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 情報開示法
 毎日新聞には、『<秘密保護法案>恣意的指定に懸念 野党が猛反発』と題して、国家機密を漏えいした公務員や民間業者に厳罰を科す特定秘密保護法案は7日にも衆院で審議が始まる。自民、公明両党は同日の衆院本会議で国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案を可決し、特定秘密保護法案の審議に入る構え。野党側は3日のNHK討論番組で特定秘密指定のあり方に改めて疑問を示し、与党と激しく対立した。とある。

 要は、特定秘密を漏らした公務員には最高10年の懲役、秘密を知る立場の民間人には最高5年の懲役が科せられる話だ。

 国家として当然だが、秘密保護法は必要だ。それを都合が悪いとするのは売国奴とその協力者だろう。問題は、情報開示法が同時に議論されない事だ。なぜ、議論されないか。公明党を与党に加えた事が、それを出来なくしている。

 公明党は、基本的に売国奴。中国にわざわざ出かけ、尖閣棚上げ論をぶち上げる売国政党だ。公明党は、国民の知る権利を、取材から、あたかも公務員の秘密漏えいで満たせと言う訳だ。従って、情報開示法など議論されては、困ると言う訳だ。それに便乗する野党は、当然にして「国民の知る権利」を人質に情報公開法の議論ではなく、売国奴らしく秘密保護法に反対する。

 情報開示法が無いこの国は、まともか。中国ですら、有るぞ。

posted by おやじ at 2013/11/04 07:20
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