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2016年8月14日の記事一覧


 戦争抑止力
 時事通信には、『核先制不使用宣言、困難か=有力閣僚や同盟国反対―米紙』と題して、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は12日、オバマ大統領が検討しているとされる核兵器の先制不使用宣言について、ケリー国務長官ら有力閣僚や日本などの同盟国が反対していると報じた。

  関係者は同紙に「実現の可能性は低くなった」との見通しを示した。

  ケリー長官は核政策に関する討議の中で、米国の「核の傘」に依存する同盟国の懸念を指摘。日本や英国、フランス、ドイツ、韓国などが先制不使用宣言に危惧を示しているという。また、カーター国防長官も、米国の核抑止力に対する同盟国の不安を招きかねないとして反対した。とある。

 冷戦時代が、ソ連の崩壊で終了し、アメリカが対峙すべきは中国となった。中国とは、当時のソ連と違い経済的には、両国ともなくてはならない補完関係が有り、無くてなならない関係となっている。

 中国は、中華思想に元ずく覇権国家を目指し、周辺国を軍事力と言う力で自国に取り込むと言う植民地拡大政策を今も続けている。その為、日本をはじめ、東南アジア各国は、中国のそうした軍事力に対して、自分の一国の軍事力では防げず、アメリカの軍事力を必要としている。とりわけ、戦争抑止と言えば、核の存在が重要となり、核の報復が有ると思えば、小競り合いが有ったとしても、現代の戦争理論で言えば、全面戦争になる事は無いと考えられている。

 中国から見れば、日本は、自衛隊が存在するも、専守防衛に特化しているため、日本から攻撃を受ける事は無い。高度の科学技術を持ち、尖閣周辺には、1000兆円と言われる石油資源が埋蔵されている。そうした事を考えれば、アメリカさえ遠のけば、すぐにでも属国に参入させたい国となる。

 そうした日本に対して、中国は、情報戦でも特に力を入れている。日本国内のチャイナスクールと言われる中国の傀儡を育て、マスコミに対しては、「日中記者交換協定」をチャイナスクールの圧力で締結させ、中国に都合の悪い事は、報道させないなど、情報戦にも力を入れる。アメリカの核の傘を着る日本に対しては、「核先制不使用宣言」を宣言して、早とじり日本人を使って、アメリカの核を外そうとしている。

 ここで注意しなければならないのは、中国は、アメリカに対しては、核の先制不使用宣言はしていない事だ。日本に点在しるアメリカの基地に対しては、核の先制不使用は宣言をしていない。使うのかの問いに、使わないとは回答をしてくれない。これでは、中国の「核先制不使用宣言」は、日本にとって、まったく意味がない(BSニュース)。

 「核先制不使用宣言」は、核による報復を行う国にとって、できる宣言とされる。その端的な例が、北朝鮮だ。北朝鮮は、アメリカに対して、「核先制不使用宣言」をしている。なぜ、そうなるのかと言えば、軍事の考え方として、先に使おうとすれば、その兆候を察知され、先に攻撃される。その攻撃で基地は破壊され、核は使えなくなってしまう。だが持っていれば、通常兵器による開戦に対して、使う事ができ、現実に使う事が無くても、報復の道具として、戦争抑止力の効果は、持っている事になる。「核先制不使用宣言」とは、核は持っているが、弱い国が自らは戦争を仕掛けませんと強い国に対して、発する言葉だと、軍事的には解釈されている。

 となれば、自国が相手より強いと考えれば、当然、「核先制不使用宣言」はしない。それが覇権国家の野心に対して戦争抑止力となる。アメリカが、中国に対して、「核先制不使用宣言」をしないのは、そんな意味が有ると言われている(NHKの日高レポート)。

 中国は、こうした現状を変更したく、アメリカの民主党に対しては、巨額の政治資金を渡しているとされる。そうして生まれたクリントン大統領は、9日間と言う異例の長さで、中国を訪れ、同盟国である日本には、寄りもしなかった。この時、中国が欲しがっていたロケットの姿勢制御技術を渡したとされる。おかげで、以降、日本は中国の核弾頭の標的としておびえる事になる。

 ロケットの姿勢制御技術に関して、ついでに言えば、日本が人工衛星を上げるときアメリカに姿勢制御技術を求めたが、渡してくれなかった。渡してくれたのは、ブラックボックスとしての装置だった。高い金で渡された装置は、期待通り働かず、人工衛星の姿勢制御が出来ず何度も失敗する事になる。

 やむなく、日本は独自開発する事になる。こうした技術を開発出来たのは、アメリカ、日本とフランスだ。ロシアは、アメリカの技術をスパイを使って盗み出すことに成功し、中国は、クリントン氏を中国の金漬けにすることで手に入れた。余談だが、そんな経緯がある。オバマ大統領も、中国の金で大統領に成れたとされる御仁だ。

 時間がないので、書き切れないが、同盟国が核の先制不使用宣言に反対するのは、中国に本格的な戦争をさせないと言う軍事の常識から考えて、当然のことだとされる。
posted by おやじ at 2016/08/14 08:02
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