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奨学金制度

 奨学金制度
 弁護士ドットコムに記事だ。『「金融事業化」する日本の奨学金制度 「返済できない若者」が急増』と題して、生活苦から学生時代に借りた奨学金の返済に困っている人が増えている。不景気で就職難やリストラなど働く環境が悪化していることが影響しているとみられる。なかには、奨学金の返済遅延が足かせとなって、夢をあきらめたり、結婚ができなかったりする若者も少なくない。この問題に詳しい弁護士は「日本の奨学金制度の抜本的な改善が必要だ」と指摘している。とある。

 さらに、記事は、奨学金には、返還義務のない「給付型」と卒業後に返還義務が生じる「貸与型」の2種類があるが、日本では全体の約9割が貸与型だとされる。しかも無利子ではなく、「有利子」の貸与型を利用せざるを得ない学生が多いのが、日本の特徴だ。日本学生支援機構による奨学金では、有利子が7割を超えている。と続く。

 幾つかの問題がある。①一つは、卒業と同時に返済が義務付けられる点だ。就職が決まれば、良いが、現実は厳しい。民主党から自民党へ政権が変わり、就職事情が好転する中、厳しさは、未だに残っている。②2つ目の問題は、金利だ。奨学金の金利は、高利貸し並に高い。時代背景もあるのだろうが、その裏には、天下り問題が見え隠れする。無能な役人の食い扶持をあてがう目的で、金利は高くなるか。

 要は、日本の奨学金制度は、学生に為の制度から、天下り役人の為の制度になっていやせんか。その為、返還猶予制度は、有っても事実上機能しない仕組みとなっている。債権回収も消費者金融並みに厳しい。当然だが、役人は、そんな制度を変えようとはしない。

 TPPで米がどうのこうの騒いでいるが、TPPの中身は、制度の見直しだ。TPPで一番困るのは、こうした制度の改革を求められる天下った役人など、いわば、「準公務員」と「みなし公務員」など既得権に胡坐をかく連中だ。

 失われた20年間に、独立行政法人と公益法人は30000社に増殖した。GDP540兆円の日本で、一般会計と特別会計で290兆円を官僚は、これら法人を要して使う。日本国民の負担は、もはや限界だ。TPPでも何でも導入して、硬直化した官僚社会主義を民主革命によって、民主主義に変革しないと、国その物が立ち行かなくなるぞ。

posted by おやじ at 2013/02/27 07:12

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