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 続、レーダー事件
 レーダー照射は、前にも有ったのか。時事通信では、『照射非公表は事実無根=野田前首相』と題して、民主党の野田佳彦前首相は7日、中国海軍艦船によるレーダー照射が民主党政権時代にもあったが公表を避けたとの日本経済新聞の報道に関し「そのような事案の報告を受けた事実はなく、防衛省もそのような事実はなかったことを認めている。記事は事実無根であり、極めて遺憾だ」とのコメントを発表した。
 日経新聞広報グループの話 複数の関係者に確認した上で、適切に報じている。とある。

 野田首相の時代でなくとも、菅総理時代で有ったかも知れない。中国船衝突時案でも、めちゃめちゃの弱腰外交だった。仙石官房長官が釈放を検察に命じたのに、うそを付く始末、売国民主党は、そもそも嘘だらけ。

 今となっては、有ったか、無かったかも問題だが、有っても、中国船長を釈放した民主党だ、有ったとしたら、公表はしなかっただろう。それが、売国民主党と言われる所以だからだ。

 そんな民主党のもと、チャイナスクールの官僚指導で中国に進出した企業は、撤退も出来ずまさに、チャイナリスクを目の前に策を失っている。

 フィスコ配信のニュースには、尖閣問題をめぐる日中対立激化を受け、一部日系企業が中国からの撤退を計画しているにもかかわらず、実行まで踏み切れない企業が多いもようだ。進出よりも撤退するエネルギーが遥かに必要だということ背景にあった。とし、多くの日系企業が中国に進出した際に撤退を予想しておらず、撤退術を身に付けていなかったことが撤退の遅れにつながったと指摘。外資企業が中国から撤退する場合、地元政府の承認が必要とされている。とある。

 ASEANが今後マーケットの主流になると報じられている中、中国に足を取られ、チャンスを掴めずに居る。人件費の高騰、技術の漏洩、治安の悪さ、公害などの問題が現実化している。いずれにしろ、中国の借地権は、70年で見直しだ。チャイナリスクは、言葉通り、現実の物になる。

 中国の公害が、日本の大気を汚染している。そんな中、日本の優れた公害技術を中国に提供しろと言う言葉もあるが、チャイナリスクを抱え、それは止めた方が良い。中国は、共産党の国。0.4%の幹部が、富の70%を所有する。技術を提供するよりも、民主主義を教え、収容所列島に住む住民に解決させる方が、良いはずだ。

posted by おやじ at 2013/02/08 07:48
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