抜粋:

郵政団体からの寄付は「請託ではない」 長谷川総務政務官 8月4日0時38分配信 産経新聞
 国民新党の長谷川憲正総務政務官は3日の衆院総務委員会で、平成19年に自身が提出者となった郵政民営化見直し法案の審議中に、全国郵便局長会の政治団体「郵政政策研究会」から2千万円の寄付を受けたことについて、「毎年末に寄付を受けている。審議そのものとは関係がない。請託を受けて仕事をしたことはない」と強調した。
 質問した赤沢亮正氏(自民)は「国民の目から見れば、少なくとも形式的には収賄罪の要件を満たす可能性がある」と語った。


郵政研、国民新に3350万円を不正提供か
 全国の郵便局長や家族、OBらでつくる政治団体「郵政政策研究会」(旧「大樹全国会議」)が平成19〜20年、国民新党側に2回のパーティー券代として計3350万円を不正に提供していた疑いのあることが28日、産経新聞の調べで分かった。政治資金規正法はパーティー1回に1団体が支出できる上限額を150万円と規定しているが、郵政研は本体以外にも全国に12ある地方本部を迂回(うかい)させ、多額の資金を提供していた。識者は「郵政研と地方本部は規正法上、1団体とみなされる可能性が高く、上限違反にあたる恐れがある」と指摘している。(調査報道班)


追伸:
郵政改革法案:
郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去3年で総額8億円を越える資金を提供していた。。。。これって、特定の勢力から巨額の資金提供を受け、その勢力の望む政策を実行するのは、露骨な利益誘導ではないか! 総務政務官が、郵便局長が中心の団体の代表!? 明らかに、公平性に問題。天下りに万歳! これが目的? 酷民浸透(こくみんしんとう):意味は、「国民の苦しい生活が小穴を通して全体に広がるさま」。

 
> ネバダ・レポート  実施済み 除く公務員制度改革
2010年8月
ネバダ・レポート  実施済み 除く公務員制度改革
日本の財政が破綻した場合を想定して、IMFが、かつて(2002年)ネバダ・レポートなるものを出したとされる。実際に破綻してから実行されるのではなく、破綻を回避するため、ソフトランディングを目的に徐々に実施するのが、賢いだろう。下記参照資料と私見を加え、評価をしてみた。

やはりと言うか、国家財政の破綻を防ぐには、公務員制度改革が必須だが、一向に進んでいないし、ポーズのみだ。負担を国民に一方的に強いているようにしか見えない。残念だ。

どこかの政党ではないが、「国民に負担を強いる前にやることがあるだろう」。

以下は、レポートの内容とその評価:

1.公務員総数の30%カット、及び給料の30%カット、ボーナス全額カット
  現状は、民間と比べ、給与が高すぎるとされている。手付かずと言って良いと思う。

2.公務員の退職金はすべてカット
  59.28月。民間でもここまで出せるか疑問。手付かずと言って良いと思う。

3.年金は一律30%カット(2002年年金改革、2004年年金改革関連法)
 現役世代の平均手取り年収に対する給付額水準は現行推計の59%から2032年度には52%に下がり、実質12%減となります。また、支給も60歳から65歳へ引き上げ。  50%位実施済み

4.国債の利払いは、5〜10年間停止(2003年 歴史上最低金利0.43)
 以来ずーと低金利。 ほぼ実施済み

5.消費税を15%引き上げて20%とする(2004年)
 参照して欲しい。  ほぼ実施済み

6.所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ(税制改正(2003年)、個人の所得課税改革(2005年)
 ほぼ実施済み

7.資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税、債権・社債については5〜15%の課税、株式は取得金額の1%を課税 (相続時精算課税制度導入(2003年)、相続税課税強化・基礎控除額引き下げ(2006年))
 半分実施

8.預金は一律1000万円以上のペイオフを実施し、第二段として預金額を30%〜40%財産税として没収する
 (ペイオフ全面解禁(2005年)) 第一段階実施済み、 第二段階は、未実施

(参照資料:川又三智彦 2017年日本システム終焉より抜粋)
 
> まるで北朝鮮化か  「なぜ密室で決まるの」
2010年8月
まるで北朝鮮化か  「なぜ密室で決まるの」
民主党、川端達夫文部科学相殿、これでは、早くも北朝鮮化ではないか。

高校授業料無償化問題で、朝鮮学校の教育内容が日本の教育関連法令に反するとの指摘が北朝鮮問題に詳しい専門家の間で上がっている。にもかかわらず、朝鮮学校に無償化を適用すべきか検討するため、川端達夫文部科学相が設置した専門家会議では、メンバーの名前はもちろん、いつ、どのような審議を行っているのか非公表で、議論を完全にブラックボックス化している。議事の内容すら公表していないのは異例中の異例で、教育関係者からも「この会議だけ特別扱いはおかしい」という声が上がっている。しかも、これまでに4回会議を開いたが、その審議は文科省が収集したデータや資料に基づいて行われた。「独自の見識があるわけではく、文科省の意向に背いた結論が出せるわけがない」。会議関係者は、こう指摘する。

川端達夫文部科学相、我が家に設置した専門家会議(メンバーと議事は非公開)は、朝鮮学校に無償化を適用すべきでないと結論を出していますけど。
 
> 人が評価の役人  仕事が評価尺度の民間
2010年8月
人が評価の役人  仕事が評価尺度の民間
サラリーマンのポストと仕事。成果主義下の評価では、必ずしも高いポストが高給とは限りません。しかし、広く一般的に言えば、ポストと給料は、同じと考えられます。成果を上げ、より高度な業務にチャレンジをする。結果、より高いポストを獲得し、給料が高くなる。これが、民間サラリーマンの常識かも知れません。

一方、役人を代表とする年功序列では、勤続年数が給与の上積みになる。例え、業務が同じでも。。。 役人が出世をするには、人物評価になる。学歴や、人柄、上下関係、仲間からの支持とか、勤続年数も入るでしょう。

世の中が変わり、仕事が陳腐化する。仕事が評価尺度の民間では早期退職かな。でも、人が評価尺度の役人は、身分が保証されます。これが、次の天下りシステムを作ることになります。楽なのは、どっちでしょう。国際間のグローバル競争に負けるのは、どっちでしょう。

こんな、異なる2つのシステムを持ったまま、日本は、グローバル社会を迎えました。20年の昔の話です。結果は、上手くなかったみたいですね。グローバル社会は、変えられません。従って、行政改革を徹底的に行わなければ、日本の明日は無いかも知れません。
 
> 中国マネー  外国資金が、日本を買う
2010年8月
中国マネー  外国資金が、日本を買う
長期金利が下がって、1%を割り込んだ。一方、株価は、9489円と低迷を続けている。要は、企業の先行きを懸念して、株を買わずにより安全な債権へ資金が移動していることを意味している。しかも、7年ぶりの金利。

ここで注意しなくては、ならないのは、資金の多くは、外国の資金。日本企業の将来性を買うのではなく、資産を買っているようなもの。「日本買い」と言うことになる。株を売った資金は、円高を利用して外国通貨に換金して利益を出すのではなく、円のまま持ち続けていることに注意が必要。そして、その目的は何か。目先の利益ではなく、ずばり、日本が欲しいのだ。

中国マネーが、日本の企業買収や土地、国債などに流れている。しかも、多額。一方、日本の円は、彼らの法律で、その逆は出来ない。ドル安とか、ユーロ安の原因もあるが、この「日本買い」が円高を招いている。日本の企業は、優れた技術、特許、ノウハウの塊。これと、中国の製造環境が合わさったとき、21世紀は、米国も追従できない中国の時代になるだろう。

ところが、先を見ようとしない人は、国債の金利が下がった。これだったら赤字国債をもっと、発行しても大丈夫。とか、財政再建を先延ばしして、景気対策を優先しようとか考えるのだろう。郵政改革法案など典型だ。日本の景気が悪いのは、円高が原因で、円高の原因は、膨大な赤字国債だと考えると、「失われた20年、累積した赤字860兆円」は、その証拠。なのに、まだ分からないの。と言いたくなる。
 
> ゆとり教育  ゆとり教育と「猿の惑星」
2010年8月
ゆとり教育  ゆとり教育と「猿の惑星」
恒常的な円高だが、ここに来て、円は、対ドルで84.67円の超円高を記録した。これは、昨年11月27日以来のおよそ8ヶ月ぶりの様だ。今朝になっても対ドルで、85.76円と改善を見せるものの、依然として大幅な円高に変わりが無い。

円高から早く脱却しないと、日本から職場が無くなり、有効求人倍率は、0.50と悪いままの記録を更新し続けることになる。政府の経済音痴もいい加減にしてくれと言いたくなる。

昨日の事、BSのTV番組に、3人の女性議員が出演していた。話を聴いていて、退屈なのはさておき、程度の低さに閉口した。まともなのは、1人で、後の2人は、そこらのおばさんレベル。おっと、おばさんに失礼。本人は、経済通を自負していたが、為替と景気の関係も理解できていない。単語は知っているが、意味が分かっていないと言うさま。
想像するに、官僚がいろいろ説明をするんだろうね。だから、音としての単語は知っている。でも、官僚任せだから、言葉の意味は、分からない。だから、「総合的に判断して」とか、「円安では、輸出業者だけが儲かる」とか、その類の話が出てきてしまう。

これら議員を選んだのが、国民だから、国民の責任と言うことになる。その国民はと言うと、ゆとり教育のせいか分からないが、地名の「神戸」も知らない。でも芸能は、やたら強い。だから芸人の人気投票の感覚で投票をするのだろうね。

こうなると、政治家に仕える高級官僚の気持ちも分かる気がする。日本は、まさに「猿の惑星」状態だよね。でも、だからと言って官僚に猿が混じっていないとは言えない。良かれと思ったことが、「お上の要らざる手」となり、経済を疲弊させる事だってある。「失われた20年、積みあがった860兆円の負債」がそうかもしれない。

結局、歩みはゆっくりでも良いが、方向を間違わないようにすることが、今大事なような気がする。
 
> また、金?  また、金?  <酷民浸透>
2010年8月
また、金?  また、金?  <酷民浸透>
郵政改革法案を1丁目1番地とする国民新党で、また郵便局と金の問題が浮上した。

ニュースによると、「郵政民営化の弊害を訴える国民新党側に、全国の郵便局長らでつくる政治団体「郵政政策研究会」(旧「大樹全国会議」)が、政治資金規正法の上限を超えたパーティー券代を提供していた疑いが28日、浮上した。」 とある。困ったものだ。

