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2016年2月24日の記事一覧


 軍事基地化
 時事通信には、『南沙に高周波レーダーか=監視能力、大幅に向上—中国』と題して、米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)は22日、中国が埋め立てと施設建設を進める南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島のクアテロン(中国名・華陽)礁の人工衛星画像を公開した。中国は同礁での工事をほぼ終え、探知範囲が広い高周波レーダーを設置したもようだという。

 CSISのウェブサイト「アジア海洋透明性イニシアチブ」が公開した今年1月24日付画像では、クアテロン礁の埋め立て地南部の広範囲にわたり、高さ約20メートルのポール多数を確認できる。ポール群は高周波レーダーの設備とみられる。とある。

 中国は、国際社会に対して、埋め立てた島を軍事基地化しないと言いながら、滑走路を整備し、戦闘機を離発着させる。つい最近のニュースでは、射程200Kmの対空ミサイルを配備したニュースが流れた。そのミサイルを補完するための設備としてなのだろう、高周波レーダーが設置されているというニュースだ。

 軍事基地化しているではないかと指摘されると、領土なのだから当然だと言葉を変える。一般的には、こう言うのを嘘つき国家と言うけどね。もっとも、共産党と言うのは、嘘が政策の中心にある。その為に言論を統制し、歴史を歪曲する。そんなウソに騙される反日日本人の馬鹿を協力者に仕立てる。気をつけねば。

 南沙諸島の問題は、日本に関係する。まず、第2次大戦で平和の尊さを知ったはずなのに、「力による現状の変更」と言うやつで、勝手に領土を広げる。そんな事ができるなら、中国共産党ばかりでなく、やろうとする指導者や国が生まれるかも知れない。そんな平和に対する挑戦者が、隣国にいるという事だ。

 次に、よく言われるのが、日本のシーレーンだ。日本の経済活動の90%をこの海域に依存する。そこに中国は軍事基地を建設し、国際法で認められた航行の自由を行使すれば、追尾をされる。中国は、ここに将来、検問所を設ける積りでいるらしい。

 では、なぜ中国はここが必要なのか。地下資源の石油だよね。石油のやぐらが立ち、すでにその生産は、軌道に乗ったと思われる。中国の石油の輸入量が減り、原油価格が下がっている原因は、ここからの生産量が多いからではないか。中国の経済見通しから言えば、今までの輸入していた量が、ここまで減ること自体ありえないことだ。

 集団的自衛権に反対など、反日日本人を抱える日本の難しさは、そればかりではない。日本がアメリカと組んで南沙諸島問題で中国をけん制すれば、中国は、南沙諸島の石油の代わりとして、日本の尖閣諸島沖の石油に対して、「力による現状の変更」を強めるだろう。そうで無くとも、今現在、尖閣諸島沖の軍港で、1万トン級の公船を建造している。目的は、尖閣諸島周辺海域にそうした船を投入するという。とても、反日日本人を国内に抱えていては、日本の国土や、日本人の生命財産を守れるのか、疑問に思う。かと言って、南沙諸島問題に無関心でもいられない。

 次の問題は、日本が頼りにするアメリカの問題だ。クリントン政権が生まれるかも知れないという日本の危機だ。クリントン夫妻は、中国企業と深い関わりを持つ。中国政府もそれを知って、大統領選挙では、莫大な資金的な援助をしたとも言われる。膨大な資金がヒラリー陣営に流れ、それを寄付をした中国人の住居を実際に訪問すると、「リストにある住所と名前が一致しなかっただけでなく、一致した人物ですら寄付をした覚えばないと言った」とされる。ニューヨークタイムスの記者の話だそうだ。

 さすが資本主義の国だ。こうした金をもらったからだろう。クリントン政権時代、夫のクリントン大統領は、同盟国である日本にも、韓国にもよらず、中国に9日と言う異例の長さで滞在した。日本嫌いと言われるクリントンは、「アジアの事は、中国に任せてしまえ」と言う考えを表明したと言う。これが、基本路線となっている。

 その奥さんが、ポストオバマの大統領候補だ。オバマ政権下の国務長官の資格で中国を訪問した時には、南沙諸島、西沙諸島問題には、ただの一言も触れなかったとされる。金と、この話は、日高レポートにあった。

 中国は、日本の自衛を最小限にさせるために、中国は、日本国内にスパイを送り、工作に努める。1972年の日中国交樹立の時に、中央大学院大学の西内雅教授が入手した「國民新聞社」に中国共産党秘密文書「日本解放第二期工作要綱」なるものがある。そこには、「我が党(中国共産党)の日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」。とある。

 反日日本人を養成し、「戦争反対」などと言わしめ、「憲法擁護」とでも言わしめ、自衛のための準備を怠らせる。そこは理屈ではない、宗教と同じ手法で洗脳だ。

 民主主義を否定し、独裁政治を目指す日本共産党と中国共産党は、親戚だが、そうした親戚の力も借りて、野党編成を加速させる。無論、マスコミとは、「日中記者交換協定」に従って、中国の意のままの報道を繰りかえし報道させる。

 中国が示す第一列島線、第二列島線と合わせて考えれば、石油のためだけではない。尖閣を奪い、沖縄を奪い、日本を支配下に置いて、世界侵略の手先に使うと言うストーリーだ。9条を振り回すどんなバカでも分かると思うが、無論そこには、日本の平和などない。当然、「群衆掌握の心理戦」と称して、中国が得意な諜報戦が展開される。チャイナスクールなんて、「群衆掌握の心理戦」の道具なのだ。共産党は、その協力者と言うのか、中国共産党からは、同志とおだてられ、パシリに使われる道具に過ぎない。

 民主主義と言う社会は、マスコミが放つ一時のねつ造記事で政局が動く。慰安婦問題がその好例だ。一時の感情で政局が変わる民主主義は、猿の惑星の政治に匹敵する。

 結局、日本がすべき事は、集団的自衛権、これに尽きる。ASEANの国々も中国の「力による現状の変更」には、困っている。防衛力を高めたいと思っている。日本にできる事は、そうした国々に防衛のための装備や技術の援助をすることから始めることだ。そうした国々と協力をして、中国の「力による現状の変更」は、できないようにする事が、アジアの平和を担保することになる。その前に、日本国内に巣食う反日日本人や売国奴を何とかしないと平和は保てないかも知れないね。それは、次の選挙で売国政党を選ばないことが、真の平和を愛する日本国民の仕事だ。
posted by おやじ at 2016/02/24 07:53
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