郵政改革法案は、郵政民営化の逆向と言われ、郵政が赤字国債の受け皿機関となり、財政規律を歪め、日本の財政健全化どころか、財政破綻を決定付ける危険さえある。赤字国債の大量発行は、天下りも助長されるし、円高の原因になる。円高は、日本から若者の職場を奪い、日本の経済成長を破壊している。 

嘘のない、言動と行動を期待したいものだ。


追伸:
郵政改革法案:
郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去3年で総額8億円を越える資金を提供していた。。。。これって、特定の勢力から巨額の資金提供を受け、その勢力の望む政策を実行するのは、露骨な利益誘導ではないか! 総務政務官が、郵便局長が中心の団体の代表!? 明らかに、公平性に問題。天下りに万歳! これが目的? 酷民浸透(こくみんしんとう):意味は、「国民の苦しい生活が小穴を通して全体に広がるさま」。

 
> 財政破綻  財政破綻、そして、その時
2010年8月
財政破綻  財政破綻、そして、その時
一般会計の中に占める赤字国債の利子支払い分が、21兆円にもなる。日本は、諸外国の国債と比べて、利率が低く設定されているため、これで済んでいる。国にとって幸いだが、本来利率はもっと高いはず。その分、国民は、富を失っていることになる(事実上、国民は、すでに支払ってる)。

ここに来て、日本の国債を中国や株を手放した外国資金が購入している。あと数年もすれば、累積赤字国債の学が、日本の資産を超えるかもしれない。そうしなければ、赤字国債を消化できない。その時、利率を上げる必要がある。もし利率が上がれば、利子の支払額は、とても、21兆円ではすまない。税収より利子の支払額が多くなる。その時が国家の破綻である。この利子の支払いが、ある限度を超えると、どんな有効な政策を打とうと、経済成長ができなくなる。破綻は、確定する。

日本が財政破綻をすると、IMFがお出ましになる。おそらく、日本再生のお金を出せる国は、中国だろう。中国は、日本の国債を多く持ち、IMFの資金をまかなう。となれば、再生は、中国のシナリオに左右されることになるだろう。

歴史的に見ると、日本は過去に、破綻を経験している。第二次世界大戦後である。国民は、すべてを失った。あのときの公務員は、職業軍人であった。国民はすべて失ったが、一部職業軍人は、そうでもなかったようだ。「恩給」と言う制度の下、今日になっても継続している。

日本の財政破綻が、避けられないものだとすれば、国民が備えるべき準備があるはずだ。紙幣、債権(含む国債)などが紙くずになる。一方、土地、金などは、価値が保全されるだろう。問題は、その時は、いつか?
誰が、それを知りうる立場に居るのだろう。備えが出来るのは、誰だろうか。国民は、ちゃんと考える必要があるかもしれない。
 
> お上のいらざる手  「お上のいらざる手」、マダム・パラサイト    
2010年7月
お上のいらざる手  「お上のいらざる手」、マダム・パラサイト    
アダム・スミスの「神の見えざる手」は、有名な言葉です。国を豊かにするには経済の活性化が必要で、活性化の源は、個々人の利己心にあると。例えば、スーパーでレジに並ぶとき、早く済ませたいと思う利己心が、空いている場所を探します。結果として、レジの効率を上げ、経済の活性化につながって行きます。
これの対極にあるのが計画経済でしょか。勝負は、アダム・スミスの勝ちでした。

一方、日本の場合、国のエリートと自負する官僚たちは、馬鹿な政治家(本当に馬鹿が居ますが)に任しておけぬと、職分をわきまえず、頑張ってしまう癖があるようです。その時、自分たちが頭であり、国民はアリだと思うのでしょうか。右だ、左だと規制を作り、迷路を作ります。結果「失われた20年」が生まれ、860兆円の累積赤字が生まれました。私は、これを、「お上のいらざる手」と名づけます。

更に、個々人の利己心はそのままに、天下りなどと言われるシステムまで構築し、社会の隅々まで浸透しました。国民に対して、何も足さない、何も引かない、何もしない、ただ邪魔なだけ。この様な人々をマダム・パラサイトと呼びましょうか。

ふと、現状の日本経済を考えると、本当に民主主義を標榜した国の、自由経済システムなのでしょうか。官僚による計画経済に寄りすぎていませんでしょうか。規制の緩和が、経済の成長には欠かせない気がします。
 
> 民主党が売国!  左ハンドルで運転を開始?
2010年7月
民主党が売国!  左ハンドルで運転を開始?
竹島の問題も、外国人地方参政権といい、民主党が左ハンドルで運転を始めた。

国際法に照らして、竹島は、日本の領土であることは明白だ。それを、韓国は、独自の歴史観から領有権を主張しているが、その論拠をくつがえしている資料がある。

以下抜粋:
 日本と韓国が互いに領有権を主張する竹島問題で、韓国側が論拠としている「竹島はわが国と関係ない」とする明治政府の文書「太政官指令」の内容は、現在の竹島(韓国名・独島)を示すのではなく、朝鮮半島沖にある「鬱陵島(うつりようとう)」と判断できる島根県の行政文書が見つかったことが22日、竹島問題研究会への取材で分かった。研究者は「韓国側の主張が崩れる貴重な資料」と注目している。

そんな折、真に情けないニュースが流れた。

「韓国に配慮」防衛白書を異例の公表先送り
7月28日0時23分配信 産経新聞
 政府は27日、当初30日に予定していた平成22年版防衛白書の閣議了承を先送りすることを決めた。白書では、日本固有の領土でありながら韓国が不法占拠を続ける竹島について、「領土問題が未解決のまま存在」と明記しており、これに対する韓国側の反発に仙谷由人官房長官が配慮し、防衛省に先送りを指示した。日韓併合100年を迎える8月29日以降まで了承を控える。外交問題を理由にした了承先送りは異例で、防衛省内には「弱腰すぎる」との不満もくすぶっている。
 
> 日割り法案  日割り法案、重い腰の民主党
2010年7月
日割り法案  日割り法案、重い腰の民主党
日割り法案、あの6日間で260万円支払われるやつ。

ニュースによれば、「民主党の樽床伸二国対委員長と国民新党の下地幹雄幹事長兼国対委員長は27日、国会内で会談し、国会議員歳費の支給を月割りから日割りにする法案について、野党が法案をまとめて提示すれば、30日召集の臨時国会での成立に向けた協議に応じることで一致した。」と、重い腰、与党とは思えないやる気の無さ。

もう一つ、ニュースによれば、「首脳会議後、枝野幸男幹事長は記者会見で「野党の中でしっかり整理してもらえるなら前向きにとらえたい。菅直人首相もできるだけ速やかにというニュアンスだ」と述べた。
」と、こちらも与党と思えない腰の重さ。

何故かなぁー、と考えてみる。この手の物は、役人の制度の中にも、もしかしたら、あるのでしょう。勘ぐれば、役人は、それを取り上げられては困るので、政治家にも同じ制度とする。そんな事かなぁー。(大塚金融担当副大臣がその様なこと、昼の番組で言ってました)。

例えば、役人が心の病と称して90日休み、1日出勤する。また、90日休む。これを繰り返す。もしかして、給料は、100%継続するんじゃない。民間じゃ考えられないよね。

自分の支持団体の組合に、波及するのを恐れて、腰が重くなる。。。。
そうだと、国民の事もっと、考えて欲しいなぁー。



参考:
人事院は21日、病気で長期間休んでいる国家公務員について、原則90日まで病気休暇として扱い、超えた場合は病気休職とする方針を決めた。心の病などで休む職員が増えているため、内規などで定め任命権者の権限で措置を省庁ごとに決めていた現状を見直し、国の統一規定をつくるのが狙い。  人事院は年内にも規則を改正、これを受け総務省は地方自治体にも合わせるよう要請する。
 
> 民主党のサル政治  見ざる、聞かざる、言わざる
2010年7月
民主党のサル政治  見ざる、聞かざる、言わざる
国民の声は、聞かない。自分たちの政局で物事を進めたがる。

国民の困窮ぶりを見ようとしない。自分たちだけ良い思いをする。

まずいことは、国民に知らせず、こそこそと、ろくに審議もせず強行採決。

この様な政治を“サル政治”て言うんだろうね。


豪華な議員会館。高額な手当て。ふざけた連立探し。審議をしない法案。
ついでに、有名だが無能な議員。

高い報酬をもらって、今、何してるのかなぁー。 
 
> 私の経済対策  私の提案する経済対策
2010年7月
私の経済対策  私の提案する経済対策
円高、失業、デフレ。。。 この問題を解決する。

私の提案:
1. 日銀は、「買いオペ」を進めましょう。目標は、物価水準を1%程度と成る様に。
そうすると、市場に資金が回ります。資金量が増加すると、マーケットは、円安方向へ向かいます。円安は、日本の輸出を支え、国内に雇用を生み出します。再び、貿易立国へ向かいます。雇用が生まれれば、需給のギャップが解消され、やがて自立継続的にデフレの問題が解決します。
(Mv=PG、M:資金量、v:流通速度、P:価格、G:GDPでMを増やせば、PGが増加する)
(Mが増加すれば、外国通貨からは、円安になる。円安は、輸出を支える)
(この逆が、市場から資金を吸収すること。円高になる。

2. 副作用は、年金生活者に現れます。物価が上がり、ややインフレが進行するでしょう。年金の収入は、そう変わりませんので、持ち出しが増える分、生活が大変になります。但し、金利を若干上がるようにすれば、退職時に備えた資金に利子が付きますので、その穴埋めにします。

3. 既得権益になっている規制を撤廃します。
Mv=PGで、vが改善されます。官僚による役に立たない規制が無くなることは、市場の資金の流れがスムースに成ります。それだけで、資金量を増加させたと等しい効果が得られます。

4. 郵政改革法案を廃案にしましょう。
赤字国債の元になり、円高を誘発します。


参考:
買いオペ:(Wikipediaより抜粋)
買いオペレーション
中央銀行が銀行から国債などを買うことを言う。代金が中央銀行から銀行に支払われ、通貨量が増える。景気の低迷で金融市場への資金供給量が少なくなった時や、海外の金融状態が不安定であると言った理由で国内銀行が海外金融機関への資金供給を渋る事で資金供給量が少なくなった時に行われる。供給量が増えることで金利を下げる効果がある。供給量が多くなる事で金融機関は資金調達ができ、金融機関は調達した資金を企業や個人に供給する為、金融緩和に似た効果がある。なお、購入代金は取引を仲介している銀行の日銀当座預金に振り込まれる。
民間金融機関は日銀の要求を必ずしも受け入れる必要は無く、判断は民間金融機関がする。
 
> デフレと公務員  デフレと公務員
2010年7月
デフレと公務員  デフレと公務員
原因があって、結果が生ずる。この結果が、次の事象の原因となり、その事象の結果を生む。世の中は、輪廻のごとくつながっている。

さて、そんな世の中を前提に、国民的視点で何を望むか。 私でしたら快適で豊かな生活を望みたい。

みんなの党は、「デフレ脱却」を優先課題に挙げている。デフレの世の中では、誰が得をして誰が損をしているのだろうか。

年金生活者は、どうか。一見良さそうだ。国の年金収入が一定しているのに、物価が下がる。しかし待てよ、国の年金だけで生活が出来るか。一般的に退職金などを年金資金に回す。だが、金利が低くなるので、本来受け取るべき金額が目減りしているではないか。プラスと、マイナスを考えると、決してプラスとは言えないと思う。

給与所得者は、どうか。物価が下がるので、一見良さそうだ。しかし、給与も下がっている。将来の備えとして貯金をしても利子が付かない。やかり、プラスとは言えない。

派遣労働者と言われる人々はどうか。デフレで企業は、真っ先に人件費をカットする。全く持って、プラスとはいえない。

公務員は、どうか。民間の給与所得者と同じように、物価が下がるので良さそうだ。給与は、年功序列で確実に上がる。退職後も共済年金は、国民年金と違って、3階建てと言われ、生活できる水準が維持される。それに、58ヶ月を超える退職金がプラスされる。現役時代も、老後も心配はなさそうだ。快適で豊かな生活が実現できそうだ。

デフレに焦点を当てると、公務員以外は、損をする構造のようだ。ここからも、官僚主導では、デフレ脱却の難しさが見える。
 
> 消費税と2重課税  消費税と言う2重課税
2010年7月
消費税と2重課税  消費税と言う2重課税
最高裁判所で相続税と所得税の2重課税が認められた判断が出た。確かに、民間で言えば、一つの取引に請求書をいくつも発行するのは、詐欺行為だ。

2重課税。。。。 ふと、考えてみると、消費税はどうだ。
消費税は、なにもレジで払う5%だけでなく、間接消費税と言って、その物に掛かっているものが、すでに有る。ガソリンなどは、目的税として、購入するときには、すでに徴収されている。その分類は消費税だ。その上ガソリンスタンドで、消費税を5%払うのは、2重課税ではないのか? 

我が愛する国家が、役所の都合で国民に対して詐欺行為。。。。。 いやそんな筈が無い。

よく御用評論化が口にする、「日本は5%だが、諸外国は、もっと高い。」と。  ちょとまて、消費税と言われるすべてを合計した国民負担率で比べると、日本は、低くない。  http://blogs.yahoo.co.jp/narita_net/1493357.html

我が愛する国家が、役所の都合で国民に対して詐欺行為。。。。。 いやそんな筈が無い。

国債の償還を除いて71兆円規模で予算を検討している。1兆円が滑った転んだと騒いでいる。 でも特別会計に関しては、何故か話題にならない。例えば、2010年の予算では、一般会計92兆3000億円に対して特別会計367兆1000億円。 では、2011年の特別会計は、どうなっているのだろう。まさか、二重帳簿で、こんなに規模が大きいのに、国会の審議を経ずして使うことは無いと思うのだが。

我が愛する国家が、役所の都合で国民に対して詐欺行為。。。。。 いやそんな筈が無い。

万が一、間違えがあれば、修正されると信じたい。間違っても、助長されることがないようにしたい。
 
> 工場から研究センタ  工場から研究センターへ。
2010年7月
工場から研究センタ  工場から研究センターへ。
累積した赤字国債を原因とする恒常的な円高と、高い法人税が、日本の物造りをダメにしている。やむなく工場は、研究センターへと変貌している。

しかし、その研究センターも中身を見ると、いつの間にか外人が増え、共通言語は、英語。ゆとり教育世代の研究者は、日本の国内に居ながら、職場を失うことになる。企業によっては、その研究センターも中国へ作る様になっている。

私が知る会社では、国籍別に見ると、韓国、アメリカが、常駐での研究者がおり、中国、一部の東南アジアからの人が、期間限定で、自国へ技術移転が目的で日本に来る。

1.ゆとり教育による、人材不足
2.赤字国債による円高
3.高い法人税

挙げれば沢山ある。日本を良くしたいと思うのは、私だけではない。しかし、人により、方法論が真逆の考えもあるのは、否めない。

例えば、法人税。特定の優遇税制が適用された企業を例にあげ、それを全体に拡大する。あの企業は、。。%だから、日本は高くないとか反論がでる。優遇税制は、日本だけの専売特許ではなく、他の外国にもある。ハイテクなら、法人税ゼロの国も有る。

グローバル社会にあっては、進む方向を誤ると、日本の衰退につながるのは、事実だから。
 
> この先「失う10年」  亀の病。借金は、次世代へ。
2010年7月
この先「失う10年」  亀の病。借金は、次世代へ。
永年の「公共事業立国」だったが、ついぞ成果を上げることのない「失われた20年」。 残ったのは、到底返済しきれない程の、膨大な赤字国債。この赤字国債が生む副作用の円高。この円高が企業から、若者の職場を奪い、有効求人倍率0.50倍の現状。

ニュースによれば、「亀井氏は経済対策の必要性も訴え、財源として、利子が付かない代わりに相続税がかからない「無利子非課税国債」の導入を首相に進言。首相は「勉強する」と答えたという。」とある。

国民新等の亀井さんは、口では、経済対策と言いながら、やることは、赤字国債の増発、それを財源に天下りを元気にする効率の悪い事業へ。これでは、この先「失う10年」になってしまう。
赤字国債は、いずれは、国民が負担をする税と同じですからね。勝手にぼんぼん使ってもらっては困るんです。

菅首相のアカン所は、経済音痴だ。さらにイカン所は、数の少ない国民新党に振り回される不甲斐ないところ。

しかし、亀井さんには、困ったもんだ。
日本の経済を良くすると言って、赤字国債を発行する。これが、日本を蝕む。すぐに元気がなくなるので、また、赤字国債を発行する。止められない。
これって、何かに似ていませんか、あの酒井法子がはまった薬物。

薬物は、自分からは、止められないそうだから、国民が、はっきり、”No”と亀井さんに言わないと健康な国へ戻れないね。
 
> 官製談合  官製談合
2010年7月
官製談合  官製談合
私が業務上知りえた本当の話です。ある地方自治体です。NHKの番組「鉄の骨」を見て、ふと思い出しました。

そこは、ある業者が随意契約で長年契約を独占をしていました。近年、随意契約の不透明性を指摘する市民の声が強くなり、競争入札に変更されました。ここまでは、歓迎すべきことですが。。。。

当社は、製品の製造メーカーであり、かつ販売部門、工事部門などを有する会社です。価格、品質、実績など考えると、有利でした。条件によって、応札資格のがあるのは、当社を含めた2社だけです。

問題の、入札当日の話です。早めに、入札会場になる会議室へ出向きました。役所の担当者から時間が早いので、外で待機するように指示をされました。丁度の時間に戻ると、入札会場になる会議室は、内部から鍵が掛かっていました。ノックをするが、返事も有りません。15分ほどで、ドアが開き、例の業者と役所の担当者が出てきました。

役所の担当者いわく、「入札は終了しました。」ですと。

官製談合なんて言葉も有りますが、役人が立場を利用して、利権、便益、天下りに群がる。国家財政ばかりでなく、地方も赤字財政。こんな日本を良くしようと思うと、公務員制度改革から始めないと、日本は、破綻します。
 
> 人権侵害救済機関  人権侵害救済機関設置法案
2010年7月
人権侵害救済機関  人権侵害救済機関設置法案
落選した議員を大臣のまま置いておくこと自体、倫理的に問題だが、解ってない様なので、言わせていただきます。 

千葉景子法務大臣、私は、「人権侵害救済機関設置法案」反対です。

ニュースによると、「千葉景子法相は13日の記者会見で、人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)を推進してきたことが、参院選落選につながったかについて「それ自体が否定されたとは思っていない」と述べた。また、その上で「より前に進めて道筋をつける」と強調し、引き続き実現を目指す考えを示した。」との事。



人権侵害救済機関設置法案の問題点(ネットから抜粋)
@正当な批判も差別とされる可能性がある。
A人権委員会の主観的な判断令状が要らない。
B人権委員会の行動を監視・抑制する機関も法律も存在しない。
C人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。
D副作用として、ネットが規制され、自由な発言ができなくなる。
E曲解報道や犯罪隠蔽に一般人は対抗できなくなる。
Fテレビ等が敢えて取り上げないため、国民の多くが“この法案を知らない”。
G某外国人への参政権付与が実現すれば国政や外交に彼らが直接内政干渉

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/142.html#id_a04b35e9
 
> 宝くじに群がる役人  宝くじに群がる天下り役人
2010年7月
宝くじに群がる役人  宝くじに群がる天下り役人
国民に夢を、天下りに金を。  はい、ポーズ。  良いですよ。  ご苦労様。

ニュースによれば、「政府の事業仕分けで、売上金の一部が流れている関連公益法人の天下り役員の高額給与などが批判されたことを受け、日本宝くじ協会など事業内容を再点検し、是正を図るのが狙い。
 ただ、総務省は、関連公益法人への天下りの総元締め。検討会には、事業仕分けに猛反発した知事らが名を連ねており、庶民の夢に群がる利権構造にメスが入るかは不透明だ。」とある。

これが、民主党の事業仕分けの実態ですか?
 
> 社民党の無責任  社民党の無責任、ついでに大嘘?
2010年7月
社民党の無責任  社民党の無責任、ついでに大嘘?
副党首に聞く、(ニュースより)

1. 国民のために、郵政改革法案を推進し
2. 国民のために、2000万円に引き上げ
3. 国民のために、国債への資金運用の必要性を認め
4. 国民のために、正社員化で2000億円を。。。。

あの、社民党さん、国民のためになっていないんですけど。


1.郵政族の利権のため郵政改革法案を推進し
2.民業が圧迫されようが、郵政票を確実にするために、預金枠を拡大し
3.円高で、国民の職場が無くなろうが、赤字国債増発のため、天下りのため国債への運用を認め、
4.いくら費用が掛かろうが、国民が払うので気にしない

て、聞こえるんですが。
 
> 韓国哨戒艦事件  韓国海軍哨戒艦撃沈事件
2010年7月
韓国哨戒艦事件  韓国海軍哨戒艦撃沈事件
北朝鮮も初めのうそは、経済発展を掲げ、国民をだますところからはじまった。今では、国際社会に対してうそを平然と付くようになっている。

ニュースによると、「北朝鮮による3月の韓国海軍哨戒艦撃沈事件で、米情報当局が、「魚雷は2年前に北朝鮮の价川(ケチョン)市で製造された」と分析し、日本や韓国など関係国に伝達していることが21日、分かった。米側は南米地域への輸出計画があったとの新証拠もつかんだ。韓国側は魚雷の設計図などを根拠に「北の攻撃」と断定。北朝鮮側はこれを否定している。」とある。


共通点
1. マニュフェストでうそを付く
2. 国民経済を省みない

民主党、国民新党、社民党。 同じ道を歩まなければ良いのだが。
 
> その亀、有害種?  その亀、有害種?
2010年7月
その亀、有害種?  その亀、有害種?
すっぽんは、一度食らい付いたら放さないというが、有害種のミドリガメもそうなのか。

今朝のニュースに、「社民党の福島瑞穂党首と国民新党の亀井静香代表は22日、国会内で会談し、「労働者派遣法改正案と郵政改革法案について秋の臨時国会で成立を期す」などとする合意書を交わした。(毎日新聞)」とある。

そもそも、郵政改革法案を通せば、赤字国債の増発機関となり、円高が継続して日本の経済にダメージを与える。日本から若者の職場が無くなる。職場が無いのに、労働者派遣法も無いだろう。

景気対策なし、円高を誘導する郵政改革法案あり、日本は、二等国へ走り出すことになる。これで良いのか!?


追伸:
郵政改革法案:
郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去3年で総額8億円を越える資金を提供していた。。。。これって、特定の勢力から巨額の資金提供を受け、その勢力の望む政策を実行するのは、露骨な利益誘導ではないか! 総務政務官が、郵便局長が中心の団体の代表!? 明らかに、公平性に問題。天下りに万歳! これが目的? 酷民浸透(こくみんしんとう):意味は、「国民の苦しい生活が小穴を通して全体に広がるさま」。

円高:
円高が進めば、輸入が増え、輸出が減少し、日本から職場が無くなる。今の有効求人倍率は、0.50倍。これは、もう病的だ。なのに赤字国債を更に積み上げ、国債の利率が下がったから健全とは、とんでもない。株を売った外国人が国債を買うから、利率が下がったのだ。問題は、これで実力以上に円高になることだ。 円高=>失業=>税収減=>赤字国債や消費税などで手当て=>さらに円高 の負のスパイラルへ入ってしまう。
 
> 公務員制度改革  だまれ! 国民。 公務員制度改革
2010年7月
公務員制度改革  だまれ! 国民。 公務員制度改革
一向に進まない、公務員制度改革。 

1. 先生、「国家公務員退職管理基本方針」の閣議決定、ありがとうございました。おかげで、公認の天下りが出来ます。

2. 先生、公務員の給与削減案は、一部の国家公務員だけで、ありがとうございます。地方公務員や天下り先までに及ばないようにしてくださいね。

3. 先生、渡りも結構大変なんですよ。だって、国民が知らないような、高いところを渡るんですから。


国民の希望:

1. 国民年金と共済年金の一元化
2. 国民健康保険も一元化
3. 行政のムダ排除のため30000社の必要性の見直し(サンプリング的仕分けでは、ダメ)
4. 20%以上の給与削減して、民間に近づける。一部の国家公務員ばかりでなく、地方公務員、天下り先も含める


参考:
公務員の給与:
ちなみに我が市では、職員の平均給与は、757万円だそうです。年寄りの多い守衛さんで877万円。民間の2倍以上。運転手さんも2倍以上。退職金は、59.28月(国と同じ)。一方、「民間給与実態統計調査(国税庁)」によれば、国民の給与所得者は、5474万人で平均給与は、430万円だそうです。
やはり、公務員は給与が高く、非効率な財政運営、膨大な累積赤字。これが相場の様です。増税議論より先に、この辺を見直したほうが良いのでは。

 
> 酷民浸透  (こくみんしんとう)、国民は苦しんでいる。
2010年7月
酷民浸透  (こくみんしんとう)、国民は苦しんでいる。
貸金業法改正の結果、今まで、何とかやりくりしてきた人たちも、お金の融通が付かず、いわゆる闇金融へ流れる。この実態が、TVなどで放映された。 一体、国民新党が掲げた法案は、なんだったのだろうか。

郵政改革法案は、赤字国債の財源と成り得る。結果として財政規律を緩め、より一層財政赤字をもたらす。そればかりか、今最も日本を苦しめている円高問題の原因となる。円高は、日本から職場を奪うことになる。  一体、日本の経済をぶち壊して、その後どうする気なのだろうか。

経済音痴の民主党は、景気対策より、外国人地方参政権法案とか、この郵政改革法案とか、消費税議論を優先させるつもりなのだろうか。

確かに、民主党の立場に立てば優先順位は、正しいかもしれない。外国人地方参政権などは、改革と言うより、革命で、めちゃデカイ法案で、私はもう日本人をやめます、賛成して。と言っているに等しい。だから、景気対策などやってられないと言うのだろうか。でも国民は、望んでないと思いますよ。


追伸:
郵政改革法案:
郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去3年で総額8億円を越える資金を提供していた。。。。これって、特定の勢力から巨額の資金提供を受け、その勢力の望む政策を実行するのは、露骨な利益誘導ではないか! 総務政務官が、郵便局長が中心の団体の代表!? 明らかに、公平性に問題。天下りに万歳! これが目的? 酷民浸透(こくみんしんとう):意味は、「国民の苦しい生活が小穴を通して全体に広がるさま」。

 
> まだ郵政改革?  病的な円高。まだ郵政改革?
2010年7月
まだ郵政改革?  病的な円高。まだ郵政改革?
菅首相は、21日に国民新党と合意している郵政改革法案について「公党間の約束なので、実現のために全力を挙げたい」と述べたとある。

郵政改革法案と有れば、赤字国債増発の原資。これは、円高の要因となり、今日は早速対ドルで現在86.36円まで上昇している。対ユーロでも110.80円と上昇。

この円高が、株価を下げ、輸出企業にダメージを与え、日本から若者の職場を奪うことになる。

一方、政府は、円高対策を何かしているようには見えない。一体全体、国民の暮らしが理解できているのだろうか。毎日があきれる。


追伸:

郵政改革法案:
郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去3年で総額8億円を越える資金を提供していた。。。。これって、特定の勢力から巨額の資金提供を受け、その勢力の望む政策を実行するのは、露骨な利益誘導ではないか! 総務政務官が、郵便局長が中心の団体の代表!? 明らかに、公平性に問題。天下りに万歳! これが目的? 酷民浸透(こくみんしんとう):意味は、「国民の苦しい生活が小穴を通して全体に広がるさま」。


円高:
円高が進めば、輸入が増え、輸出が減少し、日本から職場が無くなる。今の有効求人倍率は、0.50倍。これは、もう病的だ。なのに赤字国債を更に積み上げ、国債の利率が下がったから健全とは、とんでもない。株を売った外国人が国債を買うから、利率が下がったのだ。問題は、これで実力以上に円高になることだ。 円高=>失業=>税収減=>赤字国債や消費税などで手当て=>さらに円高 の負のスパイラルへ入ってしまう。

 
> お〜い、アダム・スミス  アダム・スミスの出番かな?
2010年7月
お〜い、アダム・スミス  アダム・スミスの出番かな?
経済学の巨人、アダム・スミス。もう古い経済学者だが、例の「神の見えざる手」によって、需要と供給は最適なバランスに保たれると言った人。

当時のイギリスは、「重商主義」で政府が経済を統制していた時代だそうです。今の日本に通じそうですが、官僚が既得権益にしがみつき、民衆の暮らしは大変だったようです。そこで、政府の介入を批判して、もっと自由な経済活動が個人の立場で出来るようにした。結果、産業革命をより一層、促進したそうです。

何事もバランスが大事ですが、今の日本は、官僚が自分たちが決めた規制を盾に、天下りや行政法人が強すぎると思います。規制を緩和して、民間に活力を与えることが、大事だと思います。規制をそのままで、天下りを減らせ、ムダを無くせと言っても、なかなか実行できません。 規制を撤廃する事で、「神の見えざる手」が、天下りを減らすのではないでしょうか。

この様に考えると、時代は、循環するのかな。と思ったりします。
 
> 高い消費税  消費税は、5%の事だけでは、ないんだ
2010年7月
高い消費税  消費税は、5%の事だけでは、ないんだ
Wikipediaに消費税の事が載っている。
これによれば、消費税は、買い物のときに払う5%だけでは無いことが解る。なるほど、である。
国別の比較を見ると、日本の国民は、既に結構負担をしている。

アメリカの0%は、国税としての割合が、0%なのだろう。買い物をすれば、消費税は、あるが、これらは、州によって税率が違うので、日本で言う地方税なのだろう。米国に住んだことがあるが、日用品や食料品などは、とくに税金を気にした記憶が無い。  所謂、贅沢品は、高いと思った。 なるほどと今更、思う。

2010年度予算では、一般会計92兆3000億円に対して特別会計367兆1000億円。
予算と言えば、一般会計で論じられているが、国民は、両方を負担しているので、あわせて議論をして欲しいものだ。

矛盾を感じているのは、私だけではないはずだ

1.一般会計と特別会計という二重帳簿
2.この特別会計、一般会計との重複を除いても一般会計よりダントツに規模がでかい
3.この特別会計、国会審議を経ずして使える。ある書籍では、役人のポケットマネーと言われている
4.この特別会計、支出先が、いわゆる、役人の天下りがいる所、その原資になっている。

日本の国民の租税負担率は、この特別会計を合わせた額で議論をしないと、おかしいと思う。



−−−−−−−Wikipediaから抜粋−−−−−−−−
消費税:は、直接と間接に分かれる。

1.直接消費税:消費その物を課税対象とする。ゴルフ場利用税など

2.間接消費税:
   2−1.個別消費税:
       2−1−1.嗜好品課税:たばこ、酒など
       2−1−2.目的税:ガソリンなど
       2−1−3.物品税:
   2−2.一般消費税:

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

国名      消費税率     国税に占める割合
日本       5%        24.6%
イギリス    17.5%      23.7%
イタリア     20.0%     27.5%
ドイツ      10.9%     33.7%
フランス    19.6%     47.1%
アメリカ     0%        0%

 
> 亀が動けば円高  亀が動けば円高?
2010年7月
亀が動けば円高  亀が動けば円高?
86.27円、超円高だ。外部要因は、米景気減速への懸念だが、各企業の決算発表は悪くない。また、ユーロ対ドルも許容の範囲だ。とすると、長期に渡る恒常的な円高の一環と考えるのが妥当だろう。原因は、日本の円にある。

第一の原因は、860兆円と言われる累積した膨大な赤字国債だ。貿易の弱体化により貿易立国から、資産国へと変貌した日本は、外国から見れば、膨大な資産に裏打ちされた安全で安定した通貨、円を持っていることになる。つまり、積極的ではないが、退避場所として円買いが円高をもたらす。

第二の原因は、赤字国債の発行が円高を誘発する。国民新党は、先の参議院選挙で議席を失ったにも関わらず、極めて精力的に各政党へ郵政改革法案の通過を目指して働きかけを行っている。郵政改革法案は、赤字国債の引受機関と成り、財政規律を緩める。この国債発行懸念が、円高を誘発する。国民新党が動けば、それだけで今や、市場は円高になる。

円高になれば、輸出企業を中心に、業績を悪化させる。企業は、人を切って延命をはかる。日本から若い人の職場が無くなる。現在の有効求人倍率は、0.50倍。これは、職種とか、年齢とか、新卒でないなど考えると、一度職を失うと、まともな就職が出来ない事になる。

そればかりか、力のある企業は、日本での活動をあきらめ、外国へと拠点を移すことになる。

円高の原因は、赤字国債に尽きると言える。

日本の経済に元気が無いからと言って、赤字国債を発行する。これにより円高が日本を蝕む。日本から職場が無くなる。また、赤字国債に頼る。
これって、何かに似ていませんか。あの、酒井法子がはまった薬物。

日本にも、どうもこれにはまった人たちが居るみたいですね。


追伸:
郵政改革法案:
郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去3年で総額8億円を越える資金を提供していた。。。。これって、特定の勢力から巨額の資金提供を受け、その勢力の望む政策を実行するのは、露骨な利益誘導ではないか! 総務政務官が、郵便局長が中心の団体の代表!? 明らかに、公平性に問題。天下りに万歳! これが目的? 酷民浸透(こくみんしんとう):意味は、「国民の苦しい生活が小穴を通して全体に広がるさま」。
 
> 天下りへ  コンクリートから天下りへ
2010年7月
天下りへ  コンクリートから天下りへ
ニュースでは、
 蓮舫行政刷新担当相は事業仕分け第3弾に野党議員を仕分け人として参加させる可能性について「どんな可能性があるのかも含めて、否定、排除はしないで臨みたい」と述べたそうだ。

分からないんだなぁー。  コンクリートから人へ。。。。?
日本の建築土木の投資額を見ると、バブルの90年をピークに下がって、1/2とか1/3に成っている。その間、確かに地方の建築業者は、沢山つぶれた。 でも国家予算は、着実に増えている。
なのに、コンクリートから人へ。  え?

コンクリートで無いとしたら、予算を誰が食いつぶしているの。
記憶で申し訳ないが、20年前は、いわゆる独立行政法人とか、税金を食らうその手の類は、1万数千社かな。でも今は、30000社と聞きます。これが、国家予算を食い物にしているのでは。

じゃー、天下りジャン。本当に仕分けが出来るのかな、30000社あるんだよ。

それに忘れていませんか、天下りの容認。これって、改革の逆行。確か民主党のマニュフェストには、「天下り根絶」が明記されていたはず。 なのに政府が策定中の国家公務員の出向や再就職の指針などを盛り込んだ「国家公務員退職管理基本方針」の全容が21日、明らかになった。それを閣議決定とある。それによると、「現役の天下り」容認だそうだ。民主党には困ったもんだ。

ポーズのみの仕分けかな?
 
> E=mC2  E=mC2 (商品は人のエネルギー)
2010年7月
E=mC2  E=mC2 (商品は人のエネルギー)
E=mC2は、有名なアインシュタインの公式。Eはエネルギー、mは物質、そしてCは光速。

ふと、これを経済活動に当てはめてみたくなった。

良く、原価計算では、人件費と材料費を分けて物の値段(原価)を計算する。
でも、考えてみれば、そこで投入した材料費も、一つ前のプロセスでは、人件費と材料費に分かれていたはず。
そのその材料費も人件費と材料費に分かれていたはず。これが続く。

そう考えると、面白い。結局材料費なるものは、人件費の蓄積であった。
ここで、材料費を製品としてみる。つまり、品物は、人のエネルギーの塊だ。

アエンシュタインの式で、Eを人のエネルギー、mを製品、Cは、なんだろう、設備かな。とすると公式が出来ちゃいました。

改めて、公式を眺めると、人件費の安い国と競争しても簡単には勝てませんとなってしまいます。

だが、ちょと待てよ、Cの解釈が不十分。

ここで、Cを知恵としてみよう。いや、右辺にあるので、駄目さ加減としよう。つまり、人々がどんなに努力しようが、駄目な環境では、ろくな製品は出来ないと。つまり、国際間の競争に負ける。

駄目さ加減とは、どんなに優れたアイデアや設備やそういった物を持っていても、それにブレーキを掛けるような、例えば規制があれば、生かされないと言う事だ。

なるほど、その通りだと思う。

中国を考えた場合、共産主義だからきっと、規制だらけかな? いやぁー、日本の天下りを目的とした既得権益者の規制のほうが、どうもはるかに、でかいな。。。。   結局、日本は駄目か。
 
> 人口減少予算拡大  予算拡大。誰のための予算?
2010年7月
人口減少予算拡大  予算拡大。誰のための予算?
これは、財務省の国債収支状況です。データをDownLoadして、Excelでグラフにしました。

かつて、日本は「貿易サービス収支」が大きく、まさに貿易立国でした。でもそれが、どんどん減少してマイナスになったときもあったんですね。今は、「所得収支」で何とか食っているのが日本の現状の様です。それも、近年減少しています。日本は大丈夫でしょうか。

日本の国内は、円高で働ける職場もろくに有りません。有効求人倍率は、0.48倍。消費税議論どころか、まず経済の建て直しが最初です。

円高の原因は、累積した巨額の赤字国債があるためです。赤字国債は、財政規律を緩め、さらに赤字国債を増加させ、円高を誘発して日本から若い人の職場を奪うことになります。

円高=>失業=>税収減=>赤字国債や消費税などで手当て=>さらに円高 

人口が減少に転じているのに、政府が使う予算がどんどん増えるのは、予算が国民のために使われていないためです。それが日本の最大の問題だと思います。
 
> デフレ脱却法案  デフレ脱却法案とは。。。。。
2010年7月
デフレ脱却法案  デフレ脱却法案とは。。。。。
みんなの党は、「デフレ脱却法案」として日銀法改正を提案するようだ。しいては雇用の最大化に寄与することを考えているようだ。目標為替水準は、対ドルで120円程度。

内容が不正確に成るかも知れないが、要は、流通する資金量を増やす事らしい。
Mv=PG (M:資金量、v:流通速度、P:価格、G:GDP)と考えると、Mを増やせば、Pが上がる、つまりデフレが止まる。Mが増えると、為替は円安方向に動く。為替が円安になれば、Gが増加する。雇用が増える。日銀は、Pや為替を見ながら、資金量を調節できる。これが法案の中身かな?

でも待てよ、企業は、今の経済状況を不安視して、200兆円も資金を抱えている。問題は、資金量ではなくて、vつまり、流通速度にあるのでは。日本を包んでいる既得権益、それを守るための規制が経済の動きを止めているのでは?

そうだとすると、天下り禁止や公務員制度改革が一番大事かな。給与カットだけでも、毎年6兆円くらい浮く、遊休資産の売却なども財政健全化のためになるし。
 
> 総括と制度改革  総括と公務員制度改革
2010年7月
総括と制度改革  総括と公務員制度改革
さあ、日本を良くするために、これからは公務員制度改革だ! 非効率、高給、既得権益、天下りなどを改善するため、公務員制度改革を民間企業の常識で分かるように進めてもらわなければいけない。

1.郵政改革法案
民主党が過半数割れをしたので、とりあえず「郵政改革法案」をしっかり廃案にして欲しい。この法案は、財政規律を緩め、赤字国債を増加させ、円高を誘発して日本から若い人の職場を奪うことになる。有効求人倍率が、0.48とは、異常だ。役人天国をさらに悪化させないために廃案が望ましい。

2.外国人参政権など
国民的議論もなく、マニュフェストにろくに記載も無く、この様な法律を準備して、法制化を進めるのは、問題だ。日本は、全体主義の国でなく、民主主義の国なのだから、しっかり国民の前に出して欲しいものだ。

3.千葉景子法務大臣
落選。やっぱな。真偽は分からないが、千葉景子は赤軍だったとか、火炎瓶で人が死んだとか、まだまだいっぱいあるしね。

4.タレント候補
あいつぎ落選。良かった。中身が欲しいよね。面の皮の厚さと、一発芸で政治をやられたのではね。国民をなめてるよね。

5.共産党の党政策委員長
落選。大企業に厳しく、消費税反対を掲げたけど、北朝鮮のようになりたくないしね。北朝鮮は、消費税無いんだろうね。それにそもそも大企業も無いし。ただ、共産党幹部は別だろうが、冬になると多くの国民が餓死したりして。大変だね。
 
> 私の選択  どの党にしようかな。 私の選択。
2010年7月
私の選択  どの党にしようかな。 私の選択。
1.社民党と共産党には投票しない
今更社会主義路線でもないだろう。北朝鮮の様にはなりたくない。旧ソ連にもなりたくないし、改革開放前の中国にもなりたくない。やはり、民主主義だろう。歴史的に見て、民主主義同士は戦争したことが無い。平和のためにも。

2.民主党と自民党には投票しない
消費税は、納得できない。導入すれば、景気が後退する。「景気浮揚策とデフレ脱却方法」には、ならない。

自民党は、老害政治だ。今だに、「よろしく頼むよ」としか言えない老人が実質権力を握っている。これでは、官僚政治だ。全くだめだ。

民主党は、ここに来て物騒な話が出てきている。真偽は、不明だが、法務大臣の過去問題で、千葉景子は赤軍だった、とか火炎瓶で人が死んだとか、そんなのがあるし。外国人参政権では、売国だの、穏やかな話でない。委員会のVTRがネットに有ったが、これがなかなか本当らしい。この様なのがぽろぽろ有ると、やっぱり駄目だ。

3.国民新党には投票しない
郵政改革法案は、結局財政規律を緩め、赤字国債を増加させる。赤字国債の増加は、円高を誘発して、日本から職場が無くなる。有効求人倍率は、悪いままとなる。「景気浮揚策とデフレ脱却方法」には、ならない。役人天国だけが継続する。

ということで、それ以外の党を検討する。ポイントは

1.行政改革が出来る政党。
公務員の給与20%以上の削減。赤字財政の健全化を進める。天下りを目的とした規制を撤廃して、日本の経済を元気に出来る政党。

2.大きな政府は、結局増税になるから駄目だね。民間と比べると、政府は、効率が悪いしフットワークがトロイから、グローバル社会では、国際間の競争に勝てない。経済をしっかりさせるには、規制緩和、小さな政府が良さそうだ。
 
> その提案却下  その提案却下
2010年7月
その提案却下  その提案却下
大手企業の株主総会が、6月下旬から3月期決算企業の株主総会が各地で開かれた。本年度から有価証券報告書で、1億円以上の報酬を受けた役員の氏名や金額を開示する制度が導入され、その高額さにも注目が集まった。

1.局長、国民は関心があるようですね。

2.局長、総理もカルロス・ゴーンの事を言ってましたよ。

3.局長、ならば、1億円でなく1000万円以上にしましょうか。

4.局長、すみません。それでは、我々公務員みんなが載ってしまいますね。国民より数が多いとまずいですよね。
 
> I'm 総理  I'm 総理。 消費税。
2010年7月
I'm 総理  I'm 総理。 消費税。
1.総理、突然の消費税提案は、まずかったのでは。

2.総理、消費税の使い道を明確にしましょうか。

3.総理、役人の無駄使いの穴埋めとは言えませんよね。

4.総理、次の総選挙まで上げないと言いましょう。

5.総理、この混乱を国民にあやまって頂けますか。 「I'm 総理」と。
 
> 消費税の増税  反対です! 消費税の増税。
2010年7月
消費税の増税  反対です! 消費税の増税。
1.先生、国民の租税負担率とか、その手のものは、特別会計を入れなければ、大丈夫です。消費税は、諸外国と比べて低いって言えば良いですよ。

2.先生、使途は、社会保障目的とか言えば大丈夫でしょう。ちゃんと、我々の組織を通じて使いますから。

3.先生、景気は悪くならないって、言ってくださいね。ちゃんと御用経済学者を準備しますから。

4.先生、産業界も歓迎って言ってくださいね。ちゃんと御用解説者も居ますから。

5.先生、でも私が言っているとは、言わないでくださいね。
 
> 反対です!  外国人参政権、所得税引き上げ
2010年7月
反対です!  外国人参政権、所得税引き上げ
日本に帰化して欲しい外国人。ビルゲーツ、ウォーレンバフェットとか。金持ちだし、やり手でしょ。

でも無理か。現行40%の所得税の最高税率を引き上げる事を考えているらしい。反対に、日本の金持ちが、よその国に行っちゃう。 そう言えば、村上さんとか、今どうしてるんでしょうね。

民主党は、対象を金持ちで無いとすると、「外人参政権付与」でどんな外人を想定しているのでしょうかね? どこの国でしょうかね。誰でしょうかね。目的は何でしょうかね。もし、イデオロギーがあると、怖いですね。
 
> 今日も円高  郵政改革法案を議論する必要が
2010年7月
今日も円高  郵政改革法案を議論する必要が
今日も円高、円は、対ドルで87.68円近辺。対ユーロで110.75円近辺だ。本来ならば、ドルで95円以上、ユーロで120円以上は、欲しいところだ。

円が値上がりすると、輸入品は安く買えるので、一見良さそうだが、日本からの輸出が困難になる。資源を持たない日本だから輸出が出来なければ、経済は疲弊するし、企業から職場が無くなる。有効求人倍率は、0.48倍と病的状況が続いている。最近は、円高なのにガソリンはそんなに安くない。

御用経済学者の中には、日本の外需は15%程度で85%は内需だから、円高は心配ないと言う人がいる。この学者、本当に物事が分かっているのか疑いたくなるし、民主党は、こんなブレーンにしか頼っていないことが残念だ。経済は、たゆまなく動いているのです。例を金魚の水槽に例えよう。全体の水の15%を水道から水を入れて、15%を水槽から排水したら、そんなに時間も掛からず、水槽の水は入れ替わるでしょう。15%とは、大きな数字なんです。

では、なぜ円高が進行するのでしょうか。円高の原因は色々あると言われています。その通り、色々あります。今のこの時間でも円は、動いています。中でも長期的に構造的に円高になる原因が日本に有ります。それは、累積した膨大な赤字国債です。国民新党は、いろいろ良い政策を持っていますが、郵政改革法案はいただけません。悪法です。この法案により、郵便預金は、さらに赤字国債の消化財源として役割が期待されるでしょう。財政規律は緩み、金融システムは歪むでしょう。外国通貨は、積極的でないにしろ何かあれば退避場所として円を買うことになります。これが今の円高の要因です。

郵政改革法案を進めないと、日本の資産がアメリカに取られてしまうと言う論説があるようです。この法案が通らないと、膨大な資金の使途は分散するでしょう。おそらくその一部は、利率の高い米国債を買うことになるでしょう。これを称して資産が取られると言っているのか、不明です。現に小泉改革以降、そのチャンスはあったわけです。財務省の貿易統計を見ますと、外貨が膨らんでいませんので実際は、そんなには買わなかったようです。何かの意図で作られたプロパガンダの様です。

なぜ、国民新党は郵政改革を進めるのでしょうか。しかも国民的議論も無く。私は、次の追伸の様に思っています。

追伸:
郵政改革法案:
郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去3年で総額8億円を越える資金を提供していた。。。。これって、特定の勢力から巨額の資金提供を受け、その勢力の望む政策を実行するのは、露骨な利益誘導ではないか! 総務政務官が、郵便局長が中心の団体の代表!? 明らかに、公平性に問題。天下りに万歳! これが目的?


 
> 上海の思い出  上海の思い出。
2010年7月
上海の思い出  上海の思い出。
中国で建築の仕事は、オーナーと話さなければいけない。日本と違い、オーナーが材料や職人などすべてを所有する。設計者にスペックインすれば済む日本とはだいぶ違う。

ある日のこと、オーナーとの打合せが決まった。通訳は、先方で準備してくれるそうだ。日本で勉強中の学生と聞く。当日、若い女性がいた。この人が日本語の通訳か。だが、会議が始まると、これが食わせ物だと分かる。通訳ができるレベルではない。どうも日本の歓楽街で働いたことがあるらしい。ただそれだけ。でも本人は、通訳だという。

幸い、英語が話せる人が居たので、中国語=英語=日本語と意思疎通が出来た。商談は、価格で問題があった。日本の物は、高い。仕方なく、韓国の製品を使うことになった。商談も済み、上海見物に出かける。地図に丸をして、タクシーに見せれば、好きなところ行ける。運転手は、道の渋滞地点では、パトカーにすら遠慮しない。食事も筆談で事が済む。中国の生き馬の目を抜くようなバイタリティーを感じて、日本に帰った。

日本に帰る道すがら、コンビニの前で、地べたに車座に座り込んだ高校生たちを見る。日本の将来を託す若者。ふと、中国で見た自称通訳の若い女性を思い出す。日本は、グローバルの世界で競争に勝てるのだろうか。心配しているのは、私だけだろうか。

心配の種
1.円高のため日本の製品が高くなってしまっている。(郵政改革法案は、円高を更に誘発してよくない)
2.若者の、無気力さ、バイタリティの無さ。(あの先生の組合の言うことを聞き過ぎ)
 
> 独立行政法人  思い出、独立行政法人の仕事
2010年7月
独立行政法人  思い出、独立行政法人の仕事
ずいぶん前の話になります。

私が異動した新しい部門では、当時作っていた製品の外部機関による検査が必要でした。異動して数日しか経っていない私は、部下に促され、検査に立ち会うことになりました。検査場所は、工場の会議室にテーブルを並べ、製品を真ん中へ配置して有ります。

11:00AM少し前に、正面玄関へ検査担当官が到着した旨、守衛さんから連絡を受けました。程なく検査担当官が丁重に会議室へ案内されてきました。席に座った検査官と世間話を始めました。15分経過したでしょうか、いっこうに製品の検査は開始されません。30分経過したころ、私は、「それでは、」と検査を促しました。すると、検査官から「どうですか?」と質問がなされ、部下から、「問題ありません」。「そうですか」で検査終了です。当社が行った検査の結果を受け取り、また世間話です。

昼になり、2000円の弁当が出され、13:00をちょっと過ぎたところに、お土産とタクシー券を持たせ、その日の検査は終了です。

後日、検査の合格証と140万円の請求書が送付されてきました。

おそらく、他の企業でも大同小異、見られる光景だと思います。この負担が企業でも結構重く感じられました。規制緩和は、経済を成長させるには、必要だと思います。

 
> 天下りの容認  忘れていませんか、天下りの容認
2010年7月
天下りの容認  忘れていませんか、天下りの容認
忘れていませんか、天下りの容認。これって、改革の逆行。確か民主党のマニュフェストには、「天下り根絶」が明記されていたはず。今度の選挙でそれを見直したのかな? 政府が策定中の国家公務員の出向や再就職の指針などを盛り込んだ「国家公務員退職管理基本方針」の全容が21日、明らかになった。それを閣議決定とある。それによると、「現役の天下り」容認だそうだ。民主党には困ったもんだ。
そう言えば、最近上級公務員ではないが、従来の公務員の天下り先ポストと見られる職種が公募された(ハローワーク)。給与も民間の水準からすると、極めて高い。募集要項を見ると、意欲だとか、どちらかというとアナログ的資格要件が並ぶ。よし、それではと読み進めると、最後に公務員で何々の経験者が望ましいとなっている。つまり、それ以外の人は望ましくないと言う事。しかも、紹介状もいらない。となると、これって特定の人の天下りを国民がうるさいから体裁を繕って公募したんだけどって、言い訳しているって事?

追伸:
公務員の給与:
ちなみに我が市では、職員の平均給与は、757万円だそうです。年寄りの多い守衛さんは平均で877万円。民間の2倍以上。運転手さんも2倍以上。退職金は、59.28月(国と同じ)。一方、「民間給与実態統計調査(国税庁)」によれば、国民の給与所得者は、5474万人で平均給与は、430万円だそうです。
やはり、公務員給与は高く、非効率な財政運営、膨大な累積赤字。これが相場の様です。増税議論より先に、この辺を見直したほうが良いのでは。

消費税を赤字国債に充てると:
消費税を5%上げると、国は幾らの税金を手にするのでしょうか。「民間給与実態統計調査(国税庁)」の資料で、平均給与所得(439万)の5%X人数(5474万)で見れば、おおよそ12兆円です。今の国の赤字国債は、44兆円ですから、これを消費税でまかなうと、44兆÷12兆X5%=18%で、現行の5%を足せば、23%の消費税となります。5%では足りず、消費税を23%まで取られても、国の借金はそのまま、国のサービスは、そのまま、福祉はお粗末のまま、ただ、財政赤字の拡大がなくなるだけ。でも無駄使いが直らなければ、その財政も更に悪化。
 
> 各国租税負担  国民の租税負担、日本は高すぎ
2010年7月
各国租税負担  国民の租税負担、日本は高すぎ
財務省の月報では、日本の「特別会計」は財政収支の計算には入れていない。一般会計だけを予算として、各国との比較をしている。これって、とんでもないごまかしでないか。日本については、一般会計+特別会計の合計の280兆で計算すると、とんでもない計算結果が出る。

だいたい、一般会計より役人が国会の承認を得ずに使っている「特別会計」の方が額が大きいのは、不可解。
この予算が、天下りの原始にもなっているし、給与が高い役人の人件費20%以上の削減しないと。
それをやらず、更に消費税議論などとんでもない。

2008年  財政支出 人口(百万)
日本    88兆    127    特別会計を入れると直近の財政支出は、280兆だよ、ダントツだよ!
イギリス  43兆    61
ドイツ    28兆    82
フランス  27兆    62
 
> だまれ、国民!  だまれ、国民! <消費税>
2010年7月
だまれ、国民!  だまれ、国民! <消費税>
天の声:何を言うか。諸外国と比べて日本は高々5%ではないか。スエーデンは、25%、フランスは19.6%。
国民の声:食料など必需品しか買えない貧乏人もぜいたく品を買う金持ちも同じ税率では、負担に不公平感が生ずる。それに、消費税だけでなく、すべての税金を合算した国民の負担率で計算すべきだ。日本は、高すぎる。

天の声:それでは、不公平感について、所得の低い人には還付をしよう。これでどうだ。
国民の声:そもそも国民年金の集金すらまともに出来ない役所が、公平に間違いなく出来ますか。そもそも集金だけで事務手数料が数千億円掛かる非効率なやり方は、無駄ではないか。もし銀行で5000万件、定期預金が誰のものか分からなくなってしまいました。なんて言ったら、その銀行は、つぶれるんじゃない。つぶれなくても大量に処分者が出るのでは。でも国は。大量の処分者は。

天の声:消費税は、目的税として福祉を優先するが、どうか。赤字国債も圧縮したいのでそちらにもちょっと。
国民の声:福祉目的は、消費税の14%程度と聞くし、残りの86%が予算の穴埋めではないか。まず、消費税議論の前に公務員制度改革や成長戦略などやることがあるのでは。

天の声:国会議員の定数削減をすれば良いか。
国民の声:議員の削減でごまかされない。公務員制度改革では、人件費を20%以上削減して欲しい。民間企業と違って、ここが膨大な経費削減になることが分かっている。それに、能力主義の導入で役所の効率を上げて欲しい。そもそも、この非効率が余計な無駄や予算を食いつぶしているのだから。
 
> 重税国家日本  重税国家日本、なのに消費税
2010年7月
重税国家日本  重税国家日本、なのに消費税
租税負担率を見ると、日本23%、フランス38%、スエーデン49%とある。だから、消費税を増税しても良いと論理は展開される。ちょっと待てよ、実感と合わない。

日本は、一般会計と特別会計を合わせるとおよそ280兆円、国民一人当たり(概算1億すると)280万円。夫婦で560万円。赤ちゃんが居れば840万円。これが23%ですか。そうすると夫婦で560万円/23%=2400万円(税引き前平均収入)。やっぱり、実感と合わない。特別会計は、役人のための経費で税金では無いとしてるのかな? 国会の予算審議も必要ない様だし。

そこで、「民間給与実態統計調査(国税庁)」の資料で平均給与は430万円。夫婦で計算すると、560万円/(560+430万円)=57%。実態は、こっちじゃないかな。57%
は、もしかしてあの社会保障の整ったスエーデン以上の負担率? 我々の納めた税金は、どこへ消えたのかな。特別会計が一般会計よりでかいなど、おかしいよね。特別会計の中身をチェックせず消費税論議は、おかしいよね。
 
> どうして円高に  どうして円高になるかの解説
2010年7月
どうして円高に  どうして円高になるかの解説
円高・株安が収まらない。
どうして、円高になるか、解説してみたい。
@ 日本の内部環境について。
郵政改革法案が用意されている。赤字国債の消化機関としての役割が期待される。累積赤字国債は、860兆円を超えている。この法案により、さらに財政規律は緩み、金融システムは歪むだろう。この状況を外国の通貨から見れば、円は、この膨大な国債に裏付けられた安全資産となる(円=国債)。積極的ではないが、何かあれば退避場所として円を買う。
A外部環境
ヨーロッパのソブリンリスクを初め、米国もここに来て状況は良くない。景気への懸念がある。
B株の6割が外国人買いだが、今は、株を売り(株安)、債券(国債)へ資金がシフトしている。株を売っても消去法的選択として円を手放さない。株が底を突いたところで、再び株に戻す。
C日本の現状は、過去に諸外国へ投資した上がりの所得収支で食っている(財務省:国際収支状況)。つまり、内外に資産を持っている。円は安全資産だ。

結局、本来の実力以上に円高になってしまっている。この円高が日本から職場を奪い、有効求人倍率が0.5と悪化してしまう。経済成長もままならない。 円高=>失業=>赤字国債発行=>さらに円高。明るい将来は期待できなくなってしまう。郵政改革法案を進める国民新党、およびそれを受け入れる民主党の問題点は、ここにある。
 
> 消費税の還付  消費税の還付
2010年7月
消費税の還付  消費税の還付
菅首相は、消費税を引き上げた場合の低所得者対策として税金の還付の考えを示した。民主党は、あくまでも消費税増税の考えのようだ。日本は、既に一般会計と特別会計を合わせるとおよそ280兆円になる。国民負担率は、諸外国と比べても高すぎるのでは? その上にやっぱり更に増税ですか。 <参照:おかしいよ、その消費税議論(1)>。
首相の唱える「最小不幸社会」という功利主義の変形版の様な考えに照らせば、確かに還付は改善かもしれない。<参照:おなしいよ、その消費税議論(3)>。しかし、議論して欲しいのは、増税の方法論や有り方ではありません。日本の景気を良くして、雇用をちゃんと作る事です。グローバルな競争世界で国民の足を引っ張るのは、郵政民営化見直し法案や、天下りを容認する規制の強化、効率の悪い官の業務、財政の膨大な累積赤字などです。

今日も円高ですね。日本の経済は、どんどん競争力をもがれています。まずいですね。
 
> 円高で株が  円高で株が大変だ!
2010年7月
円高で株が  円高で株が大変だ!
G8・G20の余波を受けて、円高が進行している。対ユーロで107.70円に突入。これは、8年7ヶ月ぶりだって? ドルに対しても円高、88.44円だ。円高によって株価は、ついに9350円を割ってしまった。
なぜ円高になるかは、「おかしいよ、その消費税議論」でもちょっと書いたが、日本の膨大な財政赤字の累積のだと考えています。このままだと、有効求人倍率は、1を割ったまま。国民が実感できる経済成長が遠のきそうだ。
政府は、口先介入とか、財政再建の道筋とか、何かポーズでも良いから示していただかないと。日本の経済にダメージを受けてしまう。

<参考>:
Q:どうして円高だと株が安くなるの?
A:株の売買は、6割は外人と言われています。円が高くなると、外人からは、高いので買いにくくなります。また、売れば、為替差の分利益が出やすくなります。従って、日本の市場では買いより売りが優勢となり株価が下がってしまいます。

Q:為替は、円キャリーで上がるのでは?
A:リーマンショックなどで、それ以降円キャリーという言葉が話題になりました。利率の安い円を借りて、利率の高い他の通貨で運用するやつですね。でも考えてみてください。日本で銀行からお金を借りるのには、担保が必要です。担保を持たない外人が、日本で円を借りられますかね? 私は、円キャリーのストーリ自体に疑問を持っています。
 
> G8・G20財政再建へ  G8・G20財政再建へ。
2010年7月
G8・G20財政再建へ  G8・G20財政再建へ。
G8・G20関連のニュースが流れてきている。米国を除く主要国は、一応に財政再建を目指す方向を打ち出した。日本は、あまりの大きな累積した財形赤字のため例外とした。
ここで、私の心配は、円高。各国が財政再建に向けて舵を切ると、日本だけが取り残され、円高方向に為替が動くのではないかと。理屈は、すでに「おかしいよ、その消費税議論」で述べた。
円高になれば、その日の内に株は安くなり、円高が継続すれば、輸出企業がダメージを受ける。強いては、日本から仕事が無くなり、有効求人倍率は、1を割ったままになる。困った物だ。
これを解決する処方箋は、原理的にはそんなに難しくない。難しいのは、その鍵を持っている人たちがその鍵を使わない所に問題がある。
 
> 消費税議論(4)  おかしいよ、その消費税議論(4)
2010年7月
消費税議論(4)  おかしいよ、その消費税議論(4)
膨大な赤字国債の累積が実力以上の円高を招き、日本を不況にしていることは、前に書いた(3)。G20では、日本の赤字国債が大きすぎて不名誉にも例外扱いされた。赤字国債を国民が負担した計算では一人当たり57%の税金を負担していることも書いた(1)。おそらくこの負担率は、すでに社会保障の整った国を超えているかもしれない。その上にさらに消費税を乗せようしている。
さて、法人税の減税も議論に上がり、共産党は、この消費税は法人税の穴埋めとまで言っている。しかし、私の経験では、法人税は下げたほうが良い。とある企業の実例だが、業績が良く、輸出もしていた。増産体制を組む必要が有り、現行設備では間に合わず、工場を増設する必要が生じた。その話に手を上げたのが、中国、韓国、それに日本。中国は価格は安く出来るが、品質と技術漏洩の問題がある。韓国は漏洩の問題は無いが、コストと品質は中間的。日本は、コストが高いが、主に日本で売る商品なので問題ないと思われた。
ところが、グローバル会議での上層部の判断は、違った。法人税だ。日本は高すぎる。結論は、シンガポールに工場を作る。必要な品質、ノウハウ、人材は、日本が提供する。出来た商品を日本で売る。つまり、日本から技術者を送って、現地で生産をして日本に輸入することになる。この様なストーリーは、多くの企業に当てはまる事例ではないかと思う。つまり、法人税が高いので、日本人の職場が奪われたのだ。有効求人倍率が0.48倍。日本に職場が無いのだ。
一方、今は公務員天国かもしれない。もっと税金を取れと言われても、ハイとは言えない。ちなみに我が市では、守衛さんで877万円。民間の2倍以上。運転手さんも2倍以上。退職金は、59.28月(国と同じ)。高い公務員給与、非効率な財政運営、膨大な累積赤字。増税議論より先に、この辺を見直したほうが良いのでは。
 
> 消費税議論(3)  おかしいよ、その消費税議論(3)
2010年7月
消費税議論(3)  おかしいよ、その消費税議論(3)
菅首相が提唱する「最小不幸社会」。どんなものなのでしょうか。これで思い出すのが、「功利主義」。功利主義について簡単に触れると、人間は、幸福とその対極の苦痛を感じて、行動する。多くの人々のこの幸福を最大化するのが良い方法だと。菅首相の「最小不幸社会」は、この「功利主義」と同じ立ち位置で、評価軸を最大ではなく、最小で計った様だ。
「功利主義」の問題点は、小さな不幸を無視してしまうところだ。例えば、多くの人がイスラム教で、キリスト教はわずかの場合、キリスト教を排除する。キリスト教には気の毒だが、イスラム教の人々の幸せの総和は、キリスト教の排除によるマイナスより大きければ、良しとなる。そこで、おそらくその辺の問題の指摘を考慮に入れて、不幸の最小化を軸として選択したのかな。つまり、人々の不幸の総和が小さくなり、その総和が、少数の幸福より大きければ総和を優先すると。
そこで、ちょっと待てよ。 広く消費税を集め(不幸の総和は大きくなる)、介護などの分野に天下りを通じて分配する(少数の幸福)のは、言っていることと矛盾ですか? 

集めた消費税を、「第3の道」へ流すと雇用が生まれ、経済は成長するといっている。本当に成長しますか? みんなで、ワークシェアーをしたみたいなものでは? 日本の仕事の総量は変わらないのでは。それを多くの人が出来るように配分しただけでは。しかも効率の悪い官の方法で。

今の不況は、円が実力以上に円高になっているところに問題がある。日本の仕事の総量を増やすには、円安になる必要があります。円安になれば、日本製品が輸出され、日本国内に仕事が増えます。これが、成長につながります。なぜ、円高になっているかは、日本の貿易収支、赤字国債、為替、財政支出などを見てゆくと、どうも膨大な赤字国債に問題が有りそうです。つまり、真の問題は、官の効率の悪さです。官と民では、グローバルで鍛えられた民の方が遥かに効率が高いと思います。
消費税10%と同じ43万円が手元に資金としてあるとしたら、あなたは、そのお金を官株式会社へ投資しますか、それとも日本のグローバルに活躍している会社に投資しますか? 官株式会社は、膨大な借金があるので、社員の意識改革がなされない限り、選択しないかも。人件費も高いし。
 
> 消費税議論(2)  おかしいよ、その消費税議論(2)
2010年6月
消費税議論(2)  おかしいよ、その消費税議論(2)
ギリシャ財政問題が世界の株価を下げています。日本の財政問題は大丈夫でしょうか。最近テレビや経済評論家や、政治討論のなかで、消費税引き上げやむなしとか、目的を福祉と明確にすれば国民は理解するとか、そんなことを議論しています。要は、消費税10%は、あたかも規定路線に入り、使い道を何にするかの議論に進んでいるような錯覚さえ覚えます。でも、これって変ですよね。
消費税を5%上げると、国は幾らの税金を手にするのでしょうか。「民間給与実態統計調査(国税庁)」の資料で、平均給与所得(439万)の5%X人数(5474万)で見れば、おおよそ12兆円です。今の国の赤字国債は、44兆円ですから、これを消費税でまかなうと、44兆÷12兆X5%=18%で、現行の5%を足せば、23%の消費税となります。消費税を23%まで取られても、国の借金はそのまま、国のサービスはそのまま、福祉はお粗末のまま、ただ、財政赤字の拡大がなくなるだけ。でも無駄使いが直らなければ、その財政も更に悪化。
一方、一向に進まないのが、公務員制度改革。民主党の支持母体が組合だから、容易に想像は出来るが、初めからうそをマニュフェストに掲げていることになる。国家が破綻するとき、彼らの給与と税金の使い方が原因になることは、ギリシャを始め、ここに来て、例示に事欠くことはない。
また、歴史的に見て、財政破綻を増税で回避できた例は無く、消費税を追加しようが、あらたな負担を国民に求めても、解決はしない。公務員制度改革と成長戦略で財政の健全化を進めることが、国家の破綻を回避できる。職業としての公務員でなく、身分としての公務員意識が、親方日の丸や天下りを生む。プロの職業人として、意識改革して欲しいものだ。
 
> 消費税議論(1)  おかしいよ、その消費税議論(1)
2010年6月
消費税議論(1)  おかしいよ、その消費税議論(1)
財政赤字を健全化するためとか、福祉目的でとか、消費税10%議論が活発化している。そこで出てくるのが、諸外国は消費税何%で日本より高いとか。。。。でもここがおかしい。
一般会計と特別会計を合わせると、大まかに日本は、280兆円になるそうです。日本の人口を一億人に丸めると、一人当たり、280万円の税金が使われていることになります。夫婦2人の世帯なら、560万円、赤ちゃんが居れば、840万円使われている計算になります。でも実感は、そんなに税金を払っていません。これは、赤字国債という借金を国がしているからです。
「民間給与実態統計調査(国税庁)」によれば、給与所得者は、5474万人で平均給与は、430万円。これも大雑把に丸めて、つまり2人に1人が給与所得者とすると、夫婦で430万円の給与所得が有り、一方で国は、560万円の税金を使っていることになる。560万円/(560万円+430万円)=>57%が税金として負担していることになる。消費税を上げて、この割合を60%とか、70%にでもする気なのでしょうか。本当に諸外国は、これ以上の金額を負担しているのでしょうかね!?
2005年頃から人口が減っているのに、財政赤字は拡大をし続けています。天下りで、問題になっている独立行政法人や税金の補助を受けている団体は、おおよそ30000社と聞きます。その多くが、ここ15年で膨らみました。公務員の給与は、一流企業を上回る高給になっています。事業仕分けで数十社叩いてみても、ポーズのみです。ちなみに、我が市の職員の平均給与は、757万円だそうです。
まず、やるべきことが出来ていないのに、御用評論家を要して消費税論議を広め、マスコミを使って世論の操作を進めるのは、立ち位置が間違っています。そうは、思いませんか。
 
> 郵政民営化見直  やばい、郵政民営化見直し法案
2010年6月
郵政民営化見直  やばい、郵政民営化見直し法案
国民新党が国会で成立を目指して、民主党と取り扱いを巡って協議を重ね、選挙後に成立を目指している郵政民営化見直し法案。こっれてどうも凄くやばそうだ。法案が通れば、おそらく為替は、円高にシフトするだろう。株価が下がり、日本からまた、職場が国外に出て行く。円高なのに、有効求人倍率が1を割る。もちろん、日本の国民のためには、廃案が良いと思う。でも、国民のためでないなら、誰のため。。。。まさか、郵政官僚の天下り指定席を作るため?
<2010/6/14>え、郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去3年で総額8億円を越える資金を提供していた。。。。これって、特定の勢力から巨額の資金提供を受け、その勢力の望む政策を実行するのは、露骨な利益誘導ではないか! え! 総務政務官が、郵便局長が中心の団体の代表!? 明らかに、公平性に問題。元郵政改革・金融相は、やり手だね。頭の中に、国民の事をインプットして欲しいね。
 
> 「第3の道」、迷い道  「第3の道」、迷い道
2010年6月
「第3の道」、迷い道  「第3の道」、迷い道
菅首相が目指す「第3の道」は、「雇用と需要に焦点を置いた財政出動」。首相の弁に従えば、公共事業に財政資金を投入して景気を刺激するのが、「第1の道」。小泉・竹中改革で見られた規制緩和を通じて民間の活力を引き出し経済を成長させるのが、「第2の道」。
「第3の道」と言うが、中身が問題。
あるTV番組に、「第3の道」を菅首相に言わせしめた大学の教授が出演していた。小泉・竹中改革の竹中教授と比べて、率直に言って極めてがっかりした。私の理解は、あれでは増税で日本の経済は、成長どころか縮小する。菅首相が掲げる理念に反対する人は少ないかもしれない。しかし、それを現実の政策にするのに、日本が貿易立国であること、政府にしろ民間にしろ、投資は投資効率が大切なこと。これらが、議論から抜けていた。それらを考慮すると、出演者の考えでは、現実の民間企業や生きた市場や経済が解っているのか、疑問に思えた。単に、現実離れした限られた制約条件を前提に、机上のチェスを楽しんでいるように見える。皮肉を言えば、介護と称して、100人で私の尻を拭き、天下りを通して、それを税金で補助しても、見かけ雇用は増えるが、経済は成長しそうにありません。
アンチ小泉・竹中改革を掲げ、規制緩和をストップして、郵政民営化を逆向させ、現役役人の天下り容認を閣議決定し、消費税の導入を考えるのは、本当に国民の為か?単なる既得権益者の言い訳か?
 
> 天下りを容認  天下りを容認。これって良いの?
2010年6月
天下りを容認  天下りを容認。これって良いの?
これって、改革の逆行。確か民主党のマニュフェストには、「天下り根絶」が明記されていたはず。今度の選挙でそれを見直したのかな? 政府が策定中の国家公務員の出向や再就職の指針などを盛り込んだ「国家公務員退職管理基本方針」の全容が21日、明らかになったと。それを閣議決定とある。それによると、「現役の天下り」容認だそうだ。民主党には困ったもんだ。
そう言えば、最近上級公務員ではないが、従来の公務員の天下り先ポストと見られる職種が公募された(ハローワーク)。給与も民間の水準からすると、極めて高い。募集要項を見ると、意欲だとか、どちらかというとアナログ的資格要件が並ぶ。よし、それではと読み進めると、最後に公務員で何々の経験者が望ましいとなっている。つまり、それ以外の人は望ましくないと言う事。しかも、紹介状もいらない。となると、これって特定の人の天下りを国民がうるさいから体裁を繕って公募したんだけどって、言い訳しているって事?

 
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